松山市の老人ホームの特徴
![松山市の魅力](https://res.cloudinary.com/bend/image/upload/c_scale,f_auto,q_auto,w_600/v1638469057/cocofump/articles/matuyama_cim41j.png)
こちらの記事では、愛媛県松山市の老人ホームの特徴と動向について紹介していきます。
松山市の地理的特徴と介護施設の特徴
愛媛県松山市は四国で最大人口を誇る都市で、令和3年11月1日現在で505,131人の方が暮らしています。
多くの観光客が訪れる街でもありますが、市内の鉄道やバス網は発達している上に松山港や松山空港があるため移動が容易です。
交通の便が良く瀬戸内海式気候で暮らしやすい点が特徴で、老後を暮らす地域としてもおすすめできます。
さらに、足を伸ばせば道後温泉などの温泉施設が多くあるので、非常に暮らしやすい環境と言えるでしょう。
なお、松山市は有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅・グループホーム・特別養護老人ホームなどの高齢者施設が充実している点も大きな魅力です。
介護施設数は十分にあり、空きのある施設も多いことから自身の希望を満たせる施設が見つかる可能性も高いでしょう。
松山市の介護施設価格概観
松山市にあるココファンの介護施設の入居金・月額費用の平均値・中央値は、下記の表の通りです。
<入居金>
地域 |
平均値 |
中央値 |
松山市 |
179,250円 |
179,250円 |
全国平均 |
297,256円 |
194,500円 |
<月額費用>
地域 |
平均値 |
中央値 |
松山市 |
146,300円 |
146,300円 |
全国平均 |
169,518円 |
158,250円 |
松山市は、全国のココファンの施設の中でも入居金・月額費用共に安めの費用で利用できる傾向にあります。
また、安いながらも提供されるサービスは信頼できるので、安心して利用できる点が大きな魅力となっています。
金銭的にも安心して利用できるので、松山市在住の方や近隣に住んでいる方にとっては嬉しい情報でしょう。
松山市の高齢者人口
![松山市の高齢者人口推移](https://res.cloudinary.com/bend/image/upload/c_scale,f_auto,q_auto,w_600/v1638469077/cocofump/articles/hatiouji1_a5txhw.png)
松山市の高齢者人口と高齢化率は、こちらのイラストのように推移しています。令和3年11月時点での高齢者数は14万3,412人、高齢化率は28.2%です。
出典:高齢者人口 松山市公式ホームページ
高齢者人口と高齢化率は右肩上がりの状況にあり、生産人口の減少も相まって、高齢化率は今後も上昇していくことが予測されています。
特に、高齢化率が28%以上と高い水準で推移していることから、介護サービスを充実にさせることが必要な地域だと言えるでしょう。
松山市の介護施設の状況
続いて、令和2年9月時点の松山市の介護施設の状況について見ていきましょう。
<松山市の種類別施設数>
種類 |
施設数 |
75歳以上千人あたりの施設数(松山市) |
75歳以上千人あたりの施設数(全国) |
訪問型介護施設数 |
286 |
4.44 |
3.25 |
通所型介護施設数 |
269 |
4.17 |
3.43 |
入所型介護施設数 |
247 |
3.83 |
2.17 |
特定施設数 |
54 |
0.84 |
0.32 |
居宅介護支援事業所数 |
207 |
3.21 |
2.41 |
福祉用具事業所数 |
73 |
1.13 |
0.80 |
介護施設数(合計) |
1,136 |
17.62 |
12.40 |
出典:日本医師会 松山市
高齢者数の増加に伴い、松山市では介護施設数をより充実させるよう取り組んでいます。
そのため、上記の表のように、75歳以上千人当たりで比較した際、介護施設数は全国平均よりも多いです。
どの種類の施設でも全国平均より高くなっており、介護サービスの利用に困る可能性が低い地域だと言えるでしょう。
松山市の要介護認定者数
![松山市の要介護認定者数推移](https://res.cloudinary.com/bend/image/upload/c_scale,f_auto,q_auto,w_600/v1638469085/cocofump/articles/hatiouji1_2_yfsbg7.png)
松山市の要介護認定者数は上記のイラストのように、2020年から2021年の間で大きく増加しています。
令和3年10月時点での松山市の要介護認定者数は31,273人と発表されています。
一方で、松山市公式ホームページ(令和3年)によると、今後は要介護認定者数が減少することが見込まれています。
高齢者数の増加に対して、要介護認定者数は減少するため、今後松山市の認定率は若干減少するのではないか、と考えられます。
一方で、今後より介護サービスを提供する事業所数は増加すると考えられるため、少なくとも2030年まではこういった介護サービスの利用に困らない可能性が高いです。
松山市の高齢者相談委員会は?
松山市では、介護サービスに関する苦情や要望を伝えるための窓口を設けており、社会福祉協議会によると3通りの方法で苦情・要望の申し立てが可能です。
- 苦情受付担当者を利用する
- 第三者委員に頼る
- 運営適正化委員会に持ち込む
1は各施設が配置している担当者を通して申し立てる方法で、最も効果的で直接的な方法と言えるでしょう。
2は外部の公平な立場から問題を見てくれるため、施設側に苦情を伝えても思わしい結果にならなかった際に利用することをおすすめします。
3は社会福祉協議会の内部に設けられた委員会に伝える方法で、苦情受付担当者や第三者委員で解決できなかった際に活用すると良いでしょう。
介護に関する問題に幅広く応じてくれる頼れる機関なので、積極的に活用することをおすすめします。
松山市独自の介護サービスについて
松山市の介護予防サービスは「介護予防・日常生活支援総合事業」として推進されています。
要支援1・2と認定された高齢者の方など、介護予防が必要と判断された方に対して介護予防・生活支援サービスを提供しています。
介護予防・生活支援サービスで代表的なのは
- 介護予防型訪問サービス
- 生活支援型訪問サービス
- 介護予防型通所サービス
- 生活支援型通所サービス
の4つです。
いずれにしても、利用者の自立を促進するサービスが中心となっているため、希望に合うサービスを受けられるかどうかは必ずチェックしましょう。
なお、一般介護予防事業では市内の高齢者の方の健康増進を図るために、運動機能や口腔機能の訓練・向上や栄養改善などのサービスが提供されています。
これらの介護予防サービスの財源は市民の方々が収めている税金なので、ぜひこのような機会を積極的に活用してみてください。
松山市の地域包括ケアシステム
![地域包括ケアシステムの概要](https://res.cloudinary.com/bend/image/upload/c_scale,f_auto,q_auto,w_800/v1632574542/cocofump/articles/community-based_care_1_lxyohm.png)
地域包括ケアシステムとは国を挙げて構築を目指しているシステムで、高齢者の方を支えるサービスを地域で一体となって提供するシステムを指しています。
団塊世代が75歳以上となる2025年を目途に完成を目指しており、各市町村や都道府県が地域の自主性に基づきながら作り上げていくことになっています。
要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最期まで続けることができれば、豊かな老後生活を送れるのは言うまでもありません。
住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が国をあげて取り組まれていますが、松山市では2017年から下記の4種類の事業を推進しています。
- 在宅医療・介護連携推進事業
住み慣れた自宅で生活を続ける高齢者の方のために、介護と医療の情報を共有する仕組みの構築を目指しています。
医療と介護が連携することで、高齢者の方も安心してサービスを受けられるメリットがあります。
- 認知症施策推進事業
初期の認知症の高齢者の方を集中的に支援する取り組みで、専門家で構成される支援体制の組織化やサービスを提供する推進員の設置が進められています。
松山市でも認知症の方は増えていくと考えられるているので、今後ますます重要となる施策と言えるでしょう。
- 介護予防・日常生活支援総合事業
訪問介護サービスと通所介護サービスを新たな事業に移行し、一元化する取り組みです。
各地域の実態に合わせつつ、生活を支援するためのサービスを効率よく提供できれば健康寿命を伸ばせる効果も期待できるでしょう。
- 生活支援体制整備事業
市内各地で、高齢者の方の生活支援サービスを引き受ける人材を養成する取り組みです。
介護人材の不足は社会問題となっており、ボランティアの発掘や地域ネットワークの構築に寄与するコーディネータを養成する重要性は増しています。
身近に頼れる存在がいることで、高齢者の方も安心して生活できる環境を整えることができるのです。
在宅酸素療法とは
この記事は医師に監修されています
中部脳リハビリテーション病院 脳神経外科部長
矢野 大仁 先生
![在宅酸素療法を受ける人](https://res.cloudinary.com/bend/image/upload/c_scale,f_auto,q_auto,w_600/v1638442792/cocofump/articles/e33_yd1nmz.png)
在宅酸素療法とは、何らかの疾患や症状により、血中の酸素が不足している方に、空気より濃い濃度の酸素を投与する治療法です。
入院中だけでなく自宅で酸素療法が行えるように、自宅に酸素濃縮装置を設置したり、持ち運び出来る小型の液化酸素装置を使用したりします。
在宅酸素療法は、英語で「Home Oxygen Therapy(家・酸素・治療)」というため、頭文字を取りHOT(ホット)と呼ばれることがあります。
在宅酸素療法が必要な人・疾患
在宅酸素療法が必要な疾患名 |
主な症状 |
慢性閉塞性肺疾患(COPD) |
慢性気管支炎と肺気腫をまとめた疾患。喫煙などの有害物質や大気汚染が原因。気管支、細気管支、肺胞などに慢性の炎症が生じ、肺機能が破壊されて上手く息が吐けなくなる病気。咳、痰や体動時の息切れがみられる。
|
肺結核後遺症 |
結核は結核菌による感染症であるがその後遺症のこと 結核が治癒しても、重い後遺症で肺機能が低下し、慢性呼吸不全になる場合がある |
肺癌 |
肺の悪性腫瘍。肺切除術あるいは腫瘍の進行により息切れが起こる |
間質性肺炎 |
肺の間質に炎症や損傷がおこり、壁が厚く硬くなって、酸素と二酸化炭素のガス交換がうまくできなくなる。乾いた咳や体動時に息切れが見られる |
慢性心不全 |
血液を送り出すポンプの役割を持つ心臓が、各臓器に十分な血液や栄養を送ることができなくなる状態が、長期間にわたって起こる |
肺高血圧症 |
心臓から肺に血液を送るための血管である肺動脈の血圧(肺動脈圧)が高くなることで、心臓と肺の機能障害をもたらす。倦怠感や体動時に息切れが見られる。進行性で予後不良。 |
上記のような疾患や症状によって、身体にとって十分な酸素が補充出来ない場合に在宅酸素療法を取り入れます。
酸素濃縮装置を使用し、身体に十分な酸素を取り込むことで、呼吸困難の症状が軽減されたり、QOLが向上することが期待されます。
在宅酸素療法を行っている人の数は年々増加傾向にあり、2020年現在は約16万人以上の患者がいます。
在宅酸素療法の保険
長く続ける必要もある在宅酸素療法では、専用機材を使用し、ボンベの交換などもあるため、費用を気にする方もいると思います。
費用については、社会保険や介護保険を利用することで、負担を減らすことが出来ます。
社会保険
在宅酸素療法は、条件を満たした場合に健康保険の対象となり、個人負担は1~3割で利用することが出来ます。
適用条件は下記の通りです。
医師が在宅酸素療法が必要であると認めた、在宅酸素療法導入時に動脈血酸素分圧55mmHg以下あるいは動脈血酸素分圧60mgHg以下の方で睡眠時もしくは運動負荷時に著しい低酸素血症を来たす方。
NYHA III度以上であると認められた方のうち、睡眠時にチェーンストーク呼吸があり、無呼吸低呼吸指数が20以上であることが睡眠ポリグラフィー上で確認されている方。
- 肺高血圧症
- チアノーゼ型先天性心疾患
- 高度の群発頭痛 群発期間中の患者で1日1回以上の群発発作を認める方
以上が健康保険が適用される条件です。
毎月の費用目安は、機材のリース・ボンベ交換などで、下記の金額が目安になります。
- 1割負担 7,680円
- 2割負担 15,360円
- 3割負担 23,040円
上記金額は症状などによっても異なりますが、高額療養費制度を利用すれば、減免措置を受けることが出来ます。
介護保険
在宅酸素療法を行う方で、何等かの支援が必要になった場合は、介護保険を利用し、介護サービスを受けることが出来ます。
介護保険は、要支援1~2・要介護1~5まで区分が分けられ、それぞれ介護が必要な状態等を判断し、認定されます。
介護保険の等級によって受けられるサービスが異なります。
また、なかでもCOPDの方は老化が原因とされる病気の1つに認められているため、医療保険加入者で介護保険法が定める要介護状態もしくは、要支援状態になった方であれば、40歳から第2号被保険者として介護サービスを受けることが出来ます。
在宅酸素療法を行う患者数
在宅酸素療法を行う方は、約16万人以上と言われています。
そのうち、約7割の方が呼吸器系の疾患を持っている方です。
2004年の診療報酬改定から、慢性心不全の患者さんも在宅酸素療法が保険適用となり、さらに2018年からは群発頭痛の方へも保険適用で在宅酸素療法が行えることになりました。
現時点では、呼吸器以外の疾患でも在宅酸素療法の有効性が認められており、在宅酸素療法を行う方は増加傾向にあります。
患者の年齢分布では65歳以上の割合が多く、在宅酸素療法を受け入れられる施設の増加も期待されています。
在宅酸素療法が可能な介護施設を探すポイント
在宅酸素療法を行っている方でも、老人ホームなどで介護施設に入居することが出来ます。
老人ホームは基本的に、バリアフリー設計がされていることがほとんどで、移動用のポータブルボンベを使用していても、快適に移動することが出来ます。
動悸や発熱、むくみや息苦しさといった体調の変化にも気を配ってもらえるため、安心して生活をすることが出来ます。
ただし、入居にあたってはいくつかのポイントをしっかり確認する必要があります。
酸素ボンベが十分に備えられているか
在宅酸素療法の方を受け入れている老人ホームなどの介護施設では、施設が直接酸素取扱い業者と提携しており、ボンベ交換や補充など、酸素の管理を施設が行っています。
補充用や、緊急時に必要なボンベ類は、施設で管理されているため、万が一装置が壊れた場合などに予備の装置やボンベがしっかり備えられていると安心出来ます。
在宅酸素療法は医療行為のため介護職員は管理できない
在宅酸素療法の治療に関わる部分は医療行為になります。
そのため、介護スタッフが行うことは出来ないため、ご本人か看護師が日常の管理をすることになります。
居室用の酸素濃縮装置から、移動用のポータブルボンベへの切り替えは、介護スタッフがサポートしてくれますが、医療に関わる管理を行うことは出来ません。
介護施設に入居を検討する場合は、
- 看護師などの看護スタッフが24時間常駐している
- 医療機関との連携がしっかりされている
- 医師が24時間対応できる体制が整っている
こうした施設を選ぶようにしましょう。
医療機関との連携をチェック
在宅酸素療法を行っている方は、月に1度程度の定期的な検診が必要です。
また、息苦しさなどの体調不良や、異変があった場合に、すぐに医師の診察を受けられる環境であることが大切です。
酸素流量や吸引時間などは医師から指示があるため、看護スタッフが行います。
体調の変化に伴った対応がすぐに出来る環境であることが重要になるため、近隣の病院と連携し、医師と24時間連絡が取れる体制が取れている施設など、医療ケアに力を入れている施設だと安心出来ます。
在宅酸素療法が必要な方の入居条件は?
在宅酸素療法の方を受け入れている老人ホームは増えてきていますが、入居にあたってはいくつかの条件を設けている施設が多いです。
その一例は、
- 自分で在宅酸素の管理が出来ること
- 管理が難しい人工呼吸器などを使用していないこと
このような例では、入居を制限される場合があります。
また、酸素ボンベは取扱いに注意が必要です。
火気厳禁となるため、持ち込める酸素ボンベの量に制限があったり、施設から保管位置を指定されたりすることもあります。
在宅酸素療法が可能な施設の費用相場
在宅酸素療法が可能な、ココファンの介護施設の入居金・月額費用それぞれの平均値・中央値は以下のようになる
<入居金>
施設の種類 |
平均値 |
中央値 |
在宅酸素療法に対応可 |
267,567円 |
194,250円 |
全ての施設 |
297,256円 |
194,500円 |
<月額費用>
地域 |
平均値 |
中央値 |
在宅酸素療法に対応可 |
162,088円 |
156,578円 |
全ての施設 |
169,518円 |
158,250円 |
学研ココファンでは、多くの施設で万全な医療体制を整えていますので、在宅酸素療法に対応可能であっても利用費用が高くなることはありません。
【注意点】認知症の方は入居を断られる場合も
在宅酸素療法を行っている方を受け入れている施設でも、
このような場合に、入居を断られる場合があります。
また、入居後でも身体状況が大きく変わった場合、退去せざるを得なくなることもあります。
施設で対応できる医療ケアは、想定される内容以外もしっかり確認しておくと安心出来ます。
緊急時や、夜間の対応についても確認が必要です。
そして、医療機関との連携体制を確認すると共に、提携している医療機関の診療科目なども調べておくといいです。