ケアハウスの費用は?|入居費用と月額料金から介護保険が適用されるかまで解説

この記事は専門家に監修されています

介護支援専門員、介護福祉士

坂入郁子(さかいり いくこ)

「ケアハウスってどんな施設?」

「ケアハウスを利用するとき、介護保険って適用されるの?」

「ケアハウスの費用に関する情報が知りたい!」

このようなお悩みをお持ちの方はいらっしゃいませんか?

ケアハウスは軽費老人ホームに分類され、自立した生活を送ることが困難な高齢者が利用する施設となっています。

今回は、ケアハウスの入居費用や介護保険適用の有無、他の施設との違いなどについて徹底的に解説します。

この記事を読めば、ケアハウスを利用するときに気になる費用について理解することができるでしょう。

ケアハウスの費用についてざっくり説明すると
  • 軽費老人ホームに分類され、費用は安い
  • 自立型ケアハウスには介護サービスはついておらず、必要に応じて外部事業所に追加で依頼する必要がある
  • 介護型ケアハウスの場合、介護保険適用の介護サービスを受けることができる
  • 入居時に発生する入居一時金は償却率・償却期間に応じて退去時に返還される

ケアハウスは軽費老人ホームの一種

軽費老人ホームの種類

ケアハウスとは、家庭で自立した生活を送ることが困難な60歳以上の高齢者(夫婦の場合はどちらかが60歳以上)が利用できる施設で、利用者は食事や洗濯などの介護サービスを受けられます。

社会福祉法人・地方自治体・民間事業者などに運営される福祉施設であり、他の施設と比較して格安な費用で利用できることから、軽費老人ホームと呼ばれています。

軽費老人ホームは特徴ごとにA型・B型・C型・都市型の4種類に分けられます。そのうちA型は、60歳以上の高齢者が利用し、食事や介護サービスが受けられる施設です。

対してB型は、食事サービスの提供はないため自炊をする必要があります。食事提供・自炊のサービスに違いがある以外はA型と同じサービスが受けられます。

ただし、先ほど説明したA型・B型の施設は1990年以降新設・既存施設の建て替えが認められておらず、現在存在する軽費老人ホームのほとんどがC型(ケアハウス)です。

ケアハウスと呼ばれるC型は、食事と生活支援サービスの提供が行われます。ケアハウスには自立型と介護型があり、食事サービスに加えて介護サービスを受けられる場合もあります。

また、都市部では地価が高いため、居住面積の原則条件や職員配置などの基準が緩和されており、このような施設を都市型軽費老人ホームと呼びます。2010年からは都市型軽費老人ホームが首都圏を中心に展開し、身寄りのない低所得者の救済を行っています。

軽費老人ホームの種類別費用は次の表の通りです。

<軽費老人ホームの種類と大まかな費用>

種類 A B C
初期費用 なし なし 入居一時金
月額利用料の目安 6~17万円 3~4万円 9.2~13.1万円

ケアハウスの種類と費用

ケアハウスの種類と入居条件

ケアハウスには「自立型」と「介護型」の2種類が存在し、それぞれ利用者の心身の状態に応じたサービスが提供されます。どちらの施設の料金も安いため、経済的負担はあまり大きくありません。

自立型

一般的なケアハウスは自立型ケアハウスと呼ばれ、家族の支援が受けられない、なおかつ自立した生活に対して不安感を抱く60歳以上の高齢者が利用可能です。

自立型ケアハウスでは、食事や掃除、洗濯等の生活支援などのサービスが受けられます。また、緊急時の対応も可能です。

自立型ケアハウスでも必要に応じて介護サービスを利用することができますが、その場合外部の事業所による居宅サービスを追加で受けるという形になります。

また、その際の介護サービス利用料は使った分だけ発生します。

介護型

自立型ケアハウスと異なり、介護型ケアハウスは要介護者の入居を想定している施設です。

65歳以上で要介護1以上の認定を受けている高齢者が利用できる施設で、特定施設入居者生活介護または介護予防特定施設入居者生活介護の指定を受けています。

そのため、食事や生活支援に加えて入浴や排せつなどの特定施設入居者生活介護サービスの提供が可能です。

介護サービスを使った分だけ費用が発生する一般型ケアハウスと異なり、介護型ケアハウスでは要介護度の重さに応じて毎月固定で介護サービス利用料を負担しなければなりません。

さらに、介護型ケアハウスでは認知症や看取りに対応できる施設もあります。安いという特徴以外にも、介護度が上がっても退去を迫られることもなく、そのまま長く住み続けることができるというのが介護型ケアハウスの特徴の一つです。

ケアハウス入居時に発生する費用

ケアハウスに入居する際には保証金・初期費用などの入居一時金が必要です。

費用は施設によって異なりますが、相場は0~30万円、全国平均は37.4万円となっています。また、償却期間や償却率も施設によって異なります。

保証金は賃貸契約時の敷金のような枠割を持っており、退去時にクリーニング費用などを差し引いた額が返還されるようになっています。

A型もしくはB型の場合は「賃料」がかからないことから入居一時金が必要ない場合が多いです。また、入居一時金は主に介護型の施設を利用する場合に発生しており、居住費用の前払い金となっています。

入居金の返還シミュレーション

返還金の仕組み

前述したように、保証金は退去する際にクリーニングや修繕にかかった経費を差し引いた額が返還されます。

それに対して、入居一時金は居住費用の前払い金です。償却期間や償却率は施設により異なるため、それに応じて退去する際の返還金も違います。

上の図は、入居金が300万円、初期償却費が60万、償却期間が5年の場合の返還金を、返還金の計算方法に基づいて計算したものです。

表は一番左が契約時、左から2番目が1年目、左から3番目が2年目・・・という並びになっています。入居時の償却費は一番左の60万円で、それ以降は48万円ずつ償却されます。

表を見ると分かるように、このケースでは5年目には入居一時金を全て償却します。

上のケースでは1年あたりの償却は48万円、そして1ヶ月あたりの償却費は4万円です。3年目に退去した場合は96万円が返還金としてもらえます。

3年3ヶ月後に退去した場合は96万から3ヶ月分の償却費、つまり12万円を引いた額となり、84万円の返還金がもらえます。

月額10万円以下で入居できる?

ケアハウスを利用する際に必要な月額費用は、事務費等のサービス提供費、食費や共用部分の水道光熱費などの生活費、そして賃料・管理費・居室ごとの水道光熱費などが含まれる居住費が基本となっています。

これは自立型ケアハウスと介護型ケアハウスで共通してかかる費用です。

他にも、自立型ケアハウスの場合は使用した分の介護サービス費、そして介護型ケアハウスの場合は固定額の介護サービス費がそれぞれかかります。

また、上に記した以外の日常生活に必要な雑貨、医療費等についてはそれぞれ状況に応じて適宜必要です。

ケアハウスの月額利用料の全国平均は11.1万円、中央値は10.3万円となっています。10万円前後が相場であり、場合によっては10万円以下の格安料金で利用できるケースもあります。

介護保険サービスによる出費

介護保険サービスを利用した場合の費用についてはケアハウスの種類によって異なります。

一般型か介護型か

上で述べた通り、ケアハウスの種類によって介護保険サービス費の金額は異なります。

一般型ケアハウスの場合、外部の事業所による居宅サービスを追加することで介護サービスを受けることができるようになっているため、月額の基本料には含まれておらず、利用した分だけ費用がかかります。

一方介護型ケアハウスは要介護者の入居を想定しており、介護サービスは毎月定額で発生するようになっています。

また、どちらの場合も介護サービス以外の居住費等に関しては全額自己負担です。

どれくらい自己負担になるのか

ケアハウス内で提供される介護サービスが、介護保険の対象となるかどうかについてはケアハウスによって異なります。

自立型ケアハウスは、身体的に自立した高齢者の入居を想定しているため、ケアハウス内で介護費用はかかりません。ただし、仮に介護サービスが必要になった場合は外部の介護サービスを追加で利用しなければなりません。

一方、特定施設入居者生活介護または介護予防特定施設入居者生活介護の指定を受けている介護型ケアハウスは、要介護者の入居を想定し、介護サービスの提供を前提としています。

そのため、ケアハウス内で行われる介護サービスは介護保険給付の対象として扱われます。

月額の自己負担額は要介護度に応じて変動します。要介護度別の自己負担額は次の通りです。

要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
介護保険単位数 16,140単位 18,120単位 20,220単位 22,140単位 24,210単位
介護保険報酬 161,400円 181,200円 202,200円 221,400円 242,100円
自己負担額 16,140円 18,120円 20,220円 22,140円 24,210円

出典:一般財団法人 日本総合研究所

介護保険サービスに加算されるもの

前述したように、介護型ケアハウスで提供される介護サービスの費用は要介護度に応じて異なります。

さらに要介護度だけではなく、施設がそれぞれ対応しているサービスの内容も異なり、施設独自のサービス内容に応じた額が加算されます。

その理由として、ケアハウスの職員配置や提供されるサービス・処置の内容が施設ごとに異なるということが挙げられます。

では、介護型ケアハウスで加算される項目について解説していきましょう。

個別機能訓練

機能訓練指導員として、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・看護職員などが常駐している施設に対する加算です。

理学療法士が行うのは、医学的リハビリテーションに基づいた基本動作能力(立つ・座る・歩くなど)の回復や症状の軽減です。

作業療法士は医学的リハビリテーションに基づき、日常動作(入浴・トイレなど)やレクリエーションなどの活動を通し、利用者の心身のケアを行います。

また、言語聴覚士は医学的リハビリテーションに基づき、誤嚥性肺炎の予防や口腔ケア、嚥下や口腔機能の訓練などを行います。看護師は利用者の健康状態、疾患別のリスク管理などを行います。

他にも柔道整復師、あんまマッサージ指圧師などの資格を有する機能訓練指導員が活躍しています。

医療機関連携

看護職員が定期的に入居者の状態などを確認・記録・協力医療機関などへの報告を行っているところに対する加算を「医療機関連携加算」と言います。

高齢になるとそれまで以上に健康に対する意識が高くなります。そんな中、毎月1回以上健康状態を把握できる状況は非常に心強いことでしょう。

しっかりと健康状態を把握してもらいたいという方は、施設選びの際に医療機関連携加算の有無を確認してみるのがおすすめです。

看取り介護

看取りとは、無理な延命治療を行わず、高齢者が天寿を全うするのを見届けることを指し、「看取り介護加算」は一般的に看取りケアを行う特定施設に加算されます。

看取り介護加算は、夜間看護体制加算や介護計画の作成などが条件として定められる場合もあり、入居者が死亡する30日前から加算されます。

加算内容は、「死亡日」「死亡日の前日」「死亡日の前々日」「死亡日以前4日以上30日以下」の期間に分かれており、それぞれ1日当たりの自己負担額が異なります。

夜間看護体制

常勤の看護師が1名以上配置され、なおかつ24時間を通して看護職員や病院と連絡が取れる体制が整っている施設に対して加算されるのが「夜間看護体制加算」です。

さらに、入居者が重度化した際の際のプランを作成して利用者に説明を行うという必要があります。

介護サービス費が高額になったら

介護サービスを利用する際に気になることの一つとして、費用面が挙げられます。

ケアハウスで介護サービスを利用すると、介護給付の1~3割を自己負担で支払わなければなりません。

自己負担額は所得に応じて上限が設けられており、上限額を超えると「高額介護サービス費」という制度を利用することが可能です。この高額介護サービス費制度を利用することによって、超過した分の払い戻しを受けることができるのです。

例を見ていきましょう。例えば自己負担限度額が1万2千円だとします。1ヶ月に3万円(介護サービス費用の1~3割相当)の自己負担となった場合、3万円と1万2千円の差額は1万8千円ですが、この1万8千円が高額介護サービス費として返還されます。

この制度を利用することで、一定額以上の自己負担を抑えられますが、利用する為には市区町村への申請が必要になります。忘れずに申請を行いましょう。

所得ごとのサービス費徴収額

軽費老人ホームは安価で利用できるのが特徴ですが、その利用料には自治体の補助金によって賄われています。

ケアハウスのサービス提供費は本人の収入に応じて月額の徴収額が決まっており、本来のサービス料から利用者負担額を差し引いた残りの費用に対して自治体からの補助金が充てられています

この補助金については自治体ごとに異なりますので、入居時に確認が必要です。収入に応じたサービス費用徴収額は以下の通りです。

区分 費用徴収額
150万円以下 1万円
150万1円~160万円以下 1万3,000円
160万1円~170万円以下 1万6,000円
170万1円~180万円以下 1万9,000円
180万1円~190万円以下 2万2,000円
190万1円~200万円以下 2万5,000円
200万1円~210万以下 3万円
210万1円~220万円以下 3万5,000円
220万1円~230万円 4万円
230万1円~240万円以下 4万5,000円
240万1円~250万円以下 5万円
250万1円~260万円以下 5万7,000円
260万1円~270万円以下 6万4,000円
270万1円~280万円以下 7万1,000円
280万1円~290万円以下 7万8,000円
290万1円~300万円以下 8万5,000円
300万1円~310万円以下 9万2,000円
310万1円以上 全額

ケアハウスのメリット・デメリット

安い料金で利用することができるケアハウスですが、他の施設同様にメリットとデメリットが存在します。

利用を検討する際には特徴を理解し、メリットとデメリットを把握しておくことが大切です。

ケアハウスのメリット

まずはケアハウスの主なメリット4つを紹介していきましょう。

費用が格安

ケアハウスの最大のメリットは費用が安いという点です。

自立型ケアハウス・介護型ケアハウスともに月額費用が6~17万円程度に抑えられ、場合によっては10万円以下で利用することもできます。他の施設と比べても低価格で利用できるため、多くの利用者から人気を得ています。

さらに、所得によっては事務費が軽減され、それにより毎月の負担額が安くなるという特徴もあり、低所得者の人でも利用しやすいという点も人気になる理由の一つです。

他の入居者との交流がある

レクリエーションなどが盛んで、入居者同士の交流の場が設けられているというのもメリットの一つでしょう。共有スペースでは、レクリエーションの他に談話や囲碁などを楽しむことも可能です。

入居者同士が交流することにより、孤独を感じず生き生きと生活を送れるという良さの他に、自分らしさを取り戻し心身機能の低下を防止するという働きもあります。

プライバシーが守られている

ケアハウスでは、入居者全員に個室が用意されています。そのためプライバシーの確保が確実であるという安心感を得ることができます

特別養護老人ホームや介護老人保健施設では相部屋が多くなっているため、1人の部屋が欲しいと考える場合はケアハウスが向いているでしょう。

また、食事や入浴などの時間が定められていないため、生活の自由度が高く、自宅のような環境で過ごすことができるというメリットもあります。

介護度が高くなっても入居し続けられる

介護型ケアハウスは要介護者を対象としており、介護サービスの提供を行っています。そのため、介護度が上がってもそのまま入居し続けられるという点が強みです。

要介護度が重くなり、身体の自由が利かない状態で施設を探すことは非常に困難な作業ですが、介護型ケアハウスにはその心配がないため、老後も安心して生活することができるでしょう。

ケアハウスのデメリット

次にデメリットについてです。ケアハウスは有料老人ホームや民間施設であるサービス付き高齢者向け住宅よりも安価で使用できるという特徴があります。

そのため、他の施設よりも人気があり、入居待ちの期間が長くなるケースも少なくはありません。待機期間は短くて1ヶ月、長い場合は1年以上も要するということを知っておきましょう。

一方、サービス付き高齢者向け住宅は費用を押さえつつ、待機することなくすぐに入居できるというメリットがあります。また、新居である場合が多いのでおすすめです。

ケアハウスに申し込む場合は、待期期間を見越して複数の施設への申し込みや入居検討を行うことが重要になるでしょう。

少し費用は嵩んでしまいますが、より充実した介護サービスを利用したい方や、入居待ちの時間を極力短くしたい、という方にはサ高住の利用がおすすめだと言えます。

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ケアハウスと他の介護施設の料金比較

最後に、ケアハウスと他の代表的な介護施設の特徴と費用について表にまとめていきましょう。

種類 費用(初期費用) 費用(月額費用)
特別療養老人ホーム 0 5〜15万円
介護老人保健施設 0 8万〜14万円
介護療養型施設 0 9万〜17万円
軽費老人ホーム 0〜数十万円 10〜30万円
ケアハウス 数十万〜数百万円 10〜30万円
介護付き有料老人ホーム 0〜数百万円 15〜30万円
住宅型有料老人ホーム 0〜数百万円 15〜30万円
健康型有料老人ホーム 0〜数億円 10〜40万円
サービス付き高齢者向け住宅 0〜数十万円 10〜30万円
グループホーム 0〜数十万円 15〜20万円
シニア向け分譲マンション 数千万〜数億円 10〜30万円

先ほどケアハウスと比較するとサ高住は高いと述べましたが、一般的な介護施設と比較するとお得に利用することができることがわかります。

さらに、学研ココファンの施設では、介護付き・住宅型有料老人ホームでも入居金0円で利用できたりと、より良いサービスをよりお得に利用することが可能です。

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ケアハウスについてまとめ

ケアハウスについてまとめ
  • ケアハウスには一般型と介護型が存在し、入所対象者・介護サービスの有無が異なる
  • 一般型も介護型も他の施設と比較して安く利用できる
  • 入居時には保証金と入居一時金が発生する

いかがでしたか?今回はケアハウスの特徴や利用時にかかる費用、メリット・デメリットについて解説しました。

ケアハウスは比較的安く利用できる入所施設の一つです。安く、充実したサービスを受けられると人気があると同時に、入所までの待期期間が長いというデメリットも存在します。施設の利用を希望する際には料金面以外にも、特徴やメリット・デメリットについて理解しておく必要があるでしょう。

自分らしい生活を過ごすためには、様々な施設を比較・検討し、自分に合った場所を見つけることが大切です。

この記事は専門家に監修されています

介護支援専門員、介護福祉士

坂入郁子(さかいり いくこ)

株式会社学研ココファン品質管理本部マネジャー。介護支援専門員、介護福祉士。2011年学研ココファンに入社。ケアマネジャー、事業所長を経て東京、神奈川等複数のエリアでブロック長としてマネジメントに従事。2021年より現職。

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