老人ホームの費用が払えないとどうなる?対処法・予防策から安い高齢者施設まで紹介

この記事は専門家に監修されています

介護支援専門員、介護福祉士

坂入郁子(さかいり いくこ)

「老人ホームの費用が払えないとどうなるの?」

「安い施設や資金的におすすめな施設はどこ?」

このような疑問をお持ちの方、いらっしゃいませんか?

老後を迎えた高齢者の多くが不安に感じているのが、介護費用などの金銭面です。

老人ホームの費用を含め、介護費用は思ったよりも高くついてしまうケースが多いので、減免制度や自己負担額について正確に知っておくことは重要です。

こちらの記事では、老人ホームの費用が払えない場合の対処法や予防法について、詳しく解説していきます!

老人ホームの費用が払えない場合についてざっくり説明すると
  • 滞納してもすぐに退去する必要は無いので、冷静に対処しよう
  • 特別養護老人ホームなど、安い費用の施設を利用するのもあり
  • 介護保険料の減免など、様々な公的制度があるので有効活用しよう
  • リバースモーゲージなどの資金調達法も有効

老人ホーム入居中に費用が払えなくなったら

老人ホームに入居した後に、収入状況が変化して居住費用が払えない状況になってしまうケースがあります。

もし費用が払えないとどうなってしまうのか、不安ですよね。

まずは、老人ホームの居住費用が支払えなくなってしまった場合、どうなるのかを解説します。

本人が払えなくなった場合

基本的に、老人ホームの居住費用は本人が払いますが、本人が払えない状況になってしまった場合、身元引受人(連帯保証人)に請求されます。

なお、身元引受人は配偶者や子になることが一般的です。

また、入居者も身元引受人も払えない状況になってしまった場合、以下のような流れで退去に向け手続きが進んでいきます。

支払いを滞納するとどうなる?

入居者も身元引受人も支払えなくなり、入居費用を滞納しても直ぐに退去になるわけではありません。

3~6ヶ月程度の猶予期間が設けられ、猶予期間が経過した場合は契約解除が予告され、その後に強制退去を求められます。

なお、猶予期間は1~2ヶ月の施設もあるので、事前に契約書や重要事項説明書に記載されている内容を確認することが大切です。

そもそもなぜ支払いが滞ってしまうのか

利用料を支払えなくなってしまう事例を知っておくことで、予防策を考えることができます。

年金のみで施設を利用する人もいますが、多くの人は年金以外の資産や収入でやりくりしています。

しかし、年金以外の収入が減ってしまったり貯蓄が無くなってしまう以外にも、以下のようなケースで支払いが滞ってしまうようです。

  • 介護度が進行し、介護費用の自己負担額が多くなってしまった
  • 自宅の売却がうまく進まない
  • 不動産や積立NISAなどの投資収入が減少した
  • 家族からの金銭援助が減った

以上のような経済状況の悪化は、高齢者の誰しもが直面する可能性があるため、これらのようなアクシデントを想定しておくことが重要な予防策となります。

資金繰りに関しては余裕を持って考えておくことで、滞納するリスクを軽減できるでしょう。

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老人ホームの支払いが出来なくなった時の対処法

老人ホームの費用が払えない状況になってしまった場合の対処法について紹介します。

対処法について事前に知っておくことで、もしアクシデントに直面しても冷静に対処できるはずです。

まずは施設スタッフ・ケアマネジャーなどに相談

入居費用が払えない状況になると焦ってしまいますが、まずは施設のスタッフやケアマネジャーに相談しましょう。

頼れる人に相談することで、様々な解決策を提示してくれるからです。

今の施設よりも低額な施設を紹介してもらえたり、紹介センターを行っている仲介業者などを紹介してくれるなどのサポートを行ってくれるので、できることから進めることが大切です。

また、現在の施設利用料を分割できるかどうか、施設の責任者に取り合ってもらえるかを確認するなどして、早い段階から対応策について相談することが重要です。

支払いが可能な老人ホームに転居する

一時的に支払いが遅延している場合であれば、そこまで焦る必要はありません。

しかし、今後も支払いが困難な状況が続きそうであれば、猶予期間中に特別養護老人ホームなどの安い施設へ転居して支払いの負担を減らすことを検討しましょう。

入居している施設の初期費用の中に、償却期間中で未償却期間が残っている場合は返金してもらえるケースが多いので、新たな施設の初期費用に充てることが可能です。

とはいえ、特養などの安い公的施設は人気が高く、待機期間が長引いてしまう可能性もあるので注意が必要です。

生活保護を受ける

年金だけでの生活が厳しかったり、頼れる親族おらず解決策が無い場合は、生活保護の受給をしましょう。

年金受給者でも、生活が苦しいと判断されれば生活保護を申請することができますが、生活保護は最終手段であることは留意しておく必要があります。

生活保護を受けると日常生活で様々な制限を受けますが、生活保護受給の範囲で入居できる施設もあるので、以下の窓口で相談してみると良いでしょう。

  • 市区町村の生活支援担当窓口
  • ケースワーカー
  • ケアマネジャー

軽減・助成制度で自己負担額を抑える

介護保険サービスには、利用者の負担を軽減するための制度が整っています。

また、各自治体で助成制度が利用できるケースもあるので、該当する人は利用するべきです。

もし利用できれば老人ホームの費用を大幅に抑えることができるので、ケアマネジャーや役所の窓口で相談してみましょう。

特定入所者介護サービス費

特定入所者介護サービス費とは、所得の低い人を対象とした介護保険のサービスです。

介護施設に入居する際に、住居費と食費の自己負担額を安く抑えることできる制度なので、継続的なコストを抑える効果があります。

なお、利用の仕方は以下のような流れで進んでいきます。

  1. 市区町村に申請する
  2. 介護保険負担限度額認定証を交付してもらう
  3. 施設に提示する

特定入所者介護サービス費を利用できる施設

なお、全ての老人ホームが特定入所者介護サービス費に対応しているわけではなく、対応できる施設は以下に限られます。

  • 介護老人福祉施設(特養)
  • 介護老人保健施設(老健)
  • 介護医療院
  • 短期入所生活介護(ショートステイ)
  • 期入所療養介護(医療型ショートステイ)

入所を考えている施設が上記に該当するかどうかをチェックしておきましょう。

利用者の条件

なお、特定入所者介護サービス費を利用できる対象者は三段階に分かれています。

設定区分 対象者
第1段階 生活保護被保護者、世帯全員が市町村民税非課税である老齢福祉年金受給者 かつ、預貯金等が単身で1000万円(配偶者がいる場合は2,000万円)以下
第2段階 世帯全員が市町村民税非課税かつ本人の公的年金収入額+合計所得金額が80万以下である かつ預貯金等が単身で650万円(配偶者がいる場合は1,650万円)以下
第3段階① 世帯全員が市町村民税非課税かつ本人の公的年金収入額+合計所得金額が80万~120万円である かつ預貯金等が単身で550万円(配偶者がいる場合は1,550万円)以下
第3段階② 世帯全員が市町村民税非課税かつ本人の公的年金収入額+合計所得金額が120万円以上である かつ預貯金等が単身で500万円(配偶者がいる場合は1,500万円)以下
第4段階 その他

以上の人が減額対象で、施設や区分によりますが自己負担額は1日当たり1,000~2,500円程度できます。

長期的に見ると大きな金額となるので、要件に該当するようであれば利用するべきです。

介護保険料の減免制度

40歳になった月から介護保険料の支払い義務が発生しますが、一定の条件で保険料の減免措置を受けることができます。

減免を受けるための条件は市区町村によって差があるので、各役所の窓口で確認してください。

ただし基本的に条件は厳しく、非該当になることも多いです。

高額介護サービス費

高額介護サービス費とは、1ヶ月又は1年間に支払った自己負担額が上限額を越えた場合に、越えた分が払い戻される制度です。

つまり、自己負担額に上限が設けられていることを意味するので、自分の上限額については知っておく必要があります。

なお、自己負担額の上限は所得によって分かれており、以下の表のようになっています。

対象者区分 負担額上限
課税所得690万円(年収約1,160万円)以上 140.100(世帯)
課税所得380万円(年収約770万円)以上~課税所得690万円(年収約1,160万円)未満 93,000円(世帯)
市町村民税課税~課税所得380万円(年収約770万円)未満 44,000円(世帯)
世帯の全員が市町村民税非課税世帯 24,600円(世帯)
世帯の全員が市町村民税非課税世帯かつ合計所得金額および課税年金収入額の合計が80万円以下の人 24,600円(世帯)
世帯の全員が市町村民税非課税世帯かつ合計所得金額および課税年金収入額の合計が80万円以下の人 15,000円
生活保護受給者 15,000円

なお、申請を行うと2回目以降は該当するたびに支給されるので、手間はかかりません。

申請に関しては2年間の時効があるので、遡って申請する際には注意しましょう。

高額医療・高額介護合算制度

高額医療・高額介護合算制度とは、介護にかかった費用が上限を超えた場合に越えた分を払い戻す制度です。

この制度は、介護費用だけでなく医療費用も多く払っている人を救済する趣旨の制度で、医療費と介護費を合算し、上限を超えた場合に適用されます。

なお、高額介護サービス費で支給された額は差し引いて支給されます。

自治体独自の助成制度

各自治体で高齢者の生活をサポートするための助成制度を設けているので、必ずチェックしましょう。

なお、利用するための条件には、住民税が非課税であることや収入・資産が一定以下である必要があります。

制度に精通していないと分からない点も多いので、住んでいる市区町村の担当窓口で助成制度の有無を確認してみてください。

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【予防策にも】必要資金を作るための方法

続いて、老後の資金を作るための方法について紹介していきます。

初期費用が不足している場合や、月々の支払いに不安がある場合に有効な対策となるので、利用を検討してみてください。

リバースモーゲージ

リバースモーゲージとは、自宅を担保にして金融機関から融資を受けることができる制度です。

本人が死亡した後に自宅を売却して借入金を返済する仕組みで、多くの金融機関でこのサービスを提供しています。

自宅を売却する必要はなく、所有権を手放すわけではないので、家族は住み続けることができます。

借金なので当然利息は発生し、ローンが返済されないと借金が膨らんでしまう点には注意が必要です。

返済の見通しなどを含めて、金融機関に事前に相談することが大切と言えるでしょう。

生活福祉資金(長期生活支援資金)

長期生活支援賃金貸付制度は、高齢者世帯を対象とした老後資金貸付制度です。

65歳以上が対象で、社会福祉協議会が資産や土地がある人に向けて、在宅福祉および社会参加の促進などの世帯の自立を支援するための貸し付けを行っています。

土地や建物を担保に死亡するまでお金を借りられる点が特徴ですが、連帯保証人が必要になるケースもあるので、事前に社会福祉協議会に確認しましょう。

マイホーム借り上げ制度

マイホーム借り上げ制度は50歳以上を対象にしており、マイホームを持つ人から家を借り上げ、転貸することで賃料収入を得る制度です。

リバースモーゲージと同じく、自宅の所有権を手放すことなく資金を調達できます。

1人目が入居するまで賃料収入は入ってきませんが、1人目の入居が決まった後であれば空き家になっても安定した賃料収入を得ることができます。

なお、申し込みの窓口は以下の通りです。

  • JTI協賛事業者(各地域の相談窓口)
  • 一部の地方自治体又は施設

費用が安い介護施設の探し方

資金面での不安を軽減するためには、無理のない金額で利用できる施設を選ぶ必要があります。

こちらのトピックでは、費用が安い介護施設の探し方を紹介していきます。

立地の良くない施設を選ぶ

一般的な賃貸物件と同じように、介護施設の立地によって必要となる費用は異なります。

地方より都心、駅から遠い施設より駅から近い施設の方が高くなるので、様々な施設を比較検討してみてください。

そこまでアクセスの利便性を重視しない場合は、駅から遠い場所を選ぶと継続的なコストを抑えることができるでしょう。

しかし、家族の面会が大変になるというデメリットがあるので、その点には留意しておく必要があります。

多床室のある施設を利用する

多床室とは相部屋のことを指しますが、個室よりも料金が安くなるメリットがあります。

そのため、個室にこだわりが無く、相部屋でも構わないという方であれば、多床室のある施設を利用すると良いでしょう。

なお、相部屋を利用する際のデメリットとしては以下のようなものが挙げられます。

  • 夜間のいびきや足音がうるさいと眠れない
  • 気が合わない人と相部屋になると、ストレスになる
  • プライベートな時間が確保しづらい

以上のように、安い反面デメリットも多くあるので、総合的に判断する必要があります。

費用が安い種類の高齢者施設を選ぶ

民間施設よりも公的施設の方が利用費用が安く済むのが一般的ですが、民間施設の中でも安く利用できる施設はあります。

必要なサービスを検討して決めることが最も大切ではありますが、いくつかの施設を調べて費用の相場を知ることも大切です。

なお、種類別の老人ホームの費用相場は以下の表の通りです。

施設の種類 入居一時金 月額相場
介護付き有料老人ホーム 無料~数百万円 15-30万円
住宅型有料老人ホーム 無料~数百万円 15~30万円
グループホーム 無料~数十万円 15~20万円
サービス付き高齢者向け住宅 無料~数十万円 10~30万円
特別養護老人ホーム 無料 5~15万円
ケアハウス 数十万円~数百万円 10~30万円

以上のように、各施設で必要な金額は異なります。

資金面での折り合いをつけながら、快適に過ごせる施設を探していきましょう。

特別養護老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅がおすすめ

特別養護老人ホーム(特養)は公的施設なので、介護サービスは豊富でありながらも料金が安い点が魅力です。

しかし、人気が高く要介護度が高い人しか入居できないので、ハードルはかなり高いと言えます。また、イベントやレクリエーションといった娯楽が少ないのも懸念点となります。

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)は、民間施設と公的施設の中間の価格帯で利用できる高齢者住宅で、各種サービスが充実しているにも関わらず費用が安いので高い人気を集めています

施設についてしっかりと調べて、満足できるサービスを受けられそうであれば、サービス付き高齢者向け住宅の利用を検討してみてください。

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ココファンのサービス付き高齢者向け住宅は、入居一時金0円で利用することができます。

その上で、他の施設と比較しても遜色のない、充実のサービスを提供しております。

「コストパフォーマンスに優れる施設を選びたい」という方には、ぜひチェックしていただきたい高齢者向け住宅です。

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月々に支払う費用を抑えるには

毎月の費用を抑えるための工夫をすることも、滞納を防ぐ上で重要です。

初期費用を一括で支払う

初期費用が発生しない施設は増えつつありますが、初期費用が発生しない施設は月額料金が高くなっているケースが多いです。

そのため、長期滞在すればするほど損になるので、初期費用がゼロでも要注意です。

10年以上の長期での利用を考えている場合は、初期費用がある施設の方がトータルで見ると安く済むこともあります。

一方で初期費用のうちの一部はホーム運営会社の利益に回ってしまうなど、初期費用を支払うデメリットも多いです。

何年住めばお得になるのかを契約前によく確認しておきましょう。

できる範囲のことは家族に行ってもらう

介護サービスを利用すればするほど月額料金は高くなるので、家族から協力を得ることが重要です。

例えば、洗濯や買い物などを家族が代わりに行ってくれると、年間10万程度安くすることが見込めます。

洗濯や買い物などは面会の際に行えるので、家族の協力を得られそうであれば検討するべきです。

また、もし世帯が同じであれば「世帯分離」をすることで、親世帯の所得が下がり高額介護サービス費制度の自己負担上限額を低くできる可能性があります。

こちらの計算は複雑なので、家族や役所の窓口に頼りながら検討してみてください。

在宅介護の検討も行おう

どの介護施設でも家賃と食費は必ず発生するので、金銭的に厳しい場合は在宅介護も選択肢として考えるべきです。

無理に施設に入って入居費用が払えなくなると、その後の動きや手続きのために多大な労力が発生します。

そのため、介護度が低く家族への負担が軽いようであれば、デイサービスやショートステイなどを利用して在宅介護を行うことをおすすめします。

在宅介護であれば入居費用はゼロで済むので、施設を利用するよりも圧倒的に介護費用を抑えることが可能です。

また、デイサービスやショートステイを利用している間に、施設を利用するタイミングに備えて資金を貯めておくことも重要です。

ただし介護の必要性が高まり、家族への負担が大きくなってしまう場合は話が変わってきます。

この場合は家族の心身の負担が大きくなりすぎる前に、早めに施設の利用を検討しましょう。

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ライフプランをしっかりと組むことが大切

有料老人ホームに入居した後に費用が払えなくなる事態を防ぐためには、事前に費用を想定した上でライフプランをしっかりと練ることが非常に重要です。

実際には、自分自身の貯蓄の切り崩しと年金収入に加えて、家族から資金援助を得られる人が多いでしょう。

しかし、介護破産を防ぐためには、希望的観測を捨てて余裕を持った予算をプランニングをしなければなりません。

家族から援助を得られる場合でも、限度があったり事情が変わって援助費用が低くなってしまうことも有り得るので、常に介護施設の住み替えの可能性は頭に入れておきましょう。

入居後に経済状況が変化することは少なくないので、もし金銭的に厳しくなったら家族やファイナンシャルプランナーなどと相談しつつ、公的支援を受けるための手続きを進めるべきです。

こちらの記事で紹介した、様々な制度に関する知識を身に着けておくことで介護破産のリスクを軽減できるので、ぜひ知っておきましょう。

家族との関係も大切にしよう

これまで述べてきたように、介護は自分だけの問題だけでなく、家族にも大きな影響を及ぼします。

自分が要介護状態になっても支えてもらうためには、日頃から良好な関係を築いておくことが欠かせません。

金銭的な面だけでなく、自分のことを想ってくれている存在があることで、孤独を感じることなく施設での生活を送ることができます。

また、家族は最も身近で頼れる存在なので、もし施設を移る相談などをした際にもスムーズに対応してくれるでしょう。

介護保険サービスを利用するための手続きは煩雑なので、諸手続きをする際にも頼れる存在になってくれるはずです。

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老人ホームの費用が払えない場合まとめ

老人ホームの費用が払えない場合まとめ
  • 利用料を払えなくなる状態になるパターンはいくつかあるので、事前に対策を練っておこう
  • 不安な場合は施設の人やケアマネージャーに相談することが大切
  • 介護保険料の減免や各自治体の助成制度などを利用できないか確認しよう
  • 介護施設によっては安いところもあるので、多くの施設を調べてみよう

老人ホームの費用が払えない状態になると、誰でも焦ってしまいます。

しかし、減免制度や助成制度の存在を把握し、介護費用を安くするための方法を知っておくことで対策することが可能です。

こちらの記事を参考にして、老人ホームの費用が払えなくなる状況を未然に防ぐ工夫をして行きましょう!

この記事は専門家に監修されています

介護支援専門員、介護福祉士

坂入郁子(さかいり いくこ)

株式会社学研ココファン品質管理本部マネジャー。介護支援専門員、介護福祉士。2011年学研ココファンに入社。ケアマネジャー、事業所長を経て東京、神奈川等複数のエリアでブロック長としてマネジメントに従事。2021年より現職。

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