介護職の今後の給料はどうなる?現状の月収・年収や給与アップの方法まで紹介

この記事は専門家に監修されています

介護支援専門員、介護福祉士

坂入郁子(さかいり いくこ)

「介護士の平均年収っていくら?」

「資格によって給料にどれくらいの差があるの?」

「今後給料がどのように変動していくのか知りたい!」

このようなお悩みをお持ちの方はいらっしゃいませんか?介護業界は高齢化が進む現代の社会において、非常に重要な役割を担う仕事です。

今回は、介護職の平均年収やこれからの動向、そして給料をアップさせる方法について詳しく解説していきます。

この記事を読めば、給料を上げるために取るべき資格や介護職の将来性などを理解することができるでしょう。

介護職の給料についてざっくり説明すると
  • 介護職の給料は全産業の平均月収より約11万円も低い
  • 介護職の給料が安い理由として「専門性が認知されていない」「報酬の上限が決まっている」「介護事業所の経営軟」「安定した職業であること」などがある
  • 国の政策によって介護職員の賃金面での待遇は改善されており、これからも賃金が上がると予想できる
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介護業界の年収

介護職へ就職を考えている場合、事前にしっかりと確認しておきたいことの一つに月収・年収が挙げられます。介護分野で働く場合、保有している資格や職種、施設の形態などにより支給される給料額は異なります。

以下の見出しでは介護業界の年収について、「職種」「施設形態」「性別・年齢」の条件ごとに見ていきましょう。

職種によっての平均月収

介護職の職種別平均月収は以下の通りです。表では、令和4年度の常勤の場合をまとめています。

平均給与額(単位:円) 平均基本総額(単位:円) 平均手当額(単位:円) 平均一時金額(単位:円)
介護職員 322,550 186,410 83,860 52,280
看護職員 377,010 235,730 78,090 63,190
生活相談員・支援相談員 347,360 213,980 74,700 58,680
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は機能訓練指導員 358,360 229,170 68,040 61,150
介護支援専門員 365,180 221,140 84,080 59,950
事務職員 309,380 204,330 49,020 56,030
調理員 264,530 182,120 34,820 47,600
管理栄養士・栄養士 317,950 208,630 49,030 60,290
令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果 引用 厚生労働省 令和4年度介護従事者処遇状況等調査

施設形態によっての平均月収

施設形態別の平均月収は以下の通りです。表中の「平均給与額の差」では、令和3年12月と令和4年12月の平均給与額を比較しています。

令和4年 平均給与額(単位:円) 令和3年 平均給与額(単位:円) 平均給与額の差
全体 322,550 304,830 17,720
介護老人福祉施設 347,560 329,230 18,330
介護老人保健施設 341,770 323,680 18,020
介護療養型医療施設 301,730 289,210 12,520
介護医療院 325,220 307,570 17,650
訪問介護事業所 321,790 303,290 18,500
通所介護事業所 283,170 267,4200 15,750
通所リハビリテーション事業所 310,290 292,450 17,840
特定施設入居者生活介護事業所 315,080 297,230 17,850
小規模多機能型介護事業所 295,730 277,210 18,520
認知症対応型共同生活介護事業所 296,890 280,720 16,170
令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果 引用 厚生労働省 令和4年度介護従事者処遇状況等調査

性別・年齢によっての平均月収

性別・年齢ごとの平均月収は以下の通りです。表中の「平均給与額の差」では、令和3年12月と令和4年12月の平均給与額を比較しています。

  • 男性
令和4年 平均給与額(単位:円) 令和3年 平均給与額(単位:円) 平均給与額の差(単位:円)
男性全体 335,400 316,910 18,490
29歳以下 293,410 271,900 21,510
30~39歳 338,680 318,980 19,700
40~49歳 358,380 340,640 17,740
50~59歳 340,750 324,5200 16,230
60歳以上 280,350 268,650 11,700
  • 女性
令和4年 平均給与額(単位:円) 令和3年 平均給与額(単位:円) 平均給与額の差(単位:円)
女性全体 309,630 292,730 16,900
29歳以下 284,170 264,960 19,210
30~39歳 307,660 290,400 17,260
40~49歳 319,620 302,360 17,260
50~59歳 317,870 300,330 17,540
60歳以上 293,110 281,140 11,970
令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果 引用 厚生労働省 令和4年度介護従事者処遇状況等調査

現状の介護職の年収が低い理由

お金がない人

厚生労働省の統計(2014年)によると、全産業の平均月収が32万9600円であるのに対して、福祉施設の介護員の月収平均が21万9700円・訪問介護員の平均月収が22万700円となっています。これを見て分かるように、介護職の平均月収は全産業の平均月収と比較して約11万円も低い結果となっているのです。

介護職の給料が安い理由としては、主に次の4つが挙げられます。

  • 専門性が認知されていない
  • 報酬の上限が決まっている
  • 介護事業所の経営難
  • 安定した職業であること

では、上記の内容について具体的に解説していきます。

専門性が認知されていない

介護職とは支援が必要な高齢者に対して介護サービスを提供する職業のことを指します。介護に関する資格は多岐に渡りますが、無資格であっても介護士として働き、活躍することが可能です。

介護の仕事に携わりたいと思った場合、無資格でも雇用チャンスが多いという点が介護職の一つのメリットですが、反対に資格や経験が欠かせない仕事に比べて専門性が重要視されないというデメリットも考えられます。

その結果、他業界と比べて平均月収・年収が低くなってしまうのです。

政府により報酬の上限が規定されている

日本では、国により介護報酬が定められています。そして、その介護報酬の水準が低いことが介護職の給料が低い最大の理由とされています。

介護報酬とは一般企業の売り上げに当たり、介護サービス事業所は基本的に国からの介護報酬が収入源となっているのです。また、介護サービス費は9割が公費、1割が利用者負担(収入に応じて2割、3割負担)と定められており、そのうちの何割を人件費に充てるかなど、内訳について具体的な規定まで存在します。

このように、サービス単価を介護サービス事業所が勝手に上げることができず、職員の給与額をサービス提供事業者の経営者が自由に設定することが難しい仕組みとなっているのです。

一方、特別養護老人ホームには内部留保というものが存在し、その額は大きいことが分かっています。内部留保とは企業の利益から税金や配当金、役員報酬などを差し引いたお金を社内に留保することです。

介護事業所の経営難

介護職の給料が低い理由の一つとして、介護事業所の経営難が挙げられます。

令和4年度介護事業者経営実態調査結果の概要を見ると、施設サービス、地域密着型サービスは軒並み収支差率が下がっていることが分かります。また、居宅サービスに関しても、ほとんどのサービスで収支差率が下がっています。

このように、近年介護事業所は経営難の傾向にあるのが現状です。そのため、経営を維持するために介護職の給与水準を上げることは困難にならざるを得ないでしょう。

安定した職業であるから

日本の高齢者数は増加傾向にあり、今後日本の全人口が減る中で高齢者人口のみが増え続けると予想されています。

そして、高齢者が増加することで介護サービスの需要も高まります。実際、介護士の需要は2000年に制度ができて以来上昇傾向にあります。

そのため、介護業界はこの先もなくてはならない仕事であり、非常に将来性のある仕事なのです。

一方、将来需要がなくなることはない安定した職業であることが、給料を引き上げなくても問題ないと考えられてしまう一つの原因ともなっているのです。

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介護職員の不足が大きな問題に

高齢化社会が社会問題として大きく取り上げられる中、介護業界では人手不足によるサービス低下や労働環境の悪化が危惧されています。

サービスを必要としている人に対して介護職員が不足しているため、非正規職員に大きく依存して運営しているのが現状です。

実際に、公共財団法人介護労働安定センターが実施した調査によると7割近くの介護サービス事業所が従業員の不足を感じているという結果が出ています。人員不足を感じるの主な理由としては「採用の難しさ」や「離職率の高さ」が挙げられます

採用の難しさ

厚生労働省の「介護人材の確保について」によると 介護職員が不足している最大の理由として「採用の難しさ」が挙げられます。先に述べた調査でも、従業員不足の理由として「採用が困難である」と述べた事業所はおよそ9割にも上ります。

そして「採用が困難である」と回答した事業所の多くが、「同業他社との人材獲得競争が激しい」と「他産業に比べて、労働条件等が良くない」を主な原因と回答しました。

他にも「景気が良いため、介護業界へ人材が集まらない」と回答した事業所も多いです。このように、人材不足を感じている事業所同士の人材の取り合いの激しさから介護業界の採用の難しさが分かります。

人員配置に規定がある

介護施設では、それぞれの施設においてサービスを提供するために必要な人員配置に規定があります

  • 特別養護老人ホーム:入所者の数が3又はその端数を増すごとに1以上
  • 通所介護:利用者が15人までは専従の介護職員が1人、15人以上の場合は5人おきに専従1人以上
  • 訪問入浴介護:利用者1人に対して2名以上 など

このように、利用者に対する介護職員の人員数が介護保険法によって定められているのです。そのため、「人員を削減することで職員の給料を上げる」ということはできません。

離職率の高さ

介護労働安定センター 「介護労働実態調査」の結果によると、人員が不足していると原因として「採用が困難である」の次に多かった回答は「離職率が高い」で、調査によると3年未満に離職した割合は67.2%にも上ります

また、退職理由として最も多いのが職場の人間関係に関する問題です。それ以外には、結婚や出産、妊娠、育児による退職や事業所の運営のありかたに対する不満による退職が上位を占めています。

このように、介護職の人手不足には、採用や賃金、籠城条件以外にも従業員間のコミュニケーション、職場環境の改善などが一つの課題として挙げられることが分かります。

仕事量に対して賃金が低い

介護の仕事は3Kのようにネガティブなイメージを持たれる傾向にあります。

3Kとは、「きつい・汚い・危険」を意味する言葉で、介護業界の労働条件の厳しさを表しています

そのような背景がある上、力仕事も要する仕事のわりに賃金が低いということが、介護業界が敬遠される理由の一つと考えられます

現に令和4年度に行われた介護労働安定センター「介護労働実態調査」結果の概要についてでは、介護職の労働条件・仕事の負担に関する悩みとして最も多いのが「人手が少ない」で、次いで「仕事の内容のわりに賃金が低い」という結果が出ました。

これまでと今後の動向

高齢化社会が進む中、介護職員の確保は国にとって非常に重要な課題と言えます。そのため政府は、これまでも介護業界の人手不足解消や賃金の向上を目的とした政策を行ってきました。その結果として「介護職員処遇改善交付金」「介護職員処遇改善加算」「介護職員処遇」などの制度の導入へと至っています。

これまでの介護職員の待遇改善

介護職員処遇改善交付金とは、2009年から2012年にかけて実施された政策で、介護職院の賃金面での待遇を改善することを目的としています。

介護職員処遇改善加算とは、介護職員の賃金改善を目的として施設に資金が支給される制度のことで、介護職員処遇改善交付金に代わって2012年に導入されました。これは介護職員の賃金向上を図ることにより、団塊の世代が75歳以上となる2025年までに人材を確保し、介護体制を整えるために作られた仕組みです。

また、介護職員等特定処遇改善加算とは、介護職員処遇改善加算同様に介護職員の賃金改善を目的として2019年に新しく導入された制度です。勤続年数10年以上のベテラン介護職員や技能を持つ職員など限定的な職員を対象にしています。

これらの政策により、以前よりも介護職への待遇は改善され、全体的に給料水準が上がることとなりました。

介護士の需要は高まっていく

報告書の概要介護保険事業状況報告の概要は、それぞれ平成25年度と令和4年度における介護保険事業状況報告の概要です。

資料によると、平成25年度時点での要介護者数は584万人、令和4年度時点での要介護認定者数は689.7万人となっており、介護を必要とする人の人数が大幅に増加したことが分かります

要介護認定者数は、高齢化社会と今後も共に増加すると予想されており、それによって介護士の需要はますます高まっていくことでしょう。

このように、介護職は社会にとって非常に重要な役割を持つ将来性のある仕事だと言えます。

賃金も上昇すると考えられる

前述したように、介護職は需要がある仕事にも関わらず給料が低いというのが現状ですが、今後介護業界の賃金は上昇すると考えられています。

ここでは、介護業界の給料面での処遇改善に関する2つの根拠について解説していきます。

岸田文雄総裁による賃金上昇の言及

自民党の岸田文雄総裁は、新政権における経済対策として介護職の賃金上昇に注力することを明言しました。岸田氏は、これまでの賃上げ養成や促進税制が十分ではなかったと振り返り、介護報酬の支払われ方と単価設定を分析した後、上昇させると述べています。

このことから、今後の介護職の環境の改善が予想できます。

令和3年度介護報酬改定

令和3年1月、厚生労働省により「令和3年度介護報酬改定の主な事項について」が公表されました。

新型コロナウイルス感染症や大規模災害が発生する中で「感染症や災害への対応力強化」を測るとともに、団塊の世代の全てが75歳以上となる2025年に向けて、2040年も見据えながら、「地域包括ケアシステムの推進」、「自立支援・重度化防止の取組の推進」、「介護人材の確保・介護現場の革新」、「制度の安定性・持続可能性の確保」を図る。

令和3年度介護報酬改定の主な事項についてにおいて、改訂のポイントは次の以下の通りです。

  • 感染症や災害への対応力強化:新型コロナウイルス感染拡大や大規模災害における被災状況から新たに加えられた項目。日頃からの備えと業務継続に向けた取り組みの推進により、災害時でも利用者に必要なサービスが提供される体制を構築。
  • 地域包括ケアシステムの推進:住み慣れた地域において、利用者の尊厳を保持しつつサービスの提供を推進。「認知症への対応力向上に向けた取組の推進」や「看取りへの対応の充実」などが議論された。
  • 自立支援・重度化防止の取組の推進:制度の目的に沿って、質の評価やデータ活用を行いながら、科学的に効果が裏付けられた質の高いサービスの提供を推進。「リハビリテーション・機能訓練、航空、栄養の取組の連携・強化」、「介護サービスの質の評価と科学的介護の取組の推進」などが議論された。
  • 介護人材の確保・介護現場の革新:介護サービスの需要に対し、人材が不足している介護業界において、人材の確保・介護現場の革新が必要。「介護職員の処遇改善や現場環境の改善に向けた取組の推進」、「テクノロジーの活用や人員基準・運営基準の緩和を通じた業務効率化・業務負担軽減の推進」などが議論された。
  • 制度の安定性・持続可能性の確保:必要なサービスは確保しつつ、制度の安定性や持続可能性が高められるよう、「評価の適正化・重点化」や「報酬体系の簡素化」を図る。

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介護職員として給料アップを目指すには

お金おもらっている図

この記事では、介護職の平均年収や介護職の給料が低い理由、そして今後の動向などについて解説してきました。この内容を踏まえ、自分でできる給料アップの方法についていくつか紹介していきましょう。

キャリアアップを狙う

介護職員として年収を上げるためには、専門的な知識をどんどん身に付けて地位を上げていくことが大切です。

勤続年数を重ねるとともに、役職のある管理職にキャリアアップすることで年収を格段に上げることができるでしょう。基本的に、一般職と管理職の間には年収約180万円の差があるとされています。

勤務年数によっての平均月収

介護老人保健施設の勤続年数による平均月収の違いを例に見ていきましょう。

令和4年 平均給与額(単位:円) 令和3年 平均給与額(単位:円) 差(単位:円)
1年(勤続1年~1年11ヶ月) 284,660 248,920 35,740
2年(勤続2年~2年11ヶ月) 289,290 273,150 16,140
3年(勤続3年~3年11ヶ月) 301,070 284,030 17,040
4年(勤続4年~4年11ヶ月) 310,070 290,790 19,280
5年(勤続5年~5年11ヶ月) 310,830 290,790 17,020
6年(勤続6年~6年11ヶ月) 314,010 293,810 18,630
7年(勤続7年~7年11ヶ月) 319,080 303,050 16,030
8年(勤続8年~8年11ヶ月) 315,610 300,960 14,650
9年(勤続9年~9年11ヶ月) 322,950 306,650 16,300
10年(勤続10年~10年11ヶ月) 326,810 308,840 17,970

::引用 厚生労働省 令和4年度介護従事者処遇状況等調査::

表を見ると、勤続年数を重ねることで平均給与額が上がっていることが分かります。また、令和3年よりも令和4年の方が給与額が上がり、金銭面における労働環境が向上していることが分かります。

役職によっての平均月収

以下の表は、いくつかの施設における役職の有無による平均月収の違いについてまとめたものです。

時給の場合を以下に示します。

働く施設 管理職か否か 令和4年平均給与額(単位:円)
介護老人福祉施設 管理職
介護老人福祉施設 管理職でない 142,070
介護老人保健施設 管理職
介護老人保健施設 管理職でない 139,660
介護療養型医療施設 管理職 -
介護療養型医療施設 管理職でない 159,020
介護医療院 管理職 -
介護医療院 管理職でない 127,920

::引用 厚生労働省 令和4年度介護従事者処遇状況等調査::

管理職とは主任やリーダー、サブリーダー等のまとめ役の職位のことを指します。集計対象が10未満の場合は「…」、係数のない場合は「-」となっていますが、全体的に見ると管理者の方が役職を持たない従業員よりも平均月収が高いことが分かります。

夜勤の回数を増やす

夜間業務のある事業所の場合、夜勤の回数を増やすというのも給料アップのための一つの方法です。

施設によって異なりますが、夜勤に入ると1回あたり4,000~8,000円程度の夜勤手当をもらうことができます。また、中には「夜勤専従」という働き方も存在します。夜勤専従など夜勤を中心に業務を行うことで、通常よりも少ない勤務日数で高い収入を得ることができるでしょう。

しかし一方で、生活リズムを崩しやすく身体的な負担が大きいというデメリットがあるため注意しましょう。

転職する

介護士としてのキャリアや実績が十分ある場合、または勤続年数による大幅な給料アップが見込めない場合などは転職をするというのも一つの方法です。

給与額には、本人の能力や経験の他、施設施設形態や労働環境などが影響しています。そのため、転職する場合は施設の運営規模や収支状況、立地状況などを事前に確認し、総合的に判断することが大切です。

一般的に、経営が安定している施設、規模が大きい施設、人が多い施設などは給料が高い傾向にあります。

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介護の資格を取得する

介護職は資格を持っていなくても仕事することが可能ですが、資格の有無により年収が大きく異なります。そのため、給料を上げたい場合はより上位の資格の取得を目指すのも選択肢の一つです。

資格ごとの平均年収

厚生労働省の「令和4年介護従事者処遇状況等調査結果」によると、資格ごとの平均月収は以下のようになっています。

資格 令和4年 平均給与額(単位:円)
介護福祉士 331,690
社会福祉士 352,560
介護支援専門員 376,240
実務者研修 302,500
介護職員初任者研修 302,910
保有資格なし 270,530

引用 : 厚生労働省 令和4年介護従事者処遇状況等調査結果 厚生労働省老健局老人保健課

この表を見ると、無資格の従業員よりも資格を有する従業員の方が高い収入を得られることが分かります。

介護職員初任者研修

介護業界に従事する場合、まず初めに取得すべきなのが介護職員初任者研修です。介護職員初任者研修とは、介護に関する基礎的な技術及び知識があることを証明することができる入門資格です。2013年の制度変更に伴い、ホームヘルパー2級という名称から介護職員初任者研修という名称に変更されました。

介護職員初任者研修は最短1ヶ月で取得することができますが、実技に関しては通学講座(スクーリング)を受講する必要があります。

介護福祉士実務者研修

介護福祉士実務者研修は介護職員初任者研修の上位にあたる資格です。

実務研修の資格を保有することでサービス提供責任者として働くことができる上、より実践的な内容を通して深いレベルの介護知識及び技術を身に付けることが可能です。

また、介護福祉士の受験資格の一つに実務研修の修了が含まれているため、介護福祉士を目指す場合には必ず取得する必要があります

介護福祉士

介護福祉士は介護職における唯一の国家資格であり、実務者研修のさらに上位にあたる資格です。前述したように、介護福祉士の資格を取る場合は実務者研修の取得が必要不可欠となります。

受験の方法として以下の3つのルートが挙げられます。

  • 実務経験ルート:働きながら目指す
  • 養成施設ルート:介護福祉士養成施設でカリキュラムを修めて卒業する
  • 福祉系高等学校ルート:福祉系高等学校を卒業する

認定社会福祉士

認定社会福祉士とは、社会福祉士の知識及びスキル、そして地域福祉への取組などの実践力を評価する資格です。

実務経験がなくても取得できる社会福祉士の資格では、資格を保有している人の実際の経験の有無が判定しづらいという側面があります。しかし認定社会福祉士を所持している場合、社会福祉士として経験を積み、スキルや知識を豊富に蓄えていることが分かります。

サービス提供責任者

サービス提供責任者とは、介護サービスを提供する事業者の責任者のことで、資格の名前ではありません。サービス提供責任者は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、利用者及び介護専門職に対して様々なサポートを行います。

サービス提供責任者となるためにはある一定の資格の保有、そして研修課程の修了が条件となります。

ケアマネージャー(介護支援専門員)

ケアマネージャー(介護支援専門員)とは、介護を必要とする人が心身の状況や環境に応じて適切なサービスを受けられるように、ケアプランの作成やマネジメントを行う介護のスペシャリストです。

ケアマネージャーの試験を受けるためには、「特定の職業に就いた年数が通算5年以上」、「その仕事に従事した日数が900日以上」という2つの条件を満たす必要があります。

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介護職の給料についてまとめ

介護職の給料についてまとめ
  • 介護職の年収は、施設の規模や労働環境、資格の有無により大きく異なる
  • 近年、介護業界における処遇改善の政策が成果を挙げており、今後も賃金面での処遇改善が期待できる
  • 給料をアップさせるためには「資格を取る」「キャリアアップ」「転職」などの方法がある

今回は介護職の年収や給料アップのために取るべき資格、そしてこれからの動向について詳しく解説しました。

仕事内容に対して賃金が安いなど、ネガティブなイメージを持たれやすい介護業界ですが、高齢化の深刻化や人手不足などの影響を受け、国を挙げて処遇改善のための政策が行われています。これからますます需要が高くなる介護業界ですが、その需要に比例して賃金面の向上も期待することができるでしょう

また、給料アップのために自分から行動を起こすことも可能です。資格の取得や働き方の見直し、キャリアアップや転職など、自分の可能な範囲で前向きに検討してみてください。

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介護支援専門員、介護福祉士

坂入郁子(さかいり いくこ)

株式会社学研ココファン品質管理本部マネジャー。介護支援専門員、介護福祉士。2011年学研ココファンに入社。ケアマネジャー、事業所長を経て東京、神奈川等複数のエリアでブロック長としてマネジメントに従事。2021年より現職。

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