介護報酬の単位加算表｜地域区分・サービス別の加算や計算方法・仕組みについて解説

「介護の自己負担額は自分で計算できる？」 「介護報酬はどうやって計算するの？」 このような疑問をお持ちの方もいるのではないでしょうか。 介護の方針を決める重要なポイント・介護報酬を自分で計算してみましょう！ どのような介護サービスを利用するか決めるとき、介護にかかる料金と補助金の額が分かっていると、シミュレーションしやすいですよね。 介護サービスを提供する側に支払われる介護報酬は、介護度・地域区分・利用サービスの種類・点数などで異なりますが、その計算には単位・単価が重要なポイントです。 今回は、介護報酬の仕組みと計算方法・計算のポイントとなる単位や単価・特別地域加算などの制度について詳しく解説しましょう。 また、介護度・地域区分・サービスごとの単位加算表や計算の例を掲載しているので、計算の参考にしてみてください。 この記事では、介護にかかる利用料金と利用者家族の負担額を算出する方法についてわかりやすく解説し、介護サービス利用の指針を示します。

介護報酬の基本的な仕組み

出典：厚生労働省「介護報酬の仕組みについて」

まずは、介護報酬の基本的な仕組みについて紹介します。 介護報酬とは、要介護・要支援認定者に介護サービスを提供した際に対価として支払われる報酬です。 介護報酬は、国によって公定価格が決められますが、3年毎に見直しが行われます。 また介護報酬は、以下のような項目から実際の額が算出され

• 利用する介護サービスの種類
• 要介護・要支援認定の段階
• 地域区分に応じた平均的な費用

などから実際の介護報酬額や自己負担額が割り出される仕組みです。 介護報酬は、すべてが介護利用者から支払われるのではなく、介護利用者と市区町村の自治体の双方から支払われ、そのうち利用者の負担割合は1〜3割となります。

介護報酬の改定推移

出典：厚生労働省「介護分野の最近の動向について」

介護報酬は、国によって定期的な価格改定が行われます。 価格改定の推移は、直近2回の改定はプラスとなっています。 介護報酬がプラス改定となった背景には、介護職員の人材確保・処遇改善など介護現場の人材不足の影響や、物価上昇など複数の要因が影響していると言われています。

介護サービスを必要とする高齢者の数が増加する中で、適切なサービスを提供するためにも重要な措置と言えるでしょう。

介護報酬の計算に使う「単位」とは

介護報酬はサービスや地域によって額が変わりますが、介護報酬の計算は単位を基準に計算されます。 介護における単位とは、地域区分・サービスの人件費割合・介護度などによって定められた点数のことです。 その計算方法とは、地域とサービスによって決定される単位数に1単位ごとの単価（単価は1単位＝10円が基本）を掛け合わせます。 なお、公式にすると「介護報酬＝単位数×単価」です。 ただし、単価とはサービスの種類ごとの人件費率や地域に合わせて設定された割合であり、最大11.40円まで加算されます。

なぜ介護報酬は単位で計算されるの？

介護報酬は「××1回利用で〇〇円」というように利用項目ごとの値段を定めておらず、単価によって利用額が決められますが、介護報酬が単位で計算される理由は地域格差を埋めるためです。 物価や人件費は、地域によって差があり、サービス料が全国一律だと不平等になってしまいます。 介護報酬は、その調整をするために単位で計算され、基本的に10円程度の単価を地域によって額を変化させて対応しているのです。 また、物価・人件費の差は年々変化するため、3年毎の見直しが行われます。

介護サービスの自己負担額

介護報酬と一言にいっても、その金額をすべて利用者が支払わなければいけないわけではありません。 介護サービスの利用者家族が支払う料金について、基本的な自己負担額・区分支給限度額を要介護・要支援度ごとに解説しましょう。 なお、ここでは一般的な例として、1単位＝10円・自己負担割合1割で解説しています。 介護サービスの自己負担額は、地域やサービスごとの単価と自身の自己負担割合から額を割り出すことが可能です。

特定入居者生活介護

• 指定有料老人ホーム
• 軽費老人ホーム
• サービス付き高齢者向け住宅

など、施設で入浴・食事などの支援や機能訓練を行うサービスを特定入居者生活介護といい、介護保険が利用可能です。 特定入居者生活介護の介護報酬は介護度によって定額となっており、サービスの利用頻度にかかわらず利用者家族が支払う負担金も定額なので安心です。 以下で、特別入居者生活介護における各介護度に応じた介護保険で賄える限度額とその際に利用者家族が支払う自己負担額を表にしました。

出典:厚生労働省「介護報酬の算定構造（令和３年４月施行版）」

居宅サービスの区分支給限度額

老人ホームなどの特別入居者生活介護とは逆に、自宅で介護サービスを利用する場合は、介護の度合いに応じて利用限度額が設けられています。 限度額を超えてしまった分の利用料に関しては保険適用外として全額利用者の負担になってしまうので注意しましょう。 保険適用内に収めるためには、ケアマネージャーに相談しながら、支払いに無理のない介護プランを計画することが大切です。

また、介護サービスの種類や提供形態によっても利用限度額は異なるため、事前に調べておくことも必要です。家族や介護施設のスタッフとも相談しながら、適切な介護プランを策定することが求められます。 以下で、居宅サービスにおける各介護度に応じた介護保険利用限度額・利用者家族の自己負担額を表にしました。

出典:厚生労働省「2019年度介護報酬改定について」

介護報酬の地域区分表

介護報酬額を決める仕組みで重要なポイントが「単価」ですが、単価を定めるのは1単位＝10円という基準とサービスの人件費割合、そして地域ごとの加算率です。 介護報酬の上乗せの割合を決める地域区分は、現在は1〜7級地とその他の8段階に分かれていて、数字が小さいほど上乗せ割合が上がります。 地域区分ごとの介護報酬上乗せ率は、以下にまとめました。

出典:厚生労働省「令和３年度介護報酬改定について」

地域ごとに必要な介護サービスの内容や提供者の賃金水準などが異なるため、地域区分ごとに設定された上乗せ割合を適用することで、適正な介護報酬を算定することができます。

平成30年度から地域区分の設定方法が変更

平成30年度の介護報酬改定において、地域間の格差を減少させるための客観的で公平な取り組みとして、地域区分の設定方法が変更されました。

以前はその地域の公務員に対する地域手当の設定が基準となっていました。

改正後は隣接する地域の地域手当と連動して見直しを行える体制へと進化しました。

特別地域加算とは

奄美群島・小笠原諸島などの離島や、北海道などの豪雪地帯国では国が定めた特別な地域として特定の介護サービスを行う場合、介護報酬に特別地域加算が追加されます。 特別地域加算は、特定の地域で行われる介護サービスに対して介護報酬単位に15％の地域加算が行われるものです。 また、上記の特別地域以外にも、中山間地域での介護利用には小規模事業所加算という10％の地域加算があります。 特別地域加算・中山間地域小規模事業所加算の対象になる介護サービスとは、

• 訪問介護
• 訪問入浴介護
• 訪問看護
• 福祉用具貸与
• 居宅介護支援

です。 さらに、中山間地域の訪問リハビリテーション・通所介護通所リハビリテーションなどのサービスが対象になるサービス提供体制強化加算もあり、5%の地域加算がされます。 これらの地域による加算は支給限度額に含まれない加算なので、該当する地域の場合は注意してください。

介護サービスの種類ごとの地域単価表

介護報酬は、介護サービスの種類によって人件費の含まれる割合が異なります。 介護報酬に人件費が含まれる場合には、地域ごとの物価・人件費の違いを考慮するために1単位あたりの単価が変化する場合があり、そのパターンは70%・55%・45%・0%の4つです。

介護報酬に人件費が含まれない場合には、別途介護労働者に対して賃金が支払われることになります。

介護報酬の算定にあたっては、介護サービスの種類や提供形態、人件費の含まれる割合などを正確に把握し、適正な単価を設定することが重要です。 以下で、各種介護サービスと地域区分の違いによる人件費の割合と単価を表にしました。 希望のサービスがある場合は確認しておきましょう。

出典:厚生労働省「地域区分について」 介護報酬の加算は、10円という単価を基本にサービスごとの人件費による上乗せがあり、さらに地域区分による上乗せが加算される仕組みです。 東京23区でリハビリテーションを利用する場合を例に挙げてみると、1級地なので地域区分による介護報酬の上乗せが20％あり、リハビリテーションの人件費割合55%加算されます。 よって基本10円の単価に55%加算し、さらに地域区分による加算が20％あるため、5.5円×0.2=1.1円で 11.10円です。

介護報酬額の計算方法

介護報酬額の基本的な計算方法は、サービスごとの「単位」×「単価」ですが、地域・サービスによって単価は割増されることを解説しました。 サービス・地域によって割増される単価を報酬単価といい、1単位当たりの報酬単価の計算方法は、人件費割合×地域ごとの割増率×基本報酬単価10円です。 そのため、実際にかかる報酬額は「10円＋報酬単価」×「単位」で算出できます。 以下の項目では、具体的な例を出して、介護報酬の算出方法を解説しましょう。

点数と単価の計算と自己負担額の具体例

ここでは、埼玉県新座市の人が通所介護サービスを使う場合を想定して、点数・単価と自己負担額を計算してみましょう。 報酬単価の計算方法 まず、この場合、サービスの割合は55％となります。 埼玉県新座市は5級地のため、地域割合は10％です。 55％×10％＝0.055（5.5％） ただしこの際に、小数点以下は四捨五入します。 よって、5.5％⇒6％（0.06％）となります。 １単位＝10点ですので、報酬単価もそれに合わせて調整します。 地域別単価の計算方法 報酬単価 0.06×10（円）＝0.6（円） 10（円）+0.6（円）＝10.6（円） よって、10.6円が１単位あたりの報酬です。 介護報酬の計算方法 ※訪問リハビリテーションの点数が200点の場合を例とします。 200（単位）×10.6（円）＝2,120（円） よって、2,120円が介護報酬となります。 なお、小数点以下の端数は「切り捨て」で処理する点にご注意ください。 介護報酬の自己負担額は、全体の1割～3割となっていますが、ほとんどの場合には1割負担となるでしょう。 ただし、介護利用者の中でも現役並みの所得がある人のみ3割負担となるので、注意してください。

介護報酬の単位加算表についてまとめ

今回は、介護報酬を計算するために重要な単価と単位の仕組みや介護報酬の計算方法について、わかりやすい単位加算表を紹介しました。 介護サービスをどう利用していくか、その指針を決めるのに介護報酬額や自身の利用負担を知ることはとても重要です。 介護報酬は、今回紹介した単位加算表を公式に当てはめて計算すると簡単に計算することが可能なので、ぜひシミュレーションしてみてくださいね。 また「今すぐに介護サービスを利用する予定はない」という方でも、住んでいる地域での介護報酬割増率や、介護報酬と自己負担額の仕組みなど予備知識として予め知っておくともしもの時の慌てません。 介護にかかる費用とその補助金について学んで、介護の不安を少しでも減らしておくと安心ですね。