介護職の給料は安すぎる？安い・上がらない理由から収入アップの方法まで徹底解説

「本当に介護職の給料は安いの？」

「介護関連の仕事で給料を上げる方法を知りたい！」

このようにお考えの方も多いと思います。

本当に介護関連のお仕事は給料が低いのでしょうか。また介護職で給料を上げるためにできることは何があるのでしょうか。

この記事では本当に介護職の給与が安いかを調査したうえで、給料が低いと言われる理由や今後の展望、収入を増やす方法について解説していきます。

この記事を読むことで、介護職の方の給料に関する疑問・不満の解消や、給料アップにつながる内容を学ぶことができるでしょう。

介護職の給料が安すぎるって本当？

介護職の給料は安すぎると一般的にみなされていますが、実際にはどうなのでしょうか。

実際、介護職の給料は仕事量の割に給料が低い職種となっています。

厚生労働省の「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」によると、介護職員の平均給与は31万8,230円でした。 出典：厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」

「令和４年賃金構造基本統計調査の概況」に示されている全産業の平均給与額は31万1,800円でした。介護職員の給料は安すぎると言われますが、給与額自体は平均的な給与と言えます。

介護職員の給料は、看護師や理学療法士・作業療法士、教員、自動車整備工、理容・美容師、などと比べると安くなっていますが、看護補助者、給仕従事者や百貨店店員、娯楽接客員などの職種よりは高い給与となっています。

出典：令和４年賃金構造基本統計調査の概況

介護職員の給料と同水準の職種を比較してみると下図のようになります。

出典：厚生労働省 労働統計要覧「職種、性別所定内給与額」(令和3年6月)

仕事内容に比べると安すぎる

介護業界は他と比べて厳しい条件下での労働でありながら、一般労働者の平均給与額とほとんど同額であることが、本人たちにとっても世間的なイメージとしても給料が安いとみなされている原因と考えられます。

実際に仕事内容と給料が割に合わないと感じる介護職員の方がいるのも事実です。

また介護職は専門的な知識と技術が求められるだけでなく、人の命を預かる責任感も必要になります。そのため、他の職業に比べるとリラックスできる時間が少なく、「割に合わない」と感じてしまう可能性があるでしょう。

介護職と介護事業所との関係

介護職員の給料は、介護事業所の収入から支払われています。

介護保険サービスを提供している場合、介護事業所の収入は介護報酬として扱われます。

介護報酬とは、事業所が利用者に介護サービスを提供した場合に、その対価として事業者に対して支払われる報酬のことをいいます。利用者が支払うのは介護サービス料の1～3割であるため、介護事業所の収入の大半は国費で占められているのです。介護保険サービスにおける介護報酬は介護保険制度により決められているため、事業所が独自に報酬額を決めることができません。

しかも介護報酬は国の財政状況や高齢化の進行率などに応じて定期的に金額が変更されますが、近年はこの変更で金額が下がる傾向があります。

法律によりサービス利用者あたりの職員の数も決められており、人件費を削減することも難しくなっています。

介護事業所がより利益を出すには、作業の効率化、経費の削減、利用者を定められた収容人数にどれだけ近づけられるかという3つの要因をクリアする必要がありますが、企業努力では難しいものが多いです。

介護職の給料はなぜ安いのか

介護職はそのイメージの通り厳しい条件下で働くことを求められます。

その厳しい労働条件に対して、給料が安すぎる原因には大きく以下の5つがあげられます。

介護職の専門性が広く知られていない

介護職は無資格、未経験でも働くことができ、「高齢者のお世話をするだけの仕事」というイメージを持たれることが多いです。

そのため、専門性が低く誰でもできる仕事だとイメージされがちです。

しかし、実際には介護職の仕事はどれも、人々がイメージするよりもかなり専門性が高い仕事です。

介護職の仕事で重要なのは、利用者の生活がより良い方向へ変化するよう自立支援をすることです。

これは対象者の心身その他の状況に応じてサービスを提供する能力がなければできず、介護職としての経験やスキルが必要です。

介護職にはこのような専門性があるのにもかかわらず、それが社会に認知されていないことが、介護職の給料が安い原因となっています。

赤字の介護事業所も多い

「令和5年介護事業経営実態調査の概要」によると、令和4年度決算における介護老人福祉施設全体での平均利益率は-1.0%、介護老人保健施設全体での平均利益率は-1.1%、介護医療院全体での平均利益率は0.4%と、業界全体で赤字もしくはほとんど利益が出ていない状態であることが分かります。

一方で訪問介護事業所は業界全体での平均利益率は7.8％と、他の介護サービス事業と比べて大きな黒字を確保しています。

出典：令和５年介護事業経営実態調査結果の概要

事業所自体が赤字であることが多いため、職員の給料が安くなってしまうというのも介護職の給料が安い原因の一つです。

介護職に対する需要が大きい

超高齢社会である日本では高齢者の数は増加していき、景気が下がったとしても介護の需要が激減することはありません。介護職は将来的にもなくならない仕事であると言えます。

介護職は人手不足の状態が続いており、比較的就職しやすいです。そのため介護職全体の平均給与を上げなくても介護職に就くことを希望する人は減りません。

これが介護職の給料が安い理由となっています。

しかし、介護職の給与水準が適切に評価されず、低いままであることは、介護労働者の待遇改善や業界への人材の流入に課題を抱えていることを示しています。

介護業界の内部留保費が高い

介護業界では経営者の内部留保費が多いことも、介護士の低賃金の理由となる場合があります。

内部留保費は企業の経営者が社内で貯金をして、施設運営など経営の安定を保つための資産のことです。

何らかのトラブルが発生した場合でも経営を安定化させるために、お金を貯めておくことは大切です。しかし内部留保費が高くなれば、その分介護職員に対する還元率が低くなり、給料が安くなってしまいます。

また、内部留保費が無駄に積み上げられると、介護職員の給与改善だけでなく労働環境の充実といった重要な投資が後回しにされる可能性もあります。

実は残業が少ない

介護職のイメージとして、「残業が多くて休めない」というなものもあるかもしれません。

しかし、全国労働組合総連合の「介護労働実態調査 報告書（2021年10月）」によると、介護職の1週間当たりの残業時間は平均1.6時間、正職員で平均1.7時間です。 一方、「残業なし」の人は58.7％、1週間当たりの残業が5時間未満の人は23.0％であり、残業時間が5時間未満の割合は8割を超えています。

出典：介護労働実態調査 報告書（2021年10月）

厚生労働省の令和5年分の毎月勤労統計調査によると、全産業を対象としたひと月の残業時間は10.0時間、正規職員のひと月の残業時間は13.8時間となっています。 医療・福祉分野において全体で5.1時間、正規職員で7.0時間となっています。

出典：毎月勤労統計調査 令和５年分結果確報

このように他業種と比較してみても、介護職の残業は特別多いわけではありません。介護職の給料が安い原因の1つとして、残業が他業種と比較してもそこまでは多くないということもあるようです。

介護職の給料が上がらない理由

無資格でも働けるなど、その就職のしやすさから介護職の仕事を求める人は多いですが、それでもこの超少子高齢化の日本社会においては、介護職は常に人手不足の市場です。

ではなぜ介護職の給料はそれでも安いままなのでしょうか。介護職の給料はただ安いだけではなく、そこにはなかなか給料が上がりにくい理由があります。

介護保険制度による制限がある

「介護職と介護事業所との関係」の見出しでも説明したように、介護報酬は介護保険制度で国によって金額が定められています。

介護報酬とは、介護保険が適用されるサービスを提供した介護施設を対象に、国から支払われるお金のことです。要介護状態の段階によってサービス内容と介護報酬額は決まります。

また、利用者の人数によって介護事業所の職員数は定められています。このため、職員の人数を規定以上に減らして人件費を削減することもできません。

このことから分かるように、企業努力だけで介護事業所の収入を増やすことは難しくなっています。これが介護職員の給料が上がらない理由のひとつとなっています。

非正規職員は昇給が少ない

介護は無資格・未経験でも就ける仕事があるため、パートやアルバイトなど非正規雇用職員の割合が高い職業です。

非正規職員は労働時間が短く給料水準も低めです。非正規職員は正規職員とは違って昇給も少ないため、介護職の給料が上がらなくなっています。

厚生労働省の「介護労働の現状」によると、介護職員の約4割は非正規職員です。この非正規職員の割合の高さが、介護業界全体の給料が上がらない原因となっています。

介護職の給料を上げる方法6選

ここまで、介護職の給料が安すぎる理由や、給料がなかなか上がらない理由について確認してきましたが、介護職の給料は果たして上がらないものなのでしょうか。

ここからは介護職の給料を上げる方法として、6つの方法を以下で取り上げていきます。現状を変えたいと悩んでいる方は、今の自分の環境を見つめ直すきっかけとしてください。

介護福祉士の資格を得る

国家資格である介護福祉士の資格を取得することで、給料を上げることが容易になります。

また、介護福祉士は必要な知識が多く、受験資格の条件も定められています。そのため、現在何の資格も保持していない場合は、初任者研修→実務者研修→介護福祉士の順番で資格を取得しましょう。

保有資格別の介護職の平均年収は下図のようになっています。

上図のように、資格を取得していれば、資格なしの場合と比べて給料を大幅にアップすることができます。

現在資格を保持していない方は、介護福祉士の資格を取得することで、約5万円の給料アップが可能になるのです。

役職や施設長などの管理者になる

管理者に就くことで、仕事の責任は大きくなりますが、その分給料を上げることができます。管理職に就いている人とそうでない人との平均給与の違いは下表のようになります。

これはあくまでも平均ですが、職場によっては管理職になることで30,000円以上の給料アップを狙えます。 それでは、具体的にどのような管理職に就くことができるのでしょうか。

訪問介護事業所の管理者

訪問介護事業所には、常勤の管理者、サービス提供責任者、訪問介護員の3つの職種を配置しなければいけません。

管理者とは、主に介護事業所で利用者や職員の管理、運営や事業所の収支、書類などの管理を行う職業です。管理者になるために特別必要な資格要件はなく、他の2つには必要な資格要件がそれぞれあります。

ただし、訪問事業所の管理者は他の業務と兼務することが一般的です。そのため、「介護福祉士」、「介護福祉士実務者研修」、「ケアマネージャー」などの資格を持っていると業務に役立つでしょう。

施設の介護長や施設長

介護長や施設長とは、施設の運営に関わる、利用者・職員の管理などの業務を行う職業です。

施設長になるための必須資格は決まっていません。ただし介護施設で管理者となるためには、施設形態によっては、資格要件や研修を終了しなければならないので注意が必要です。 また、施設の介護長や施設長になるには、一般的には介護職員からキャリアアップするのがほとんどです。

派遣介護士になる

派遣介護士として働くことも収入を増やす選択肢となります。

派遣会社に介護士として登録し、指定された施設で定められた期間働きます。

ただし、賞与を受け取れないことやその施設を気に入ったとしても長く勤務し続けられないことなどを受け入れる必要があります。

相談業務に就く

他にも相談業務を主に担う職種に就いて、給料を上げることが可能です。 では具体的にどのような職種に就くことができるのでしょうか。

サービス提供責任者になる

サービス提供責任者、通称サ責とは、訪問介護事業所において、訪問介護計画の作成、訪問介護員のスケジュール調整や指導、利用者の状態の把握などを担う職種です。

訪問介護事業所ではこのサ責を一定人数配置するよう定められており、訪問介護事業所の運営には欠かせない存在となっています。サービス提供責任者は、介護福祉士・実務者研修修了などの要件を満たしている必要があるので、確認が必要です。

生活相談員になる

生活相談員とは、主に介護施設で利用者から相談を受け、彼らを支援する職種です。

生活相談員の仕事ははっきりと定義されているわけではありません。

施設によって業務内容は異なりますが、多くの施設で生活指導員も介護業務を行っているのが実態です。生活相談員になるためには、社会福祉主事任用資格、社会福祉士、精神保健福祉士などの資格が必要になるので注意が必要です。

介護支援専門員（ケアマネジャー）になる

利用者が適切なサービスを享受できるよう、ケアプランの作成や施設などとの連絡調整などを担当する職種です。

この職種に就くためには、保健医療職として5年の実務経験及び試験への合格が必要であり、これまでに上げた相談業務の中では比較的条件が厳しいものになっています。

夜勤の頻度を上げる

介護職員は、1度夜勤をするごとに、夜勤手当として5,000〜8,000円が支給されます。

夜勤に抵抗感がない方、体力に自信がある方は、夜勤の頻度を上げたり、夜勤専従の形態を取るなど、普段の給与に加えて夜勤手当の上乗せを目指すのがおすすめです。

勤続年数を重ねる

職場によっては、勤続年数を重ねることで、1年ごとに昇給が見込める場合があります。

勤続年数による平均給与の違いをまとめると下表のようになります。

また、正規職員の場合でも、多くの場合勤続年数に伴って給料が上がります。

現在非正規職員の方は、勤続年数を増やし、正規職員としての雇用を目指すことも検討してみると良いでしょう。

特定処遇改善加算

もともと国は介護職の人材担保を目的として、「介護職員処遇改善加算制度」を導入しています。

「介護職員処遇改善加算制度」とは、全5区分からなる、区分ごとに設定された要件を満たした介護事業所で働く介護職員の賃金改善を行うための加算です。 所属する介護事業所が介護職員処遇改善加算を申請している場合、介護士の給料は今後上昇を見込めるでしょう。

さらに、2019年の消費税増税に伴う「特定処遇改善加算」が従来の処遇改善加算に上乗せされるため、さらに給与の改善が期待されます。

自分の所属する介護事業所に、介護職員処遇改善加算を申請しているか確認してみると良いでしょう。

より給料の高い職場に転職する

同じ経験やスキルでも転職することで待遇が改善することがあります。

「今の職場では自分の努力が正当に評価されない」、「自分にできることは全てやってみたけれども、状況が改善しない」、「そもそも処遇を改善できるような制度がない」という方は、より待遇の良い職場に転職することを検討してみるのも良いでしょう。

転職の際には、基本給や時間外手当、昇給、福利厚生など、自分の希望する条件と合致している職場であるかどうかを隈なく確認することが大切です。

また、転職によって自身のスキルや経験を活かしつつ、働きやすい環境やキャリアの成長が期待できる職場を選ぶことで、長期的なキャリアパスの構築や経済的な安定を図ることも可能です。

以降ではより自分の希望にあった職場を見つけられる転職サイトを紹介します。

介護職が給料を上げられるおすすめ転職サイト

ここまで介護職で給料を上げるための方法を紹介してきましたが、職場を変えて給料を上げるという選択肢も考えられます。

この見出しでは、より良い職場を見つけられるおすすめの転職サイト4つについて紹介していきます。

マイナビ介護職

画像出典：マイナビ介護職公式サイト

マイナビ介護職は、専任のアドバイザーが転職相談やサポートを1対1で担当してくれる転職エージェントです。

マイナビ介護職は大手の企業が運営していることもあり介護職転職エージェントのなかで認知度No.1です。

求人数も20万件以上と豊富です。特に都市部の求人に強いため、介護の給料が安すぎると感じている方にとっては良い求人を見つけやすいと言えます。

給与アップの交渉もキャリアアドバイザーに任せることもできるので自分の給料を上げたいと考えている方が働きながら転職活動を進める上で、おすすめできる転職エージェントです。

※介護士を対象とした人材紹介サービス19社における調査結果（GMOリサーチ株式会社）（2021年7月）

マイナビ介護職で求人を探す！

介護ワーカー

※画像出典：介護ワーカー公式サイト

介護ワーカーは、評判・実績ともに優れた介護職転職サイトです。

求人の数が多く、正社員転職を希望する方や短期間で転職したい方など、様々な人のニーズにあった求人を見つけることができます。

さらに担当者のサポートも口コミで評判であり、面接の日程調整や条件交渉などの面倒な手続きの代行だけでなく、ESの書き方や面接対策までしっかりフォローしてくれます。

年間転職成功実績1万件という確固たる実績もある会社なので、安心して登録することができるでしょう。

介護ワーカーで求人情報を見てみる！

カイゴジョブ

※画像出典：カイゴジョブエージェント公式サイト

カイゴジョブエージェントは東証一部上場企業が運営する介護職・介護福祉士専門の転職サービスです。

「ウェルミージョブ」と「カイゴジョブエージェント」という2つのサービスがありますが、担当者がついて転職をサポートしてくれる「カイゴジョブエージェント」の方がよりおすすめです。

カイゴジョブエージェントのアドバイザーは給与や福利厚生などの目に見える条件をしっかり確認してくれます。

また、職場の理念や雰囲気の相性なども考慮した転職サポートをしてくれるので、転職後に人間関係等で後悔することも少ないと考えられます。

また、カイゴジョブエージェントはウェルミージョブと合わせて7万件以上の求人数を持っており、都市部だけでなく全国各地の求人から転職先の候補を探せるので、どのような職場を探している人にもおすすめできる転職サイトです。

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今後の介護職の給料について

今後も少子高齢化が進む日本社会では、介護職の需要がさらに高くなることが予想されます。

厚生労働省の「第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」によると、介護人材は2025年度末にはおよそ245万人が必要になると推計されています。

出典：「第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」

そのため国は介護職員の待遇改善に労力を注いでいることもあり、介護職を取り巻く環境は少しずつ改善されてきています。

所属する介護事業所が介護職員処遇改善加算に申請していれば、介護職の給料は今後も上がっていくことが期待されるでしょう。 現在は介護職員1人あたり月額57,000円相当の賃金改善が行われています。

また2019年から、月額平均80,000円相当の「介護職員等特定処遇加算」が創設されており、介護職の処遇はさらに良い方向へ向かうと考えられます。 介護現場で地道に経験を積み重ねていけば、介護現場での皆さんの価値も高まっていくはずです。

圧倒的な人材不足であり、売り手が優位な市場である介護の現場においては、より待遇の良い職場を選ぶことができるようになります。

より堅実に給与上昇を狙うためには、資格の取得や転職を通じて、活躍の機会を増やすことも狙っていくと良いでしょう。

介護職の給料の実態についてまとめ

ここまで介護職の給料が安すぎる理由やそれにどう対応するかについて解説してきました。

今後ますます高齢化が進む日本にあって介護職の重要性はより高くなるでしょう。現状を変えたいと悩んでいる方、これから介護職に就くか悩んでいる方はこちらの記事をぜひ参考にしてください。