要介護2はどんな状態？利用できるサービスや認定基準・他の介護度との違いまで徹底解説

老化により日常生活を維持・機能させることが一人でできなくなったとき、強い心細さを感じることでしょう。特に要介護2という介護度になれば、自分の思うように体が動かず、心身共につらさを感じますね。

一方で、要介護2の方はは毎日の生活を安心して快適に送るための様々なサービスを利用することも可能となります。

この記事では要介護2の状態や認定基準、受けられるサービスなどについて、他の介護度との違いを踏まえつつご紹介します。

要介護2とは

若いころとは違い、老化により体が思うように動かなくなるということは誰にでもあることです。

しかし、そのことが原因で日常生活がスムーズに送れなくなると、介護が必要になってきます。

こうした時に「どのくらい介護の必要性があるのか」を判定するために用いられるのが「介護度（要介護状態等区分）」です。

介護度には要支援１・２から要介護1～5まであり、高齢になると比較的要介護2を経験する方も多いです。

ここでは要介護2の状態や基準、他の介護度の違いなどについて解説していきます。

要介護2は日常生活の補助が必要な状態

要介護2とはこれまでスムーズにできていた身体機能の維持ができず、日常生活を一人で送ることが難しい状態になり、家事だけでなく排せつや入浴、食事などでも補助が必要になる場合を指します。

要介護2では爪を切ったり、お金の管理をしたりといった身のまわりの管理が難しくなることも多く、理解力の低下も見られます。また、身体機能の維持ができなくなりますので、一人で動くことに危険を伴います。ケガをすることに恐怖を感じ、極力動きを減らす方も多いです。

そのため、要介護2の状態の方には日ごろから見守りや介助が必要とされます。

要介護2の認定は厚生労働省「介護保険事業状況報告（年報）」/令和2年度 によると117万人。要介護者は全体で682万人とされていますが、要介護2の割合は約17％と要介護者の中では2番目に多い介護度となります。

要介護2の基準

要介護度の認定は2段階に分かれています。

1. 介護認定を受ける方が住んでいる市区町村の認定調査員が直接自宅を訪問し、介護認定を受ける方の心身の状態を調べるための聞き取り調査を行います。（このとき同時に介護認定を受ける方の主治医に依頼し、主治医意見書の記載を受けます）
2. 聞き取り調査の結果からコンピュータ判定（一次判定）が行われ、その結果や主治医意見書を元にして介護認定審査会により二次判定が行われます。

このようにして介護度の判定が行われ、最終的に要介護状態の区分が決定されます。

要介護度の基準には、5つの介護行為が認定されています。

• 直接生活介助：生活の中で行われる入浴、排泄、食事などの介助
• 間接生活介助：生活するうえで必要な洗濯、掃除などの援助
• 問題行動関連行為：徘徊があった場合の探索、不潔な行為があった場合の対処など
• 機能訓練関連行為：歩行や日常生活において必要な機能訓練
• 医療関連行為：輸液の管理やじょくそうの処置など

参考：厚生労働省

また、5つの介護行為に必要とされる時間についての基準は、以下のように定められています。

この時間表から、要介護2の認定基準時間は、5つの介護行為時間が50分以上70分未満の方ということがわかります。

要介護1との違い

要介護2と要介護１との一番の違いは要介護2では身のまわりのことを自分で行うのが困難になっているということです。

要介護1は、要介護の中で一番軽い状態であり、入浴や排泄など部分的な介助を必要とされることもありますが、食事などの日常生活のほとんどを自分で行うことが可能です。

要介護2はどんな状態？利用できるサービスや認定基準・他の介護度との違いまで徹底解説

一方で要介護2は、要介護1では問題なくできるような身だしなみを整えたり掃除をしたりするといった身のまわりの行動にも、見守りや介助が必要になります。また、体の機能低下により足腰が弱っているため、立ち姿勢の維持や歩行などに介助が必要です。

老化による理解力の低下も要介護1と比べると悪化して、日常生活を安心して行えなくなる恐れがあります。

また、軽度の認知症から状態の悪化の疑いがある方もいますので、物事を考えたり決定するときなどには介助や手助けが必要となります。

要介護3との違い

要介護3は、要介護2の次に悪化している状態です。家事は一人でこなすことができず、入浴や排泄などや洋服の着替えなどの身のまわりのことを行うときにも全面的な介助が必要です。

このように、要介護3では日常生活のほとんどを自分一人で行うことはできません。

要介護3ってどんな状態？受けられるサービスや施設・要介護2との違いまで全て解説

一方で要介護2は、家事を行うことや身の回りのことを行うときに、介助や見守りがあれば自分で行うことができます。食事や排泄も部分的な介助があれば、自分で行うことが可能です。

立ち姿勢の維持や歩行も、足腰の衰えが要介護3では要介護2より悪化しているため一人で行うことはできませんが、要介護2であれば不安定でも介助さえあれば可能となります。

老化による理解力の低下においては、要介護2では部分的に理解力の低下が見られるだけです。しかし要介護3では全般的に理解力の低下が見られます。

これらのことから要介護3は要介護2と比べると、在宅で過ごすことが難しいとされることが少なくありません。

要介護2で受けられるサービス

要介護2の方は、訪問介護やデイサービスといった各種サービスを受けることができます。

都道府県などの指定を受けた社会福祉法人、医療法人、民間企業などにより提供されるサービスで、受けられるサービスは5つあります。

• 自宅で受けるサービス
• 施設に通って受けるサービス
• 宿泊して利用するサービス
• 訪問・通い・宿泊を組み合わせたサービス
• 福祉用具を使うサービス

サービスには支給限度額がありますが、上限額の範囲内でサービスを利用するときには、利用者負担は1〜3割です。

ここでは要介護2の区分限度支給額について解説していきます。また、ほかに要介護2で受けられる在宅・通所サービスや要介護2が利用できる施設等についても解説しています。

要介護2の区分限度支給額

要介護者は、介護保険制度を利用することで、それぞれの要介護度に合わせた介護給付を受けることができます。介護保険で受けられるサービスでは、要介護状態区分に応じて区分限度支給額が決められており、限度額の範囲内でサービスを利用すれば、自己負担額は1割～3割です。

限度額は1度のサービスを利用することでかかる限度額ではなく、1か月に受けたサービスの合計費用が限度額以下でなければなりません。というのも、1か月にかかる費用が限度額を超えた場合、超過分は自己負担で支払わなければならないからです。

要介護2区分であれば限度額支給額は、およそ19万7,050円に指定されています。この額については要介護2の区分支給限度基準額が1万9,705単位であり、目安として1単位あたり10円として計算しています。

限度支給額は地域差やサービスを受ける方の健康状態に応じて異なりますので、サービスを受けるときには限度支給額を前もって確認しておくことが必要です。

費用はサービスを利用するごとに決まっている単位数で支払う必要があり、限度額内でサービスを利用したとしても1～3割は、自己負担する必要があります。

自己負担は所得に応じて変化するので、手持ちの介護保険負担割合証という証明書で、自己負担割合を確認しておくことが大切です。

要介護2が受けられる介護保険サービス

要介護2で受けられる介護保険サービスは以下のようになります。

要介護2が利用できる施設

要介護2では、老人ホームのような直接施設入居して介護を受ける施設介護サービス を受けることができます。

介護施設には様々な種類の施設があり、それぞれの施設によって特徴は異なりますが、大きく分けて「民間施設」と「公的施設」の2種類が存在します。

公的施設は社会福祉法人や医療法人といった国や地方自治体などの公的な団体が、社会福祉の視点から運営しています。 公的機関による運営なので営利目的ではなく、民間施設よりも費用が安価なのが特徴です。

民間施設は民間企業によって運営しています。公的サービスと比べて費用は高くなりますが、機能訓練やレクリエーション等のQOLを高めるサポートが充実した施設が多いです。

要介護2が利用できる施設には、以下のような介護施設があります。

特別養護老人ホームは利用できる？

特別養護老人ホームは、比較的低価格で充実したサービスを受けることができるため高い人気を得ていますが、要介護2の利用者は入居することができません。

特別養護老人ホームへの入居は、要介護3以上の認定を受けていることが条件になります。基本的に65歳以上の高齢者、あるいは特定疾患に羅患している場合であれば、入居可能です。

ただし特例があり、要介護2であっても以下のような条件下にあれば、特別養護老人ホームに入居できる場合があります。

• 認知症や精神障害、知的障害を患い、日常生活に支障をきたす症状がある。
• 認知症や精神障害、知的障害などにより、周囲との意思疎通が困難である。
• 家族による虐待が行わるため、心身の安全安心の確保ができない状態にある。
• 単身であるため、介護が行われない状態にある。
• 同居する家族が高齢・病弱であるため、介護を行われない状態にある。
• その他、地域サービスや生活支援サービスなどの介護サービスが十分に提供されない環境にいる。

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要介護2が購入・レンタルできる福祉用具

要介護2が自立した生活を目標とする福祉用具については、在宅介護でも介護施設同様にレンタルや購入することが可能です。

介護保険で購入できる福祉用具は、毎月の利用上限費用とは別に10万円を上限とされ、費用の9割が介護保険から支給されます。以下のような商品が購入されることが多いです。

参考：厚生労働省

福祉用具のレンタルには、貸与費用がかかります。

とはいえ、レンタルにかかる費用は介護サービス対象となり、介護保険を利用して1～3割の自己負担でレンタルすることができます。要介護2であれば、歩行補助杖、工事を伴わないスロープや手すり、歩行器、車いす、介護ベッドなどの利用が多いです。

レンタル可能な福祉用具の一覧

こちらは主なレンタル可能な福祉用具の一覧です。

要介護2での施設利用について

要介護状態になれば、どの時点で施設に入居するのかという決断を迫られることがあるでしょう。

要介護2での施設利用については、一人暮らしの場合や家族が介護できない状態にある場合、自宅では介護環境が整わない場合、自宅での介護が困難な場合などにおいて検討されることが少なくありません。また、訪問介護で物足りなさを感じる場合も同様です。

ここでは要介護2の方の施設利用について具体的に見ていきましょう。

要介護2でも施設を利用している人はいる

厚生労働省「介護保険事業状況報告（月報・暫定）」／令和3年12月分（10月サービス分）によると、要介護2の方で施設を利用している方は全体の7.26％ということがわかっています。

要介護2で施設利用をする理由としては、以下のようなことがあります。

• 一人暮らしである
• 家族が遠方に住んでいて、自宅の近くにいない
• 家族に仕事があり、介護をする時間がない
• 家族が高齢である
• 家族が子育てなどで、介護ができない
• 自宅が介護できる環境でない

安心して快適な生活をするためには有料老人ホームやサ高住などの利用を検討することも1つの方法と言えます。

要介護2の方に特におすすめの施設

要介護2の方は介護者が常駐している環境が望ましい一方で、要介護3以上の方と比べると必要な介護サービスの種類・量が少ないので、3以上の方と比べて介護の出費を抑えることが可能となります。

そのため、基本的な介護体制が整っていて、なおかつ費用が安い介護施設がおすすめとなります。

以上を踏まえると、初期費用がかからず月額費用も抑えられる軽費老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、グループホームなどがおすすめとなります。

中でも学研ココファンのサービス付き高齢者向け住宅は、比較的安価な月額費用である上に、24時間体制の介護サービスにより安心・快適に過ごすことが可能となっています。

入居一時金が0円であったりと、他の施設よりもかなり初期費用を抑えて利用できる点が魅力です。

さらに、美味しい食事や充実したレクリエーションも備えており、活動的な生活を送ることのできる人気の施設となっていますので、ぜひチェックしてみてください。

要介護2で一人暮らしはできるのか

結論から言うと、要介護2でも一人暮らしをすることは可能です。

しかし、介護が必要とされる状態で一人暮らしをすることに不安を感じる方も少なくありません。しかし、内閣府作成の「令和3年度版高齢者白書」によると、2019年のデータでは65歳以上の高齢者のうち約736万人が一人暮らしをしており、今後もその数が上昇していく推計が公表されています。

もちろんこの中には介護が必要ない方も含まれていますが、要介護認定をされた上で一人暮らしをされている方も多いことが伺えます。

そのため、デイサービスや訪問介護等のサービスを活用しつつ一人暮らしをするのは可能と言えるでしょう。

一方で、やはり病状の変化など不安要素もある介護度であることから、施設を利用する方も一定数存在します。

要介護2のケアプランと必要な費用

介護サービスを受ける場合には、依頼する居宅介護支援事業者を選んだ後、事業者のケアマネージャーがケアプランを作成します。ケアプランには個人の心身の状態に合わせたプランが作成されます。

そのためケアプランの作成時にはケアマネージャーが利用者と面接をして、日常生活における問題点や今後の課題などを把握した上で、家族や介護職員と話し合うというプロセスが必要です。

ケアプランが作成されると、プランに基づいて発生する費用があります。

ここでは、要介護2で施設入居をした場合や要介護2で一人暮らしの場合、要介護2で家族と暮らしている場合のケアプランと必要費用を解説していきます。

参考：みんなの介護

要介護2で一人暮らしの場合

要介護2の方が自宅で一人暮らしの場合、介護をしてくれる家族がいませんので介護サービスを受ける範囲が広くなります。

介護量も多く、訪問介護や訪問看護の回数は家族と同居している方に比べると非常に多いです。月の半分以上受けることも少なくありません。

また要介護1のころと比べると、受ける介護の範囲や回数、借りる福祉用具の数も増えますので、利用料も上がることは避けられません。

要介護2で一人暮らしの場合のケアプラン例と、必要費用例は以下のようになります。

要介護2で家族と暮らしている場合

要介護2の方が家族と暮らしている場合、家族からの介護を受けることができますので自宅で一人暮らしの場合と比べると、介護サービスを受ける回数が少なくなります。

レンタルする福祉用具の数も自宅で一人暮らしの場合と比べると減り、費用はさぼど必要ではなくなります。

要介護2で家族と暮らしている場合のケアプラン例と、必要費用例は以下のようになります。

要介護2で施設入居をした場合

要介護２で介護付き有料老人ホームなどの施設入居した場合、施設利用料の介護サービス費用1割に加え、食費や居住費、生活費が費用負担としてかかります。

また要介護2では他に医療費などの費用も必要となる場合が多いです。

医療費についても一部自己負担をしなければならないので、これらを合算すると施設入居にかかる費用負担はそれなりに大きくなります。

たとえば要介護2の方が介護老人保健施設（老健）を利用した場合、1ヶ月の介護サービス費用資産額は294,770円であり、自己負担額が1割であるとすると29,477円となります。

参考：介護サービス情報公表システム（厚生労働省より）

施設利用と在宅介護を比較

施設利用と在宅介護を比較した場合、必要費用を見ると在宅介護が最も支出を抑えられます。また、施設入居をした場合には、必要費用は入居した施設によって大きく変わります。

とはいえ、必要費用が高い施設に入居すれば、その分の充実した介護サービスを受けることができますし、より過ごしやすい環境が整っています。

このようなことからケアプランを設定するには、どの状態が介護を受ける方に一番良いのかということを考えなければなりません。

ケアプランを作成し、施設利用と在宅介護を比較した場合、例として以下のような費用になります。

以下は支出内訳の参考例です。

年金の受給額が25万円の場合、在宅介護であれば年金だけでも生活できることが分かります。

また、比較的安いサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）やグループホームであれば年金と貯金で十分生活できますが、介護付き有料老人ホームだと年金だけで入居はかなり難しいでしょう。

要介護2についてまとめ

要介護2の状態や、利用できるサービスなどについてお伝えしてきました。

要介護2は、一人で安心安全快適な日常生活を送ることが困難です。

そのため要介護2の方は自分の体にもどかしさを感じたり、不安な気持ちになったりすることでしょう。

しかし、適切な介助や介護を受けながらであれば、快適な日常生活を送ることも十分可能です。

介護サービスを上手に使いながら、楽しく健康的な毎日を過ごしましょう。