介護職の転職に最適な時期は?円満退職の秘訣や転職スケジュールまで徹底解説!
「介護職の転職はいつがおすすめ?」
「円満退職する秘訣はある?」
このように考えている方も多いのではないでしょうか。
人手不足が深刻化する介護業界では、求人は一年を通してあるのが他の業種との違いではありますが、おすすめ出来る転職時期や、転職方法があります。
この記事では、介護職の転職に最適な時期や、円満退職する秘訣、転職の流れを分かりやすく解説しています。
介護職にも転職におすすめの時期がある
スムーズに退職するまでの流れを把握する
円満退職するポイントがある
そもそも介護職は通年人手不足
介護職は厳しい労働環境と比較的給料が低いことから人手不足が深刻な問題となっています。
厚生労働省によると、2025年には約243万人、2040年には約280万人の介護職員を確保することが必要とされていますが、令和3年度時点での介護職員数は214万人となっています。
このままでは人員が大幅に不足し、介護サービスの質の低下が避けられない状態になってしまうでしょう。
出典:厚生労働省「第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」
そのため、介護業界は一年を通して求人があり、ここが他の業種と異なる点と言えます。どの時期でも転職先が全くないということはありえないでしょう。
しかし、介護業界にも転職市場の繁忙期は存在し、求人数が多い時期に転職先を探すことでより良い職場を見つけることができます。給与や待遇、労働環境などの条件が揃った職場とマッチするためには、転職市場の繁忙期を把握することが重要になります。
介護職の転職市場の繁忙期とは
有利に転職をする場合は、求人が豊富に出る「転職市場の繁忙期」にタイミングを合わせることが大切です。
一般的に転職市場の繁忙期と呼ばれるのは、1月~3月にかけてと、10月頃と言われています。
これは、夏と冬のボーナスの時期や、年度末にかけて転職を考える人が多いということから、企業側ではこの時期に多くの求人を出す傾向にあります。
それでは、介護職ではどうなのか、見ていきましょう。
介護職における転職市場の状況
昨今の介護業界では、人員不足が続いています。
団塊の世代が後期高齢者に突入し、介護サービスの充実が必要とされていることや、2055年には75歳以上の人口が全体の25%と以上になるとされ、介護人員の確保が介護業界全体で課題となっています。
介護業界の人員確保は、このような状況なので、年間を通して介護職の求人はあるというのが現状です。
特に時期を気にせず転職を進めることが出来るのが、介護職の転職状況となります。
介護職の求人が多い時期
年間を通して介護職の求人は出ていますが、特に介護職の求人が多く出る時期というのが、1月と10月です。
1月と10月には求人数も採用数も集中します。
介護職以外にも言えることですが、1月と10月はボーナスが支給される時期でもあり、ボーナスを受け取ったタイミングや、期末、年度末というタイミングで退職を検討する人が一定数います。
そのことを見越して人員確保を進めるため、この時期に求人が多くなる傾向があります。
特に10月は下半期が始まる時期でもあり、新規採用計画がスタートします。
このタイミングに合わせて企業側も積極採用を始めます。
介護転職に最適な時期
転職をするなら、有利に転職が出来る時期に始めたいと考える人は多いと思います。
介護職は業界全体で人員不足であることから、年間を通して求人募集が多いことも特徴的ですが、その中でも特に採用されやすい時期を知っておくと、転職にも有利になります。
求人数・採用者数がともに多い10月
介護職は年間を通して求人募集がされていることも特徴的ですが、その中でも特に求人数が増えるのが10月です。
10月は求人数が多いだけでなく、採用者数も多いことが特徴です。
多くの求人の中から自分の希望にあった職場に転職するためには、企業側も積極的に採用を行っている時期にタイミングを合わせるのがおすすめです。
求人数が増えることで、自分の希望する働き方に合わせて求人を選ぶことも可能になります。
一般的に1月も求人数・採用数は多いとされています。ただ、1月は新年度が近づくタイミングでもあり、求職者も増える時期です。
10月は1月に比べると求職者はそれほど多くないため、転職する時期としては穴場といえます。
求人募集が最も多く出る4月
求人募集が最も多く出るのは4月です。
新年度の始まりでもある4月は、介護施設や介護事務所などでも、新たな職員を迎えたり、新制度やサービスが導入されたり、新体制でスタートする時期です。
この時期に合わせて採用を行うことは、職員の雇用契約が始まることが多い4月とも時期に合うため、企業側でも求人募集を多く出します。
また、4月は他の新採用される職員や、異動などで新しく入る職員も多いため、一緒に業務を覚えながら仕事が出来るという点が求職者にとってもメリットとなります。
しかし注意したいのは、4月は中途採用よりも新規採用者や、新卒採用を優先する場合が多い時期のため、注意が必要です。
避けるべき時期
介護業界は、年間を通して求人募集があるのも特徴ですが、その中でも避けたい時期とされるのが、5月と12月です。
求人募集がないわけではありませんが、5月と12月は比較的求人が少ない傾向にあるため、希望する職種や希望する施設やサービスが選べない場合もあります。
5月と12月のこの時期は、春と夏のボーナスが出るタイミングにも重なるため、ボーナスを待ってから退職を検討する人も多く、そもそも求職者数も少ない時期にあたるため、企業側も求人を出すことにメリットが少ないのです。
また、半期の区切りに近づく時期であることや、新卒採用の準備、年末に片づける仕事があるという理由から、転職者が少ない時期でもあり、企業側も採用を始めにくい時期と重なります。
介護職への転職時期を決めるポイント
転職活動において、意識しておきたいポイントをしっかり把握しておくことで、明確な転職時期を見出すことが出来ます。
また、転職時期を判断することは、転職する上で有利になるだけでなく、自分自身の経済的・精神的事情なども考慮することが大事です。
この項目では、転職時期を決めるポイントを3つ紹介しますが、優先順位は人によって異なるため、注意して確認をしましょう。
在職中でも転職活動と両立可能なのか
在職中でも、転職活動を始めることは可能です。
ただし、注意したいポイントがあるので、確認しましょう。
在職中に転職活動をする場合の注意点
現在の仕事を続けながらも転職活動をすることは可能です。
まずは退職日と、転職先の就業日が重ならないように調整することが重要です。
転職活動中は、求人を探したり、必要書類を揃えたり、面接に行ったりと、何かと時間と労力がかかります。
面接は平日のみしか対応していない場合も多く、休みの調整なども必要になる場合があります。
時間や労力が必要になりますが、在職中に転職活動を行うことは、退職後すぐに新しい勤務先で働くことが出来るため、精神的にもゆとりが持てる点や、収入が途絶えずに生活出来るところがメリットです。
退職後に転職活動をする場合
退職後に転職活動をはじめる場合、時間に余裕があるため、じっくり転職活動を進めることが出来ます。
沢山の求人を比較する時間が生まれたり、必要書類をゆっくり用意することも出来ます。
こうしたメリットはありますが、退職をすることで収入が途絶えてしまいます。
収入面での不安を抱きやすいというのが、退職後の転職活動におけるデメリットになります。
転職活動中の生活費はあるか
仕事をやめてから転職活動をするのは、時間的にゆとりをもって取り組める中で、収入面が不安になります。
新たな仕事が見つかるまでの間に必要な生活費や、現在の貯金額などを検討しながら転職活動をする必要があります。
失業手当が貰えますが、転職などの自己都合が理由になる場合は、失業手当の支給は離職票を提出してから、受理されるまで7日間ほどかかります。
実際に支給されるまで3ヵ月程度待たなくてはならないため、実質退職後4か月程度のあいだは、貯金で生活費を賄う必要があります。
会社の倒産やリストラなど、会社都合による退職の場合は、3か月間の待期期間が免除となり、退職後1ヵ月程度で失業手当の受け取りが可能になります。
また、失業手当を受けることが出来る人には条件があるため、詳しいことはハローワークで問い合わせるか、ハローワークのホームページを確認しましょう。
心身の負担にならないか
転職をしようと考えていても、上司に退職することを言い出しづらかったり、同僚に迷惑をかけてしまうのではないかと考えてしまい、退職時期を先延ばしにしようとしている場合、精神的負担になっていることがあります。
先延ばしにすることで、より精神的負担が倍増するため、早めに退職するほうが良いです。
こうした仕事が原因となり、心身に何らかの症状が出てしまっている場合は、「特定理由離職者」という国が定める離職者に該当する場合があります。
特定理由離職者と認められると、自己都合退職者には該当しなくなります。
そのため、離職届を出してから1ヵ月後に失業手当を受けることが可能です。
すぐにでも退職すべき場合もある
時期を見て退職することで、転職が有利になる場合もありますが、すぐにでも退職をすべき場合もあります。
以下のような職場での勤務は自分自身のストレスにも繋がることや、トラブルに巻き込まれる可能性もあります。このようなことが改善されない職場では早めに退職を検討するのが望ましいです。
残業代が支払われない、サービス残業がある
残業代の未払いや、タイムカードを切った後に残業をさせるなどのサービス残業がある場合です。
こうした残業代の未払いや、サービス残業は労働基準法違反に該当します。
パワハラやセクハラがある
パワハラやセクハラがある環境で働いていると、精神的負担も大きくなります。
このような被害を受けやすい人ほど、周りに迷惑をかけるのではないか、自分が我慢すればいい、と考えてしまう人が多い傾向にあります。
自分の置かれている環境を変えることは非常に重要です。早期に退職を検討すべき事例でもあります。
無資格者の医療行為がある
介護の現場で働く看護師などの人手不足も深刻化しています。
そんな中で、資格のない人に対して医療行為を強要する例は実際の介護現場で起きています。
自分が当事者にならないために、まずは介護職員が出来る行為を理解しておくことが重要です。
そしてルール違反を繰り返す施設で勤務を続けることは、自分自身にも弊害が降りかかる可能性も考えられるため、早めに退職を検討するのが良いでしょう。
利用者への虐待行為がある
介護施設における利用者への虐待行為は増加傾向にあります。身体的虐待だけでなく、精神的虐待など暴力行為は多岐に渡ります。
利用者と距離が近くなるのはいいことですが、そこから利用者に対する過度な暴言や暴力が生まれる場合もあります。
少しでも虐待行為だと思ったらすぐに各市町村担当窓口や地域包括支援センターに通報して、自身も退職を検討しましょう。
円満に退職するポイント
円満に退職するためには、現在の職場をやめる時期も重要です。
円満に退職するためのポイントを確認していきましょう。
退職することは早めに申告する
就業規則で定められる、退職の意思表示のタイミングは各勤務先で様々ですが、退職をすると決めたら出来るだけ早く伝えることがマナーです。
新たな人員を確保しなくてはならないことや、人員を確保したあと、研修を行ったり教育を行ったりする期間も必要です。
新人がある程度1人で業務をこなせるまでの期間、人員が減ってしまうリスクは企業側もなるべく避けたいところです。
また、退職後に自分が行っていた業務を新しく引き継ぐ人の確保も必要です。スムーズに業務を引き継ぐためには、一定期間一緒に勤務をすることも重要です。
こうした点を踏まえると、退職を伝える目安としては、2~3ヵ月前くらいを目途に伝えましょう。
遅くても退職する1ヵ月前までには意思表示をします。
丁寧に引き継ぎを行う
退職が決まったら、最終出勤日までに余裕をもって引継ぎを済ませておきます。
自分が持っている名刺の整理や、資料をしっかりと整理して、スムーズに引継ぎが出来るように準備をしておきます。
すぐに引継ぎに取り掛かれるように、担当していた業務をリストアップしたり、マニュアルを作成しておくのもおすすめです。
また、業務に使用するパソコン上のファイルやデータなどがある場合は、名称を整理したり、カテゴリー分けを済ませておきます。
引継ぎを終えて余裕がある場合には、後任に引き継いだ業務を任せて、伴走するように見守ると、退職後も後任が自信をもって業務を進めることが出来るでしょう。
引継ぎ完了後は、しっかりと引継ぎを行ったことを証明するために、「引継ぎ報告書」を上司に提出すると良いです。
引継ぎ作業と並行して、業務に関わった人に感謝の気持ちを伝えるのが社会人のマナーです。
人手不足の時期・繁忙期の退職は避ける
人手不足の時期や、繁忙期に退職することは避けましょう。
人手が減ることで、他の人の負担を増やしてしまいます。
ただし、介護業界では通年人手不足の状態になっている施設や事務所などもあります。
そのような場合には、会社の人事の責任であることも多く、人手不足を気にして退職が先伸ばしになってしまうことも考えられます。
通年を通して人手不足の場合には、退職予定の2~3ヵ月前に退職の意思を告げるなど、しっかりとマナーを守り、正当な手順で退職を行えば問題ありません。
【年代別】介護転職に求められている要素・能力
各年代別に介護職の転職にあたって特に求められている要素や能力を理解しておくことで、転職時の自分の強みとして生かせることがあります。
10・20代
10~20代は、社会に出てからの経験も浅く、やる気と情熱をしっかり持っている世代です。
将来のビジョンをしっかりと持ち、スキルを磨いていけるかが特に求められます。
社会人駆け出しの年代となるため、この先長く働ける人材として重宝されるため、積極的に採用を行っている企業が多いです。
その一方で、若い世代であることで、今後のライフプランも定まっていない場合が多く、すぐに辞めてしまうのではないか、と危惧されることもあります。
採用面接では、介護職に対するやる気や情熱、将来のビジョンを素直に伝えることが大切です。
30代
介護業界では、職員の平均年齢が47.5歳とされており、30代は介護業界ではまだ若手になります。
しかし、社会経験もしっかり積んでいる特徴もあり、介護業界でも主力な人材として重宝される傾向があります。
一般職員としての勤務だけでなく、管理職やケアマネなどの上位資格への挑戦もしやすい年代になるため、面接時はキャリアプランについても積極的に伝えるのが重要です。
40・50代
介護業界の平均年齢からみると、やや高めにありますが、介護業界では年齢層の幅も広く、十分採用が見込めます。
様々な社会経験を積んでいる世代である点が評価されます。また、長く働いてくれるだろうと思われる点が転職時のメリットです。
社会経験、人生経験が豊富であることから、下の世代への教育に生かすことが出来るのも強みです。
利用者と年齢が近いため、双方の立場に立って話がしやすい点もメリットです。
介護業界は体力勝負となる職場も多くあるため、体力的に不安がある場合には、勤務先の職種を十分に確認することや、正しいケアの方法を身に付けられるところでの勤務がおすすめです。
介護転職の準備期間と流れ
介護業界は業界全体を通して人手不足であることから、他の業種に比べると年間を通して求人が多く出ている傾向にあります。
だからこそ、良い求人を見つけた場合にはすぐに行動に移すことが重要になります。
そのためにも、早い段階での情報収集や、計画的に転職準備を進めることが大切です。
求人募集を調べる
転職を決めたら、まずはインターネットなどで求人情報を調べましょう。
介護の職場には様々な形態で運営している、異なる施設があります。
たとえば、介護施設には、訪問介護・グループホーム・デイサービスといった形態があります。
それぞれの施設で特徴が異なり、力を入れている分野も違います。
まずは様々な形態の施設や事業所を知り、自分の希望する条件で優先順位を検討しましょう。
条件にあった施設を見つけておくと、職場見学などがスムーズに行えます。
求人募集を探す上で役に立つのが転職サイトや転職エージェントです。
転職サイトの多くは無料で登録することが可能ですので、転職を検討して求人を確認したい方は、ぜひ登録することをおすすめします。
退職する旨を上司に伝える
転職先が決まった場合や、退職する意向が決まったら、すぐに上司に退職の意思を伝えます。
代わりの人員確保や、教育といった、人材確保に時間と労力がかかり、企業側も準備期間が必要です。
また、自分の業務を後任に引き継ぐため、後任の選出などにも時間が必要です。
退職を希望する2~3か月前には退職の意向を伝えるようにしましょう。
引き継ぎ作業を行う
自分が退職しても業務をスムーズに進行するために、引継ぎは丁寧に行うのがマナーです。
目安は退職1ヵ月前程度から引継ぎを行いますが、引継ぎ後は後任者が主体となって業務を行い、伴走するのがおすすめです。
また、業務マニュアルを作成しておくと、退職後も後任者がスムーズに業務を進めることが出来ます。
引継ぎをしっかり行ったことを把握してもらうためにも、上司には引継ぎ報告書を作成するのがおすすめです。
必要な書類の受取・返却を行う
退職に伴い、必要書類の受け取りや返却を忘れずに行いましょう。
受け取る必要がある書類
会社から受け取る書類は、源泉徴収票・年金手帳・雇用保険被保険者証です。
早めに申請が必要な書類
実務経験証明書が転職先で必要になる場合があります。この証明書の発行には、1ヵ月ほどかかるため、早めに退職する企業に伝えましょう。
離職票は発行に時間がかかります。転職先が決まっていない場合、雇用保険の手当を申請するのにも必要になるため、受け取りの段取りをしっかり確認しておきましょう。
退職後に必要な手続き
退職後、次の転職先が決まっていない場合や、1日以上働かない日数がある場合には、国民健康保険と国民年金の加入申請が必要になります。
社会保険の資格喪失証明書類が必要になるため、忘れずに受け取りましょう。
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有利な転職をするにあたっておすすめしたいのが、転職サイトの活用です。
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※画像出典:マイナビ介護職公式サイト
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画像出典:介護ワーカー公式サイト
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画像出典:カイゴジョブ公式サイト
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しかし、中には紹介料目的の悪質なサイトがあるのも事実です。
こうした悪質サイトでは、担当者の質が悪かったり、無理矢理転職を進めようとする場合もあります。
見極めることが非常に重要になるため、口コミや実績なども見て活用するのがおすすめです。
介護職の転職に最適な時期についてまとめ
通年求人がある介護職でも転職に最適な時期が1月と10月
円満退職のために早めに退職意思を伝えて準備に取り掛かる
転職サイトの活用で入職までをサポートしてもらえる
介護職の転職を有利に進めるために、おすすめ出来る転職のタイミングについて解説をしていきました。
円満退職をして、新たなスタートを切るためにも、退職を決意したら、この記事を参考に転職準備を進めてください。