訪問介護のサービス内容は?身体介護・生活援助の内容や気になる料金まで解説!

この記事は専門家に監修されています

介護支援専門員、介護福祉士

坂入郁子(さかいり いくこ)

「訪問介護のサービスにはどんな種類があるの?」

「訪問介護の基本的な情報について詳しく知りたい!」

このようなお悩みをお持ちの方はいらっしゃいませんか?訪問介護はヘルパーなどが自宅を訪問し、生活援助を行うサービスです。

今回の記事では、訪問介護のサービス内容や種類、費用、そしてサービスを受けるまでの流れなど、訪問介護サービスに関して徹底的に解説します。

この記事を読めば、訪問介護の基本情報について知ることができるでしょう。

訪問介護についてざっくり説明すると
  • 住み慣れた自宅で介護サービスを受けられる
  • 資格を持っている専門員や研修修了者などのホームヘルパーが訪問するため、安心して利用することができる
  • 訪問介護以外にも訪問サービスは存在する

訪問介護で受けられるサービス基本情報

訪問介護とは、訪問介護員(ホームヘルパー)などが利用者の自宅を訪問し、生活の援助を行うサービスです。ホームヘルパーは介護福祉士・介護員養成研修修了者・介護職員初任者研修修了者等のいずれかの資格を取得しており、援助に必要な知識や技術を身に付けているため、安心して利用することができます。

また、訪問介護のサービスは「身体介護」と「生活援助」「通院時の乗車・降車介助」に分けることができます。

では、それぞれのサービスについて以下の見出しで詳しく解説していきましょう。

身体介護のサービス内容・種類

身体介護についての説明文を記した画像

まずは身体介護のサービス内容やその種類について解説します。身体介護サービスとは、身体に直接触れて介護を行うサービスのことです。

身体介護3つの定義
  • 利用者さんの身体に直接接触して行う介助サービス
  • 利用者さんのADL・IADL・QOLや意欲の向上のために、利用者さんとともに行う自立支援・重度化防止のためのサービス
  • その他専門的知識・技術をもって行う利用者さんの日常生活上・社会生活上のためのサービス

以上が身体介護における3つの定義です。また、上記の内容を実際の介護・介助に置き換えて例えると、次の具体例が挙げられます。

身体介護の具体例
  • 食事介助:調理・摂食・口腔ケアなど食事をとる際の支援
  • 入浴介助:入浴の準備・全身又は部分浴など入浴の際の支援
  • 身体整容:衣服の着脱・清拭など着替えの際の支援
  • 更衣介助:衣服の着脱の支援
  • 外出介助:通院など必要な外出に対する支援
  • 体位変換:寝返り介助など血行障害や床ずれを予防するための支援
  • 排泄介助:トイレの介助・おむつ交換・着脱・始末など排せつの際の支援
  • 歩行介助:歩行・車いすでの移動介助など一人での移動が難しい場合の支援
  • 清拭:入浴ができな場合に体を清潔に保つ支援

生活援助のサービス内容・種類

解説

次に生活援助サービスの内容やその種類について解説します。生活援助とは調理や洗濯などの日常生活の援助を行うサービスのことです。生活に必要な家事を自分で行えない場合にホームヘルパーが援助します。

生活援助の具体例を挙げてみましょう。

生活援助の具体例
  • 掃除:家の掃除(利用者の掃除方法を把握する)
  • ゴミ出し:収集日に合わせてゴミ出し(場合によっては収集場所の掃除も行う)
  • アイロンがけ:必要な場合のみ
  • 洗濯:洗濯から収納まで
  • 料理:献立・買い出しから片付けまで
  • 買い物:生活用品の買い出し代行
  • ベッドメイク:シーツの交換・布団の上げ下げなど

1人1人に応じてライフスタイルは異なります。ホームヘルパーは利用者宅に合わせた援助を行うことで、日常生活がスムーズに送れるよう援助します。

通院の際の乗車・降車などの介助

訪問介護には、通院時の乗車・降車などを介助するサービスもあります。これはいわゆる「介護タクシー」と呼ばれるもので、通院時にホームヘルパー等が乗車・降車・送迎の介助サービスを行います

病院への送迎だけではなく、通院の際の屋内外における移動の介助や受診等の手続などもこのサービスに含まれており、要介護者がスムーズに通院を行えるように援助をします。

利用ができるのは要介護者のみとなっており、費用は自己負担です。要支援1・2の区分の人には利用できません。

訪問介護サービスを受けられる時間頻度

訪問介護サービスを利用する場合、利用する時間の間隔に注意しましょう。訪問介護には「2時間ルール」というものが存在します。これは、「2つの訪問介護サービスの間隔が2時間以上空いていない場合にその2つのサービスを1度のサービスとみなす」というものです。

そのため、1日2回以上サービスを利用したい場合は、原則2時間以上の間隔を設ける必要があるのです。

また、事業所ごとに運営時間は異なります。「営業時間が自分の希望に合っているか」「土日祝日の利用は可能か」「夜間は利用可能か」「年末年始は利用可能か」など、事前に確認しておくことが大切です。

サービス対象者一覧

訪問介護サービスを利用できるのは「要介護1~5」の認定を受けた人です。自力での生活が難しく、日常生活を送る為に人の介助を必要とする人が要介護1~5に認定されます。

また、「要支援1・2」の認定を受けた人は「介護予防訪問介護」というサービスを利用できます。日常生活の一部に介助を必要とする人が要支援1・2に認定され、介護予防訪問介護サービスには週の利用回数に制限が設けられています。

また、介護予防訪問介護では、あくまでも要介護状態への予防を主な目的としています。最終的な目的は自立への支援です。そのため、身体介護よりは生活援助を重視したサービス内容となっています。

訪問介護サービス提供時の職員体制

訪問介護を開設・経営していくためには、事業所に次の3職種の人員を配置する必要があります。

  1. サービス提供責任者
  2. ホームヘルパー
  3. 常勤管理者

それぞれの職種について詳しく見ていきましょう。

サービス提供責任者

サービス提供責任者は次のいずれかの要件を満たす必要があります。

  • 介護福祉士
  • 実務研修修了者
  • 旧介護職員基礎研修課程修了者
  • 旧ホームヘルパー1級課程修了者

常勤職員かつ専ら訪問介護業務に従事する者から、1人以上のサービス責任提供者を配置しなければなりません

さらに利用者の人数が40人を超えるごとに1人以上追加する必要があります。

ホームヘルパー

利用者宅にて訪問介護を行う訪問介護員のことです。訪問介護員は次のいずれかの要件を満たす必要があります。

  • 介護福祉士
  • 実務者研修修了者
  • 初任者研修修了者
  • 旧介護職員基礎研修課程修了者
  • 旧ホームヘルパー1級課程修了者
  • 旧ホームヘルパー2級課程修了者
  • 看護師・准看護師

以上の要件を満たした訪問介護員を常勤換算で2.5人以上配置しなければなりません。なお、サービス提供責任者を含みます。

常勤管理者

常勤管理者は事業所の責任者であり、専ら管理の職務に従事する者をいいます。常勤で1人配置する必要しなければなりません

同一事業所内の他の職務や同敷地内の他の事業所の職務と兼任することも可能です。ただし、職務上の支障がない場合に限ります。

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訪問介護で利用できないサービス

訪問介護は利用者が日常生活を送る上で必要な行為をホームヘルパーが援助するサービスです。援助しなくても生活に差し支えないものはサービスの内容には含まれません

また、訪問介護員は医師ではありません。医療の専門資格を持っているわけではないので、医療行為を訪問介護で受けることはできません

他にも訪問介護では受けられないサービスがいくつか存在します。以下では3つの種類に分けて具体例を挙げていきますので、参考にしてください。

日常生活支援に該当しない行為
  • 商品販売・留守番
  • ペットの散歩・世話
  • 家具の修理や電球の交換
  • 散歩の付き添い
  • 草むしり
  • 郵便物の投函 など
医療行為
  • 摘便
  • インスリン注射
  • たんの吸引
  • 床ずれの処置 など
本人以外の方への行為
  • 家族分の食事を作ってあげる
  • 子供の面倒を見る
  • 利用者以外の部屋の掃除
  • 来客の対応 など

介護保険外サービスの利用で受けられることも

前述したように、訪問介護には利用の制限があります。それは、介護保険サービスには厳格な利用基準があるためです。

上でまとめた内容の援助を受けたい人は、「介護保険外サービス」の利用を検討してみると良いでしょう。介護保険サービスとは、介護保険サービスが提供できないサービスを補ってくれるものです。介護認定を受けていない人でも利用することが可能です。

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訪問介護の費用

訪問介護を利用する際、1日当たりにかかる費用(自己負担額)は、「サービスの種類別料金×利用時間+その他料金(加算)」で計算することができます。

自己負担(1割)の自己負担額目安

介護保険を利用する場合、自己負担額は基本的に1割負担となっています。ただし、一定以上の所得がある場合、自己負担額は2~3割となります。では具体的な費用についてまとめていきましょう。

サービス種類 時間 利用者負担(1割・1回ごと)
身体介護 20分未満 165円
身体介護 20分以上30分未満 248円
身体介護 30分以上1時間未満 394円
身体介護 1時間以上1時間半未満 575円
生活援助 20分以上45分未満 181円
生活援助 45分以上 223円
通院時の乗車・降車等介助 - 98円

参考:介護サービス情報公表システム(厚生労働省)

訪問介護サービスを受けるまでの流れとは?

訪問介護サービスを受けるためには要介護認定やケアプランの作成などの手順を踏む必要があります。

ここでは、介護サービス情報公表システム(厚生労働省)の内容をもとに、訪問介護サービス利用開始までの具体的な流れについて解説していきます。

<1 要介護認定の申請>

介護保険サービスは要介護1~5の人を対象としています。そのため利用するためには要介護認定の申請が必要です。また、認定には介護保険被保険者証が必要になります。

申請者本人が要介護認定申請書に記入し、市区町村の担当窓口へ提出します。本人による提出が難しい場合は申請代行も可能です。

<2 認定調査・主治医意見書>

申請すると、申請者の環境や実際の心身の状況を確認するための認定調査が行われます。調査の際は、市区町村等の調査員が自宅を訪問します。

訪問調査の次は、かかりつけの主治医による意見書を作成します。意見書の作成は市区町村から主治医へと依頼され、主治医が居ない場合は市区町村が指定した医師による診察が行われます。意見書作成時の自己負担はありません。

<3 審査判定>

調査結果や意見書の一部をコンピュータに入力し、一次判定を行います

その後、一次判定の結果と主治医意見書を基に要介護度の判定が行われます。これを二次判定と言い、二次判定は介護認定審査会によって行われます

<4 認定>

介護認定審査会の結果を基に市区町村は要介護認定を行い、申請者へ判定結果を通知します。

申請を行ってから通知が来るまで、約1ヶ月となりますが、市区町村によってさらに時間がかかるケースもあります。

認定結果は非該当・要支援1・2、要介護1~5の8段階あり、それぞれの認定に応じた介護保険サービスの利用が可能です。

<5 介護(介護予防)サービス計画書の作成>

認定結果の通知が終われば、介護(介護予防)サービス計画書、いわゆるケアプランの作成を行います。ケアプラン作成の担当は、要支援と要介護で異なります。

要支援の場合は地域包括支援センターに連絡をし、ケアプランを作成します。また、要介護の場合は介護支援専門員(ケアマネージャー)のいる居宅介護支援事業者(ケアプラン作成事業者)へ依頼しましょう。

<6 介護サービス利用の開始>

ケアプランの作成が終わるとその計画に基づいた様々なサービスを利用できるようになります。

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事業者選びは非常に大切

実際の訪問介護のイメージ

利用者に寄り添い日常生活の支援をしてくれる訪問介護は、要介護認定を受けた人々にとって欠かせないものとなっています。そのため、訪問介護の事業所選びは介護を受ける人だけではなく、利用者の家族にとっても非常に大切なことだと言えるでしょう。

ここでは、訪問介護利用後に後悔しないよう、事業所選びのポイントについて解説します。

職員の配置状況をチェック

訪問介護の事業所を選ぶ時、参考になるのが職員の配置状況です。事業所のタイプを大きく2つに分けると次のようになります。

  • 常勤ヘルパーが少なく非常勤が多い事務所
  • 常勤ヘルパーの多い事業所

どちらのタイプにもメリット・デメリットは存在します。利用者とその家族はそのメリット・デメリットを知り、どちらが希望するサービスを提供してくれるのかを十分話し合う必要があるでしょう。

常勤ヘルパーの少ない事務所

常勤ヘルパーの少ない事業所は、常勤・非常勤を合わせた職員の数が多い傾向があるというのがメリットとして挙げられます。職員数が多ければその分ヘルパーの選択肢が増え、自分と相性のいいヘルパーを見つけやすくなります

デメリットは、非常勤のヘルパーは事業所に立ち寄る機会が少ないという点です。非常勤の場合、自宅から利用者の家へ向かうことが多く、その結果、サービス提供責任感との情報共有や新しい介護手法の習得が難しくなってしまいます

常勤ヘルパーの多い事務所

常勤ヘルパーの場合、非常勤ヘルパーと比較して直行直帰が少なく、事業所を拠点として訪問介護を行います。そのため、ヘルパー同士での情報交換・情報共有がしやすいという点がメリットとして挙げられます。

反対に、職員が少なく自分に合ったヘルパーを見つけることが難しいという点がデメリットとして挙げられます

医療ケアが必要な場合はそちらの対応もチェック

介護員には医療行為を施すことはできません

しかし、介護現場で必要とされるたん吸引や経鼻経管栄養、胃ろうなどのような一部の医療ケアについては特定の試験・研修を修了した介護士に限り認められています

事業所によってはそういった医療ケアに対応していない事業所もあるため、必要な場合は必ず確認するようにしましょう。

ヘルパーとの相性も大切

訪問介護事業所を選ぶ時、ホームヘルパーとの相性は非常に重要なポイントとなります。

サービスの内容に不満がある場合や相性が良くないと感じる場合など、場合によってはホームヘルパーを交代してもらうことも可能です。非常勤が多い事業所であれば、スタッフの数が豊富なので、自分や家族そして希望するサービス内容に応じたホームヘルパーを見つけやすくなるでしょう。

事前の説明の丁寧さも大切な要素

事業所を選ぶ時は、サービス内容や費用面、注意点などについて事前に説明を受けなければなりません。その際、利用者に対してどれくらい丁寧に説明してくれるかというのも事業所選びのポイントになってくるでしょう。

契約書や説明書の内容にたいする説明や、利用者の疑問についてしっかりと答えてくれる事業所を選択しましょう。

サービスの実行は適切か

ケアプランに基づいた適切なサービスが実行されているかどうかも大きなポイントとなります。具体例について見ていきましょう。

  • サービス内容の変更やキャンセルなどに柔軟な対応をとってもらえるかどうか
  • 事業所のスタッフの言葉遣いや態度に違和感を感じることがないかどうか など

中には事前の説明などでは分からず、利用を開始してから発覚するものもあります。

万が一上記の内容について守られていない場合は迷わずケアマネージャーに相談しましょう。サービスを提供してもらう事業者はいつでも変更可能です。適切なサービスが受けられていないことに対して利用者が我慢をする必要はありません。

事業者は複数比較するのがおすすめ

利用を開始してから後悔しないよう、事業所選びは複数を比較して行うようにしましょう

事業所のホームページやパンフレット等で情報を見ることも大切ですが、それだけでは実際の雰囲気を知ることはできません。担当者やケアマネージャーに直接話を聞き、それぞれの良さや特徴を知ることが大切です。

また、費用面やサービス内容、種類などについても複数の事業所を比較して、自分の予算や希望を検討してみると良いでしょう。

事務所の評判・口コミもチェック

事務所の評判や口コミも、事業所選びの一つの要素となります。さらに、各事業所の離職率も事業所選びの決め手となり得ます。

自分と相性の良いホームヘルパーが見つかっても、退職する可能性が高いと意味がありません。その人が居なくなった後にもう一度自分と相性の良いホームヘルパーを見つけなければなりません。

このような視点から事業所を選びたいという場合、厚生労働省が提供する「介護サービス情報公表システム」といサイトを利用すると良いでしょう。インターネット上で簡単に各事業所の離職率について知ることができます。

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訪問介護のメリット・デメリット

メリット・デメリット一覧

では、訪問介護は利用者にとってどのような影響を与えるのでしょう。訪問介護を利用するメリットとデメリットをそれぞれまとめていきましょう。

メリット

まずは訪問介護のメリットについてまとめていきましょう。

  • 住み慣れた自宅で介護サービスを受けることができる
  • 費用の軽減
  • 家族にかかる負担の軽減
  • 個別対応が可能
  • サービスの柔軟性が高い
  • 施設の規則に縛られることがない
  • 移動が難しい人でも利用が簡単

訪問介護の最大のメリットは、住み慣れた自宅で介護サービスを受けることができるという点でしょう。

高齢者は新しい環境下への適応が難しく、ストレスを抱えやすいため、施設を利用するハードルが高くなってしまいます。しかし、訪問介護ならそういった心配はありません。ホームヘルパーが直接自宅で介護を行ってくれるため、安心してサービスを受けることが可能です。

また、施設を利用するよりも費用が抑えられるという点も大きなメリットの一つとして挙げられます。

デメリット

次に訪問介護のデメリットについてまとめていきましょう。

  • 自宅に他人を入れるということに拒否反応を覚えることもある
  • 場合により、在宅介護に適応できるようなリフォームが必要

メリットがある反面、いくつかのデメリットがあるということも理解しておかなければいけません。

自宅で他人が家事をするため、そのことに対して拒否感を覚える人もいるでしょう。訪問介護は利用者の気持ちを一番に尊重する必要があるため、本当に利用してもいいのかどうか家族でしっかりと話し合いをしておくことが重要です。

また、バリアフリーや施設設備を自宅に充実させる必要があります。費用を抑えるための訪問介護でも、初期費用はかかるということを理解しておきましょう。

そのほかの訪問サービス一覧

自宅を訪問し、利用者の支援を行う訪問サービスは訪問介護サービス以外にも様々な種類が存在します。ここでは、介護以外の訪問サービスの種類と内容、サービス対象者と利用料金について紹介していきます。

訪問看護の対象は幅広い

訪問看護とは、看護師が利用者の自宅を訪問し、療養上のお世話や診察など、主治医の指示に基づいた診療補助を行うサービスです。

訪問看護は基本的に誰でも利用することが可能です。ただし、介護保険の対象となるのは次の通りです。

  • 65歳以上で要支援1・2もしくは要介護1~5の認定を受けている人
  • 40~64歳で16種類の内の特定疾病のいずれかがあると診断されている人

利用料金は、自宅に訪問する看護師の所属先により異なります。

訪問看護ステーション 病院または診療所
20分未満 311円 263円
20分以上30分未満 467円 396円
30分以上1時間未満 816円 596円
1時間以上 1,118円 836円

なお、要支援・要介護の区分によって利用料金は異なります。

また、訪問看護サービスについては、こちらの記事でより詳しくご紹介しておりますので、合わせてご覧ください。

訪問看護のサービス内容は?料金や利用条件・訪問介護との違いまで全て解説

訪問リハビリテーション

ハビリテーションは、主治医の指示に基づいたリハビリを自宅で行い、生活機能の維持・向上を図るサービスです。理学療法士や作業療法士、言語聴覚士などの専門員が訪問してくれるため、安心してリハビリに励むことができます。

訪問リハビリテーションの対象者は次の通りです。

  • 65歳以上で要介護1~5の認定を受けている人
  • 40~64歳で16種類の内の特定疾病のいずれかがあると診断されている人

訪問リハビリテーションは20分を1単位とし、1週間に6回まで利用できます料金の目安は1回あたり307円です。

また、要支援1・2の認定を受けている人は介護予防訪問リハビリテーションの対象者となっています。そのため要支援・要介護の区分によって利用料金は異なります。

訪問入浴介護は生活機能の維持・向上が目的

訪問サービスの中には、訪問入浴介護というものもあります。これは、利用者の自宅へ専門のスタッフが訪問し、専用の浴槽を用いて入浴の補助をする訪問サービスです。見出しにもあるように、訪問入浴介護は生活機能の維持・向上を目的としています。

利用者は次の通りです。

  • 65歳以上で要介護1~5の認定を受けている人
  • 40~64歳で16種類の内の特定疾病のいずれかがあると診断されている人

利用料金は全身浴の場合1,260円、清拭もしくは部分浴の場合1,134円となっています。

また、要支援1・2の認定を受けている人は介護予防訪問入浴介護の対象者です。そのため、要支援・要介護の区分によって利用料金は異なります。

学研ココファンの訪問介護サービス

学研ココファンでは関東圏を中心に全国130箇所以上に訪問介護事業所を設置しております。

また、身体介護・生活援助のサービスはもちろん、心身機能の回復に向けた予防訪問介護も実施中です。

各種介護保険外サービスも充実しており、長時間の見守り、大掃除、冠婚葬祭時の付き添いなど多様な支援を展開しております。

ヘルパーがご自宅やサービス付き高齢者向け住宅の居室に訪問し、包括的な日常生活の支援をさせていただきますので、居住地域に事業所が存在するかどうか、以下からチェックしてみてください。

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訪問介護サービスについてまとめ

訪問介護サービスについてまとめ
  • 訪問介護サービスでは身体介護・生活援助の2種類のサービスを受けられる
  • 要介護認定の区分に応じて、利用できるサービスや料金は異なる
  • 訪問介護事業所選びは非常に重要

今回は、訪問介護サービスの内容や料金、そしてサービスを受けるまでの流れなど、訪問介護サービスの基本情報について解説しました。

訪問介護を上手く利用することで利用者本人や家族の負担を軽減させることができます。施設とは違い、自宅で介護サービスを受けられるという点も、利用者のストレスを軽減させる大きなポイントだと言えるでしょう。

ただし、他人を家に招き入れることに対する不安など、いくつかのデメリットも生じます。利用者と家族で事前にしっかりと話し合い、利用を検討することが大切です。

この記事は専門家に監修されています

介護支援専門員、介護福祉士

坂入郁子(さかいり いくこ)

株式会社学研ココファン品質管理本部マネジャー。介護支援専門員、介護福祉士。2011年学研ココファンに入社。ケアマネジャー、事業所長を経て東京、神奈川等複数のエリアでブロック長としてマネジメントに従事。2021年より現職。

監修した専門家の所属はこちら

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