介護業界の今後はどうなる？現状と将来性・介護業界が伸びていく理由まで詳しく解説！
「介護業界の今後の課題について知りたい！」
「介護の仕事に将来性はあるの？」
このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか？
介護業界と聞くと、「人手不足」「サービスの質の低下」などの課題を連想する人も多いですが、高齢化が進む日本においては市場規模が大きくなっていく業界です。
様々な課題があるのも事実ですが、介護サービスの担い手は貴重な存在として多くの施設で歓迎されるので、将来性に関しては申し分ありません。
こちらの記事では、介護業界の今後の展望や介護職員の将来性などを解説していきます。
これからの介護業界について知りたい方や、現に介護スタッフとして働いている方とって役立つ内容となっているので、ぜひ最後までお読みください！
高齢化社会が進む中で、介護人材の価値は非常に高い
要介護者は増えていくので、介護サービスの担い手は求められる
介護業界は課題も多いが、待遇改善や職場環境の改善も進められている
介護職は今の日本で需要が伸びている職業である
高齢化社会と介護業界の現状・課題
結論から言うと、介護業界の将来性は非常に大きいです。
まずは、介護業界の将来性について裏付ける根拠となる、高齢化社会と介護業界の現状を詳しく見ていきましょう。
要介護者は増加傾向にある
介護を必要としている人を「要介護者」と呼びますが、高齢化の影響もあり日本の要介護者は年々増えています。
内閣府の「令和7年高齢社会白書」によると、日本の高齢化率（日本の総人口に占める高齢者の割合）は29.3％となっており、65歳以上人口は3,624万人でした。
65〜74歳人口は1,547万人で総人口に占める割合は12.5％、75歳以上人口は2,078万人で総人口に占める割合は16.8％となっており、後期高齢者数が非常に多いことが分かります。
出典：令和7年版高齢社会白書
上の図からもわかるように、2010年をピークに日本の人口は減り続けていますが、75歳以上の高齢者の数は増加傾向にあります。
実際に、2010年〜2025年にかけて75歳以上人口は約1.5倍に増えていることから、高齢化は凄まじいスピードで進んでいると言えるでしょう。
また、2070年には日本の人口は2010年の3分の2程度になりますが、高齢化率は増え続ける見通しとなっています。
75歳以上の人の多くは健康寿命を超えて要介護状態になるため、介護サービスの利用者が増えることは容易に想像できます。
そのため、介護サービスの充実や介護職員の確保・育成など、介護業界全体で対策を進める必要があります。
介護業界は人手不足
介護業界では、深刻な人手不足が指摘されています。
2022年度の介護人材（約215万人）を基準として、2026年度までに新たに約25万人、2040年度までには約57万人の介護人材を確保する必要があるとされています。
つまり、現在はただでさえ深刻な人手不足であるにも関わらず、今後ますます深刻化する可能性が高いわけです。
介護業界に興味があるという人や介護の現場における経験がある人は歓迎されやすいので、売り手市場と言えます。
この傾向はこれからも続くと考えられているので、看護職員の将来性はやはり非常に高いと言えるのです。
介護保険料は増加し続けている
高齢者の増加に伴って要介護者も増えることになりますが、要介護者の増加は介護保険サービスの受給者が増えて財源を圧迫することも意味します。
2000年に介護保険法が施行された時には、要介護（要支援）認定者が218万人でしたが2025年8月時点では732.3万人と3.4倍にもなっています。
サービス利用者の増加に伴って介護保険料負担も増えてしまっており、実際に下記の表のように保険料負担が増えているのが実情です。
年 | 介護保険料の全国平均（月額・加重平均） | 増加率 |
|---|---|---|
2000年〜2002年 | 2,911円 | |
2003年〜2005年 | 3,293円 | 13.1% |
2006年〜2008年 | 4,090円 | 24.2% |
2009年〜2011年 | 4,160円 | 1.7% |
2012年〜2014年 | 4,972円 | 19.5% |
2015年〜2017年 | 5,514円 | 10.9% |
2018年〜2020年 | 5,869円 | 6.4% |
2021年〜2023年 | 6,014円 | 2.5% |
2024年〜2026年 | 6,225円 | 3.5% |
出典：第９期計画期間における 介護保険の第1号保険料について
介護報酬は3年ごとに改定されますが、改定が行われる度に保険料は増加しています。
介護保険制度が開始した2000年と比べると、現在の保険料は倍以上になっており、これからもますます保険料負担は増えていくでしょう。
なお、第2号被保険者である45～64歳の医療保険加入者についても保険料負担は増しており、これからも現役世代の負担は重くなると予測されます。
子が親を介護する時代が終わる？
平成初期〜中期よりも前は「子が老いた親を介護する」という考え方が一般的でしたが、近年はこのような考えの人は少ないでしょう。
少子高齢化や女性の社会進出などの社会変化もあり、そもそも親と同居する世帯が減少しています。
また、介護に割く時間が確保できないという事情もあり、民間の介護サービスが充実した結果として介護保険制度が本格的に実施されるようになりました。
介護保険制度の開始もあり、自宅で親を介護する従来のスタイルから必要に応じて介護サービスを利用するというスタイルが一般的となりました。
つまり、介護サービスの担い手はこれから貴重な存在として社会において重要な役割を果たしていくので、多くの現場で重宝されるでしょう。
ただし、家族や親族が介護に携わる場合も、依然として多くのケースが存在しており、親が自立しているうちは子供たちがサポートすることが多いです。
今後の介護業界の展望は？
平成30年の10月に「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」が厚生労働省に新しく設置されました。
ますます少子高齢化が進む日本では、これから現役世代がどんどん減ってしまうことが目に見えています。
そのため、少ない人手でも医療や介護の現場が回るような仕組みの実現を目指すべく、国も下記のような目標を掲げて実現を目指しています。
多様な世代の就労と社会参加を推進するため、70歳までの就業支援、就職氷河期世代の就業支援を行うこと
2040年までに国民の健康寿命を3年以上の75歳以上にするため、健康無関心層へのアプローチ、地域・保険者間の格差の解消
2040年までに、単位時間あたりの医療・福祉サービス提供を5〜7％改善するため、ロボット・ICT・AIの実用化推進、データヘルス化や組織マネジメント改革
特に、長く働くことで心身の健康を維持して健康寿命を伸ばせる上に、経済的不安を軽減できるメリットがあります。
つまり、職業人生が豊かになるだけでなく、老後の生活も豊かになるので、介護業界で長く働くことは一石二鳥です。
また、介護人材不足を補うためにロボット・ICT・AIの実用化が様々な事業所で進められており、今後介護業界で活躍してくれるようになるでしょう。
介護人材の流出は大きな痛手なので、今後もAIやIT技術の導入は進んでいくでしょう。
介護業界に将来性はある？
こちらのトピックでは、介護業界の将来性について解説していきます。
高齢化が進展する日本において、介護業界は市場規模が大きくなっていくと考えられるので、将来性は高いと言えるでしょう。
介護職は今の日本で需要が伸びている職業！
結論からお伝えすると、介護職は今の日本で需要が伸びている職業なので、将来性は申し分ありません。
まず、厚生労働省が公表している介護職員の推移を見てみましょう。
＜介護職員の推移＞
平成12年度 | 平成24年度 | 令和5年度 | |
|---|---|---|---|
介護職員 | 55万人 | 163万人 | 212万人 |
※平成27年度・平成37年度の数値は社会保障・税一体改革のサービス提供改革体制を前提とした推計。（）内は現状をそのまま将来に当てはめた時の推計
平成12年度には55万人だった介護職員は、23年で4倍に増加していることが分かります。
今後は高齢化の進展に伴って要介護者が増えていくことが予想されており、これは介護職員の需要も伸び続けるということを意味します。
また、人材の定着率が低い上に慢性的に人材不足に悩まされている介護業界にとって、「介護業界に興味がある」と思う人は歓迎されるでしょう。
実際に、「介護職は未経験だが、すぐに採用してくれた」「40代でも全く問題なく内定が出た」という声もあるので、年齢に関係なくやる気があれば採用されやすいことが分かります。
介護職員は人間性が重視される職業であり、やさしさや思いやりが求められます。そのため、介護職員はやりがいのある仕事であるという評価が高く、社会的貢献度の高い職業としても注目されています。
人と接することが好きだという人や、社会貢献度の高い仕事をしたいという人にとって、非常に魅力的な職業と言えます。
介護職では誰でもキャリアを形成できる！
介護職は、性別や年齢、学歴に関係なくキャリアを形成することができる点も魅力です。
介護業界では、実務経験の年数によって国家資格などの受験資格が得られます。例えば、無資格で働き始めても、実務経験を積み「実務者研修」を修了すれば、国家資格「介護福祉士」の受験が可能です。さらに「介護支援専門員（ケアマネージャー）」の資格を取得するなど、本人の努力次第でキャリアアップを目指せます。
資格取得は、仕事の幅を広げるだけでなく、資格手当といった経済的メリットにも繋がります。
また、家庭事情に合わせて働けるようサポートしている施設も増えており、再就職を目指す女性にとっても、将来性が豊かな魅力的な選択肢と言えるでしょう。。
介護職は、年齢や性別、経歴に関係なく自分の努力次第でキャリアアップを目指せるため、将来性は非常に豊かであると言えます。
介護職に関連した資格について、取得がおすすめなものを以下の記事で紹介しています。
政府によって処遇が改善されつつある
介護人材の確保と育成は喫緊の課題であり、介護職員の必要性の高さと現状のギャップを埋めるべく、政府は介護業界の処遇の改善を進めています。
2019年の10月からは、経験・技能がある介護職員の給料を月額8万円、又は年収440万円まで改善するように公費を約1000億円投じて処遇改善に取り組んでいます。
介護保険には「処遇改善加算」という制度がありますが、これは介護職員の処遇を改善した介護事業所は介護報酬を多く得られるシステムです。
処遇改善加算制度についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
このシステムが導入された影響もあり、リーダー級の介護職員の賃金は他の業界と同等以上まで改善しているので、大きな成果が出ていると言えるでしょう。
また、人手不足による職員の負担を減らすため、介護ロボットの導入や外国人採用も進められており、今後の負担軽減が期待されています。
育児・介護休業法の改正もポイントです。1日6時間以下の時短勤務も可能になり、子育てや介護と両立しやすく、男女問わず安心して働ける環境が整備されつつあります。
さらに、より質の高い介護を提供するため、教育・研修の充実も求められています。
これにより、職員の能力向上やキャリアアップが促進され、より良い職場環境と高品質な介護の実現が期待されるでしょう。
規制緩和に関する情報も要チェック
現行のルールでは、介護施設の入所者3人に対して少なくとも1人の職員を配置することになっていますが、この基準を柔軟に運用できるように進めています。
具体的には、一定の要件を満たす施設であれば、入所者4人に対して少なくとも1人の職員を配置するように緩和したり、ロボットやセンサーを用いて介護職員の負担軽減を実現させる意向です。
また、薬剤師の「タスクシェア」とは、看護師や介護士など職種の異なる職員が仕事を分担することを指します。
これにより、介護施設や医療機関の業務効率が高まる効果が期待されており、介護職員が働きやすくなる環境整備が進められていることが分かります。
介護人材の確保や介護の職場環境の改善は喫緊の課題なので、今後の介護業界に関するニュースはチェックしましょう。
今から介護職を目指すには？
介護職は、無資格・未経験でも目指すことが可能ですが、やはり資格があった方が仕事の覚えが早くなります。
介護の仕事が初めての方におすすめの資格が介護職員初任者研修で、次のステップとして介護福祉士実務者研修の取得を目指すと良いでしょう。
介護福祉士実務者研修を取得した上で3年以上の実務経験があれば、介護福祉士試験の受験資格が得られるので、徐々にキャリアアップをすることができます。
また、介護福祉士養成施設を卒業している人であれば、介護福祉士資格を取得すればすぐに介護士として働くことが可能です。
先述したように、介護業界は深刻な人手不足の状況にあるため、働きながらキャリアアップを目指したい人におすすめできます。
今後ますます処遇が改善され、魅力的な職業になる可能性もあるので、興味がある方は資格や経験の有無に関係なく目指してみると良いでしょう。
これからの介護業界に将来性を感じたら転職！
介護業界は将来性がある職業ですが、転職する際には転職サイトやエージェントの利用がおすすめです。
最後に、おすすめの転職サイト・エージェントを紹介していくので参考にしてください。
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※画像出典：マイナビ介護職公式サイト
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