介護業界の今後はどうなる？現状と将来性・介護業界が伸びていく理由まで詳しく解説！

「介護業界の今後の課題について知りたい！」

「介護の仕事に将来性はあるの？」

このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか？

介護業界と聞くと、「人手不足」「サービスの質の低下」などの課題を連想する人も多いですが、高齢化が進む日本においては市場規模が大きくなっていく業界です。

様々な課題があるのも事実ですが、介護サービスの担い手は貴重な存在として多くの施設で歓迎されるので、将来性に関しては申し分ありません。

こちらの記事では、介護業界の今後の展望や介護職員の将来性などを解説していきます。

これからの介護業界について知りたい方や、現に介護スタッフとして働いている方とって役立つ内容となっているので、ぜひ最後までお読みください！

高齢化社会と介護業界の現状・課題

結論から言うと、介護業界の将来性は非常に大きいです。

まずは、介護業界の将来性について裏付ける根拠となる、高齢化社会と介護業界の現状を詳しく見ていきましょう。

要介護者は増加傾向にある

介護を必要としている人を「要介護者」と呼びますが、高齢化の影響もあり日本の要介護者は年々増えています。

内閣府の「令和3年高齢社会白書」によると、日本の高齢化率（日本の総人口に占める高齢者の割合）は28.8％となっており、65歳以上人口は3,619万人でした。

65〜74歳人口は1,747万人で総人口に占める割合は13.9％、75歳以上人口は1,872万人で総人口に占める割合は14.9％となっており、後期高齢者数が非常に多いことが分かります。

出典：令和3年版高齢社会白書

上の図からもわかるように、2010年をピークに日本の人口は減り続けていますが、75歳以上の高齢者の数は増加傾向にあります。

実際に、2010年〜2025年にかけて75歳以上人口は約1.5倍に増えていることから、高齢化は凄まじいスピードで進んでいると言えるでしょう。

また、2060年には日本の人口は2010年の3分の2程度になりますが、高齢者数は増え続ける見通しとなっています。

75歳以上の人の多くは健康寿命を超えて要介護状態になるため、介護サービスの利用者が増えることは容易に想像できます。

このように、高齢化により後期高齢者数が増加していく中で、今後も要介護者数は増加傾向にあると考えられます。

そのため、介護サービスの充実や介護職員の確保・育成など、介護業界全体で対策を進める必要があります。また、地域住民や家族など、周りの人たちも介護に対する理解を深め、協力していくことが求められます。

介護業界は人手不足

介護業界は人手不足が深刻で、2020年から2025年までに約29万人の介護人材の不足が指摘されています。

しかし、2018年度「介護労働実態調査」の時点では、既に67.2%の介護サービス事業所が人材不足に陥っていると回答しています。

つまり、現在はただでさえ深刻な人手不足であるにも関わらず、今後ますます深刻化するという可能性があるわけです。

介護業界に興味があるという人や介護の現場における経験がある人は歓迎されやすいので、売り手市場と言えます。

この傾向はこれからも続くと考えられているので、看護職員の将来性はやはり非常に高いと言えるのです。

人手不足の解消には、介護職員の待遇改善や労働環境の改善、働き方改革の推進など、様々な取り組みが必要です。また、介護業界に興味を持っている人が多いということは、介護業界にとっては大きなチャンスでもあります。介護業界はやりがいのある仕事であると同時に、社会貢献度も非常に高い職業の一つです。人手不足が深刻な現状であることを踏まえつつ、介護業界に携わることが将来性のある職業選択の一つであることは言えます。

介護保険料は増加し続けている

高齢者の増加に伴って要介護者も増えることになりますが、要介護者の増加は介護保険サービスの受給者が増えて財源を圧迫することも意味します。

2000年に介護保険法が施行された時には、要介護（要支援）認定者が218万人でしたが2020年には669万人と3.1倍にもなっています。

サービス利用者の増加に伴って介護保険料負担も増えてしまっており、実際に下記の表のように保険料負担が増えているのが実情です。

介護報酬は3年ごとに改定されますが、改定が行われる度に保険料は増加しています。

介護保険制度が開始した2000年と比べると、現在の保険料は倍以上になっており、これからもますます保険料負担は増えていくでしょう。

なお、第2号被保険者である45～64歳の医療保険加入者についても保険料負担は増しており、これからも現役世代の負担は重くなると予測されます。

子が親を介護する時代が終わる？

平成初期〜中期よりも前は「子が老いた親を介護する」という考え方が一般的でしたが、近年はこのような考えの人は少ないでしょう。

少子高齢化や女性の社会進出などの社会変化もあり、そもそも親と同居する世帯が減少しています。

また、介護に割く時間が確保できないという事情もあり、民間の介護サービスが充実した結果として介護保険制度が本格的に実施されるようになりました。

介護保険制度の開始もあり、自宅で親を介護する従来のスタイルから必要に応じて介護サービスを利用するというスタイルが一般的となりました。

つまり、介護サービスの担い手はこれから貴重な存在として社会において重要な役割を果たしていくので、多くの現場で重宝されるでしょう。

ただし、家族や親族が介護に携わる場合も、依然として多くのケースが存在しており、親が自立しているうちは子供たちがサポートすることが多いです。

また、介護サービスの利用には費用負担が伴うため、家族や親族の手で介護を行う場合もあるでしょう。

このように、介護のスタイルは多様化しており、家族や介護サービスが協力して行う「共同介護」のスタイルが求められています。

今後の介護業界の展望は？

平成30年の10月に「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」が厚生労働省に新しく設置されました。

ますます少子高齢化が進む日本では、これから現役世代がどんどん減ってしまうことが目に見えています。

そのため、少ない人手でも医療や介護の現場が回るような仕組みの実現を目指すべく、国も下記のような目標を掲げて実現を目指しています。

• 多様な世代の就労と社会参加を推進するため、70歳までの就業支援、就職氷河期世代の就業支援を行うこと

• 2040年までに国民の健康寿命を3年以上の75歳以上にするため、健康無関心層へのアプローチ、地域・保険者間の格差の解消

• 2040年までに、単位時間あたりの医療・福祉サービス提供を5〜7％改善するため、ロボット・ICT・AIの実用化推進、データヘルス化や組織マネジメント改革

特に、長く働くことで心身の健康を維持して健康寿命を伸ばせる上に、経済的不安を軽減できるメリットがあります。

つまり、職業人生が豊かになるだけでなく、老後の生活も豊かになるので、介護業界で長く働くことは一石二鳥です。

また、介護人材不足を補うためにロボット・ICT・AIの実用化が様々な事業所で進められており、今後介護業界で活躍してくれるようになるでしょう。

介護人材の流出は大きな痛手なので、今後もAIやIT技術の導入は進んでいくでしょう。

介護業界に将来性はある？

こちらのトピックでは、介護業界の将来性について解説していきます。

高齢化が進展する日本において、介護業界は市場規模が大きくなっていくと考えられるので、将来性は高いと言えるでしょう。

介護職は今の日本で需要が伸びている職業！

結論からお伝えすると、介護職は今の日本で需要が伸びている職業なので、将来性は申し分ありません。

まず、厚生労働省が公表している介護職員の推移と今後の見通しを見てみましょう。

＜介護職員の推移と見通し＞

出典：公的介護保険制度の現状と今後の役割｜厚生労働省 老健局 総務課

※平成27年度・平成37年度の数値は社会保障・税一体改革のサービス提供改革体制を前提とした推計。（）内は現状をそのまま将来に当てはめた時の推計

平成12年度には55万人だった介護職員は、12年で3倍に増加していることが分かります。

2025年には、約20万人の介護人材が不足してしまうことが指摘されています。

今後は高齢化の進展に伴って要介護者が増えていくことが予想されますが、これは介護職員の需要も伸び続けるということを意味します。

また、人材の定着率が低い上に慢性的に人材不足に悩まされている介護業界にとって、「介護業界に興味がある」と思う人は歓迎されるでしょう。

実際に、「介護職は未経験だが、すぐに採用してくれた」「40代でも全く問題なく内定が出た」という声もあるので、年齢に関係なくやる気があれば採用されやすいことが分かります。

介護職を志望している人は、経験やスキルに関係なく歓迎されやすいので、キャリアチェンジとして新しく挑戦しやすい業界であると言えるでしょう。

介護業界のニーズを見て大手企業が介護分野に進出するようになったこともあり、働きやすさが改善傾向にある点も好意的に捉えられています。

介護職員は人間性が重視される職業であり、やさしさや思いやりが求められます。そのため、介護職員はやりがいのある仕事であるという評価が高く、社会的貢献度の高い職業としても注目されています。

介護職に携わることで、人と接することが好きだという人や、社会貢献度の高い仕事をしたいという人にとって、非常に魅力的な職業と言えます。

介護職では誰でもキャリアを形成できる！

介護職は、性別や年齢、学歴に関係なくキャリアを形成することができる点も魅力です。

特に、学歴にコンプレックスがある人や学歴を理由に待遇が悪くなってしまった経験がある人にとって、介護業界は魅力的と言えるでしょう。

介護以外の業界では、キャリアアップする過程において現場経験の豊富さがキャリアに大きな影響を与えます。

しかし、介護業界では働く年数によって公的資格や国家資格の受験資格が与えられ、その人のキャリアの充実度を証明してくれます。

例えば、無資格で介護施設で働き始めた場合は、「介護職員初任者研修」資格を取得できれば介護現場において利用者の身体介護ができるようになります。

その上で、実務経験を3年以上積み、「実務者研修」を受ければ国家資格である「介護福祉士」の受験資格を得ることが可能です。

「介護福祉士」取得後は「介護支援専門員」の資格を取得すれば、介護業界で非常に価値の高いケアマネージャーになることも可能です。

さらに、資格を取得すると資格手当が支給されるケースが多いので、キャリアアップだけでなく経済的メリットがあることが分かります。

なお、無資格でも働きながら資格の勉強をすることでキャリアアップの可能性が生まれ、仕事の幅が広がったり管理職になれるメリットが期待できます。

女性の職場としても介護業界は注目を集めており、家庭事情に合わせて働けるようにサポートしている施設も増えているので、再就職を目指す女性も選択肢の一つとして考えておくと良いでしょう。

介護職は、年齢や性別、経歴に関係なく自分の努力次第でキャリアアップを目指せるため、将来性は非常に豊かであると言えます。

新たなキャリアチェンジを考える人々にとって、介護業界は魅力的な選択肢と言えるでしょう。

介護職に関連した資格について、取得がおすすめなものを以下の記事で紹介しています。

政府によって処遇が改善されつつある

介護人材の確保と育成は喫緊の課題であり、介護職員の必要性の高さと現状のギャップを埋めるべく、政府は介護業界の処遇の改善を進めています。

2019年の10月からは、経験・技能がある介護職員の給料を月額8万円、又は年収440万円まで改善するように公費を約1000億円投じて処遇改善に取り組んでいます。

介護保険には「処遇改善加算」という制度がありますが、これは介護職員の処遇を改善した介護事業所は介護報酬を多く得られるシステムです。

処遇改善加算制度についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

このシステムが導入された影響もあり、リーダー級の介護職員の賃金は他の業界と同等以上まで改善しているので、大きな成果が出ていると言えるでしょう。

さらに、岸田内閣も介護職員をはじめとした福祉職に就いている人材の処遇改善に取り組んでいるので、国の動向については要チェックです。

また、人手不足による職員負担を軽減するために、介護用ロボットの投入や外国人の採用などが進められています。

夜間の見守りロボットや職員の身体的負担を軽減するための技術が導入されているので、今後介護職員の負担は軽減していると考えられています。

また、近年では育児・介護休業法の改正によって、子育てや介護と仕事の両立をサポートするために1日あたりの労働時間を原則6時間以下とすることが可能になりました。

時短勤務に対応できるようになると、出産や育児をしながらでも介護業界で働き続けることができるので、離職してキャリアが中断してしまう心配もなくなります。

これにより、男女関係なく安心して働ける環境が整備されつつあるので、多くの介護スタッフにとってより良い環境になっていくでしょう。

また、介護業界における教育・研修の充実も求められており、より質の高い介護を提供するために、介護技術の向上や人間性の育成に力を入れることが必要です。

介護職員には、介護に関する知識や技術だけでなく、コミュニケーション能力やチームワーク、エチケットなども求められます。そのため、教育・研修の充実によって、介護職員の能力向上やキャリアアップが促進されることが期待されます。

介護職員がより充実した職場環境で働き、高品質な介護を提供できるようになっていくでしょう。

規制緩和に関する情報も要チェック

岸田首相は、人手不足が見込まれる介護施設における人員配置の基準緩和や、薬剤師などが看護の仕事の一部を担えるようになる「タスクシェア」を行えるようにする意向を示しています。

現行のルールでは、介護施設の入所者3人に対して少なくとも1人の職員を配置することになっていますが、この基準を柔軟に運用できるように進めています。

具体的には、一定の要件を満たす施設であれば、入所者4人に対して少なくとも1人の職員を配置するように緩和したり、ロボットやセンサーを用いて介護職員の負担軽減を実現させる意向です。

また、薬剤師の「タスクシェア」とは、看護師や介護士など職種の異なる職員が仕事を分担することを指します。

これにより、介護施設や医療機関の業務効率が高まる効果が期待されており、介護職員が働きやすくなる環境整備が進められていることが分かります。

介護人材の確保や介護の職場環境の改善は喫緊の課題なので、今後の介護業界に関するニュースはチェックしましょう。

今から介護職を目指すには？

介護職は、無資格・未経験でも目指すことが可能ですが、やはり資格があった方が仕事の覚えが早くなります。

介護の仕事が初めての方におすすめの資格が介護職員初任者研修で、次のステップとして介護福祉士実務者研修の取得を目指すと良いでしょう。

介護福祉士実務者研修を取得した上で3年以上の実務経験があれば、介護福祉士試験の受験資格が得られるので、徐々にキャリアアップをすることができます。

また、介護福祉士養成施設を卒業している人であれば、介護福祉士資格を取得すればすぐに介護士として働くことが可能です。

先述したように、介護業界は深刻な人手不足の状況にあるため、働きながらキャリアアップを目指したい人におすすめできます。

今後ますます処遇が改善され、魅力的な職業になる可能性もあるので、興味がある方は資格や経験の有無に関係なく目指してみると良いでしょう。

これからの介護業界に将来性を感じたら転職！

介護業界は将来性がある職業ですが、転職する際には転職サイトやエージェントの利用がおすすめです。

最後に、おすすめの転職サイト・エージェントを紹介していくので参考にしてください。

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カイゴジョブエージェントは、介護職や介護福祉士専門の求人を扱っている転職サービスです。

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介護業界の今後の展望、将来性まとめ

高齢化がますます進んでいく日本では、介護業界の展望は明るく、将来性も非常に豊かであると言えるでしょう。

介護サービスの担い手はどの施設からも歓迎されるので、介護職に興味がある方やステップアップを目指している方にとって追い風です。

転職を検討している方は、本記事で紹介した転職サイトやエージェントを活用しながら自分に合う求人を探していきましょう。