ケアマネージャーの年収は？他職種と比べ安いのかや収入アップの方法・将来性まで解説

「ケアマネージャーの年収ってどれくらい？」

「ケアマネージャーになっても給料は安いの？」

このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

介護職の中でも重要な役割は果たしているケアマネージャーですが、給与等の待遇面でも他の介護職と比べて優れている場合が多いです。

ここではケアマネージャーの平均年収や多職種と比べた給与、今後給料は上がるのかまで、気になるポイントをわかりやすくご紹介します。

ケアマネージャーの給料・年収

それでは、ケアマネージャーの平均年収や給料の実態について見ていきましょう。

平均年収・月収

＜介護支援専門員（ケアマネージャー）のデータ（2023年）＞

出典：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」

所定内給与額とは、労働契約などであらかじめ決まっている支給条件や算定方法によって6月分として支給された現金給与額のうちの超過労働給与額を差し引いた額で、所得税等を控除する前の額のことをいいます。

きまって支給する現金給与額とは、労働契約や労働協約、あるいは事業所の就業規則などによって、あらかじめ定められている支給条件や算定方法によって、6月分として支給される現金給与額のことをいいます。

ケアマネージャーの平均月収は28万5000円となっていて、手取りにすると約23万円程になります。

ケアマネージャーのボーナス支給額は年間60万円以上であり、これらを合わせて計算すると年収は約400万円程度であることが分かります。

年齢・勤続年数ごとの平均給与

年齢別ごとの平均月給（2022年）は以下の表となります。

＜【年齢別】ケアマネージャーの平均月給＞

出典：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」

また、経験年数別に細分化したものが以下の表です。

＜【年齢・経験年数別】ケアマネージャーの平均月給＞

出典：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」

パート・アルバイト（非常勤）での給与

「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、パートのケアマネージャーの場合の平均月給が14万2850円となっており、他の介護職よりも給与が高くなっています。

1月あたりの実労働時間の平均は89.1時間となっており、平均時給は約1603円と計算できます。

出典：厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果」

この数字は前年度と比較してもやや増加しています。

施設によっても時給は変わってくるので、事前に確認しておく必要があります。

交通費に関しては支給されることが多いですが、上限がある場合もあるので、その点も確認が必要です。

ケアマネージャーの初任給

令和4年度の賃金構造基本統計調査によると、20〜24歳のケアマネージャーの平均給与は20.8万円となっています。

新卒でケアマネージャーになった人はこの給与より少し少ない金額が初任給であると考えると良いでしょう。

しかし初任給に関しては人それぞれの勤務地や経験によって少し異なってきます。例えば、介護の仕事をしていた人がケアマネージャーになった場合、介護の仕事の経験年数に応じて基本給に加味されることもあります。

地域による差もあり、都市圏では初任給が19万円から25万円であるのに対し、地方では18万円程度となっています。

出典：e-Stat 政府統計の総合窓口「令和4年賃金構造基本統計調査」

給料は上昇傾向

以下の表は、厚生労働省 「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果」による令和4年9月の平均給与額から令和3年12月の平均給与額を差し引いたものです。

|雇用形態|平均給与額の差額|

|-|-|

|常勤| 11,810円|

|非常勤|15,060円|

出典：「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果」

令和4年9月と令和3年12月平均給与額を比較すると、上記の表のように常勤、非常勤どちらも上昇していることがわかりました。 今後、介護を必要とする高齢者が増えていくことが予想される中で、ケアマネージャーの需要は上昇し、賃金もそれに伴って上がっていくことが予想されます。

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他職種と比べて給料は安い？

表は、厚生労働省の「令和4年度介護従事者処遇状況等調査」によるものです。

※「介護従事者等の平均給与額等（月給の者），職種別，勤務形態別（処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅴ）を取得している事業所）」のデータです。

賃金が低いといわれる介護業界の中で、ケアマネージャーは看護職員に次いで平均月給が高い職種です。

出典：厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」

介護職の中で高い給料を貰いたいと考える方は、ケアマネージャーに就くことも一つの選択肢となるでしょう。

そもそもケアマネージャー（介護支援専門員）とは

ケアマネージャー（介護支援専門員）とは、介護を必要とする人に対して、介護保険制度に基づいたケアマネジメントを行う仕事を行う人のことです。

介護職の中でも責任のある立場であり、その業務内容も多岐にわたります。

ここではまずケアマネージャーの主な仕事内容を見ていきましょう。

ケアプランの作成

介護利用者の状況やご要望を把握し、介護利用者の生活に対する目標設定や、利用プランを作成していきます。

厚生労働省が定めている問題項目に沿った事前評価や課題分析といったアセスメントを行ったうえでケアプランを作成します。

ケアマネージャーは高齢者の問題点を明らかにして、それを把握する課題分析能力が問われることになります。

利用者との面談

利用者や家族の方々、サービス提供者にケアプランをよく見てもらい、互いが納得し合えるためのケアプランを作成します。

また、面談の中でそれぞれの意見を尊重しながら多角的な意見を取り入れていきます。

施設を利用したい申し出がある場合は、数多くある事業所についての情報を利用者に提供し、相談したうえで最適なものを一緒に考え、提案していきます。

要介護認定申請の代行

要介護状態とは、日常生活において基本動作に介護が必要とされることを言います。

要介護認定を受けるためには自治体での審査を受けることが必要であり、ケアマネージャーが家族や本人に代行して申請を行うことがあります。更新申請についても同様です。

ケアマネージャーは、要介護認定の手続きに関して利用者や家族の方々をサポートする役割を担っています。

必要な書類の作成や提出に加えて、認定申請のプロセスや基準についての説明を行い、スムーズな手続きをサポートします。

介護保険の給付管理

ケアマネージャーは、利用者の自己負担料と介護報酬に関してのコストマネジメントを行います。

事業所に対して介護給付が行われるため、国民健康保険団体連合会に必要書類を提出しなければなりません。

この書類を提出する際に内容が間違っていると差し戻されてしまい、介護給付の支払いが遅れてしまうため、正確さが求められる仕事です。

介護事業者との連絡

ケアマネージャーは、介護事業者と会議を行うのですが、その調整は電話やFAXによって行われます。

医師に連絡する際には診療を終える時間を、福祉サービス提供施設に連絡する際は昼食介護の12時前後を避けるなど、それぞれ考慮していく必要があります。

ケアマネージャーが連絡しやすいように、地域によってはケアマネタイムと呼ばれる時間を設定しているところもあります。

施設ケアマネと居宅ケアマネの待遇の違い

ケアマネージャの働き方には居宅ケアマネと施設ケアマネの2つが存在しています。

勤務先は異なりますが、それ以外の基本的な仕事の内容に関してはほぼ同じです。

以下では居宅ケアマネと施設ケアマネの仕事内容を確認していきます。

施設ケアマネージャー

施設ケアマネージャーは、老人ホームなどの施設に勤務し、高齢者などの利用者を対象にケアマネジメントを行います。

施設の利用者は、施設にいる職員の方々により日常的に監視され、提携している医療機関も施設内で統一されているため、マネジメントしやすい状況となっています。

施設ケアマネは、介護職員の夜勤業務を行うことで手当てが付くこともあり、そのことから居宅ケアマネよりも給料が高いというメリットがあります。

しかし、施設は24時間常に稼働しているという点から休みが取りにくい状況であったり、取り組まなければならない業務が多くて残業してしまうデメリットもあります。

施設ケアマネについてはこちらの記事で詳しく解説しています。

施設ケアマネとは？仕事内容や必要な資格・他の役職との役割の違いについて解説！

居宅ケアマネージャー

居宅ケアマネージャーは、自宅で生活している高齢者などの利用者を対象に訪問をして、面談やアセスメントを行います。

居宅ケアマネは居宅介護支援事業所に勤めるか、独立をするという選択肢を持つことができます。

施設ケアマネと違い、居宅ケアマネは休みが固定であり、勤務時間も基本的に日中だけであることから、ワークライフバランスが取りやすいです。

施設ケアマネと比較すると夜勤や残業が少ないことから、手当てがもらえないために給与が少ない傾向にあります。

また、利用者が普段利用する医療施設が利用者一人一人によって異なるため、画一的なケアプランが作成できません。

居宅ケアマネージャーは、利用者の生活環境や地域のリソースを活用しながら、個別のニーズに合わせた柔軟なケアプランを作成し、利用者が自宅で安心して生活できるようサポートすることが求められます。

居宅と施設以外のケアマネも

行政でケアマネが活躍できる場所として、地域包括支援センターがあります。

地域包括支援センターとは、市町村が設置主体となり、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員等を配置して、３職種のチームアプローチにより、住民の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設のことです。

主任ケアマネージャーとなれば、この地域包括支援センターで勤務することができます。

昇給するためには

ケアマネージャーとして昇格していくためにはどのような道のりがあるのか、一つ一つ確認していきます。

就業経験をつむ

ケアマネージャは経験年数によって昇級が期待できる形となっています。

グラフや表を見ると、緩やかではありますが給与の線が上昇しており、5年目以降になると賞与は急増します。

経験5年未満では、介護職全体の平均給与を下回っていますが5年目以降で全体平均給与と同じとなり、10年目以降となると全体平均給与よりも多くなっていることが分かります。

介護福祉士の資格を取得

介護福祉士の資格を持ちながら、ケアマネージャーを兼ねる人もいます。

介護福祉士とケアマネージャーを兼任することで、介護福祉士の資格手当や、夜勤・早番などの手当ても得られることになります。

介護福祉の実務経験がケアマネの受験資格にも関わってくることになるため、先に介護福祉士の資格を取るのが一般的です。

介護福祉士の経験を活かしながらケアマネージャーとしての役割を果たすことで、利用者のケアプランをより具体的かつ実践的に立案することができます。

また、その視点から利用者やその家族とのコミュニケーションもスムーズに進めることができ、より信頼関係を築くことができるでしょう。

介護福祉士の資格取得方法について、こちらの記事で解説しています。ぜひご覧ください。

看護師から介護士への転職｜メリットやデメリット・介護福祉士の資格取得方法まで解説

社会福祉士の資格を取得

ケアマネの資格と社会福祉士の資格は相性が良いと言われています。

社会福祉士は、日常生活をうまく送れなくなっている人々の支援を行う専門職です。相談に応じたり、アドバイスを提供したり、福祉や医療サービスへのアクセスを助ける役割があります。

多くの場合、高齢者が相談者となるため、ケアマネジャーの資格を持っている社会福祉士は特に価値があります。この資格により、特定の年齢層のニーズに応じた専門的なアドバイスやケアプランの作成が可能となるからです。

社会福祉士の資格を取得することで、高齢者福祉のプロとして信頼を勝ち取ることができます。

役職につく

ケアマネージャーとして事務所に勤務し続けることで、主任や管理者といった役職になることもあります。

それぞれの役職には役職手当が出るだけでなく、経験年数に応じた基本給昇級もあります。

役職手当と経験年数による基本給の昇給の2つが同時にあることで、ケアマネージャーとして長年取り組めば昇給に繋がるという意欲にも繋がります。

主任介護支援専門員の資格を取得する

主任ケアマネージャーは人材育成や指導、包括的なケアマネジメントの構築などを担います。

ケアマネージャとしてのキャリアが5年以上あれば主任ケアマネの要件取得が可能となります。

主任ケアマネになると働く場所の選択肢が増え、管理職を任されていくなど、それまでの仕事以上に取り組める範囲が広くなります。

仕事の質を上げる

地域包括ケアシステムを成り立たせるためには、専門的な知識と経験を有したケアマネージャーが必要です。

介護業界では、医療分野と介護分野の連携が大きな課題と言われています。

政府もケアマネージャーが持つ調整能力を高めることで、その課題を解決することを求めています。

高齢化社会に向かう中で、ケアマネージャーとしての質を高めることは必ず社会に必要とされますし、給与を上げることにもつながります。

煩雑な作業を効率化する

ケアマネージャーの仕事は、主にケアプランなどの書類作成や書類を申請する業務です。ケアマネージャーは利用者を多数受け持っているために、これらの作業が煩雑になりがちです。

ソフトウェアやアプリを活用するなどして、多くの書類をファイルにして管理するなど効率化を図り、より多くの利用者の方を受け持てるようにしましょう。

独立する

事務所や施設における勤務を辞め、新しく法人を立ち上げるなどをして独立開業することを独立型ケアマネージャーといいます。

独立型ケアマネは雇用されていないため、高収入を得られる可能性が大変大きくなります。

しかし、居宅介護サービスの計画比が制限されたり、介護保険を利用しない場合には収入が減る可能性もあります。

ケアマネの給与は介護保険から支払われる

ケアマネージャーの給与は、そのほとんどが居宅介護支援費であり、その全額が介護保険から支払われています。

居宅介護支援費はケアプラン作成などによる居宅介護サービス計画費として介護保険から事業者に対して支払われる仕組みですが、利用者の要介護度によって報酬額が異なります。

その報酬を得ようとケアマネージャーが1人では多すぎる利用者を抱えてサービス低下につながらないようにするため、担当する利用者の人数によって報酬額が決められています。

例えば、1人で担当する利用者が40人以上、または60人以上になると段階的に減額されてしまう仕組みとなってなり、サービスの質が低下するのを防いでいます。

ケアマネージャーが事業所や施設に所属している場合には、そこから多少金額が引かれた分が手取りとして支給されますが、独立している場合は居宅介護支援費がそのまま収入に直結します。

また、地方包括支援センターなどから業務を委託された場合には、自治体から委託料も支払われることになります。

ケアマネージャーの年収の将来性

居宅介護支援の分野では、介護保険サービスの中でも赤字が続いてしまうため、ケアマネの給与は今後上がらないのではないかと噂されています。

一方で、2025年には団塊の世代が75歳以上になるといった高齢化は確実に進んでおり、要介護者の発生率もそれに伴って増加していくことが見込まれています。

また、7割以上の方たちが在宅で介護を受けたいと思っているというデータもあり、居宅ケアマネ・施設ケアマネともに需要が高まっていく可能性は十分にあります。

さらに、2018年にケアマネージャー試験の受験参加条件が厳しくなったことから、ケアマネージャの価値は今後益々高まることが期待されています。

政府による処遇改善策

ケアマネに対する処遇改善は試みられていて、2019年に政府主導で介護職員等特定処遇改善加算が新たに運用されることになりました。

介護職員処遇改善加算とは、介護事業所で働く介護職員の処遇を改善するものであり、その要件に満たした介護職員につき、その相当額を事業所に支給するというものです。

介護処遇改善手当とは？職員への支給額・分配方法や特定処遇改善加算についても解説

2019年の試みにより、施設ケアマネにも同じく加算されるようになりましたが、優先度が低かったり居宅ケアマネには支給されないといった形で、まだまだ処遇改善が実感レベルには達していないと言えます。

今後これ以上の改善が行われることを期待されています。

ケアマネの年収を500万に

2021年5月12日、日本介護支援専門協会の柴口里則会長は、ケアマネの更なる処遇について改善の意向を表明しました。

この表明の背景には、介護に対する需要が今後ますます高まる一方で、ケアマネになろうとする人材が不足していることにあります。

会見では、今後将来的に年収500万円に届く仕組みを構築していきたいとのことです。

このような取り組みにより、ケアマネージャーの処遇や給与の改善が進むことで、ケアマネージャーの職業魅力が高まり、人材の確保と定着にも繋がることが期待できます。

ケアマネージャー（介護支援専門員）の年収についてまとめ

介護職の中でも決して年収が低いことはなく、経験年数によって介護の職種の中でも平均以上に給与が上がることがお分かりになったと思います。

介護の仕事は夜勤や残業もあることから、その処遇改善が求められていますが、政府主導でその改善を試みる動きがあります。

高齢者の増加が見込まれる中で、ケアマネージャーなどの介護に関する人材不足を解消するために、今後はさらにその処遇が改善されていくことが期待されています。