介護士の平均年収は?初任給やパートの時給・今後上がるのかまで解説!

この記事は専門家に監修されています

介護支援専門員、介護福祉士

坂入郁子(さかいり いくこ)

「介護士の年収ってどれくらい?」

「年収をアップさせる方法ってあるの?」

介護に関する人手不足が深刻化しつつある中、介護士の平均年収は低いと言われています。事業所から採用が困難であるという声も出ています。

介護士の平均給与はどの程度なのか、そして今後見直しをされて給与が上がるようなことはあるのでしょうか

様々な点から介護士の平均年収について解説していきます。

介護士の平均年収についてざっくり説明すると
  • 勤務する介護施設、年齢によって平均給与が変わる。
  • 都道府県や雇用地域によっても年収は変わる。
  • 資格を取って給料をアップさせる方法がある。
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雇用形態別の介護士の年収・給料

介護士の年収や給料は、雇用形態によって大きく異なります。

常勤(正社員)の平均年収

常勤(正社員)の平均年収

平均月収 ボーナス 年収
318,230円 50万円~ 約430万円

出典:厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇等調査結果」,194p

厚生労働省の「令和4年度介護従事者処遇等調査結果」によると、介護職の平均月収は31.8万円とのことです。

この金額は平均基本給額(186,840円)に平均手当額(80,860円)、平均一時金額(50,530円)となっています。

この金額にボーナスが年間で70万円から100万円追加されるため、年収にして430万円前後となります。

令和3年度(平均月収316,610円)と比べると徐々に給与が改善していることが分かります。

しかし日本における平均年収は2021年の時点で443万円であり、介護職の年収はいまだ平均よりも若干低いことが分かります。

参照:令和3年分 民間給与実態統計調査

一方でこの数値は平均値であるため、介護職であっても年収が1000万円を超える人も数は少なくなりますが存在しています。

非常勤(パート・アルバイト、派遣社員)の時給は?

非常勤の時給は950円から1300円前後が多く、アルバイトに関しては最低賃金に近いことも多いです。

厚生労働省の令和3年度のデータによると、非常勤の介護職員の平均基本給額は1,130円となっています。 (出典:厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇等調査結果」)

さらに求人ボックスの求人データによると、介護職のパート・アルバイトの平均時給が975円、派遣社員の平均時給が1321円となっています。

パート・アルバイトと比較すると、派遣社員の方が時給が高いことが分かります。

介護士の生涯年収

上述のとおり、介護職員(常勤)の平均年収430万円です。

介護士として40年勤続したと仮定すると、約1億7000万円ほどとなります。

ただし、20代職員の給与は平均よりも低いため実際は1億7000万円よりも低い数値となることが装丁されます。

ただし、介護士の給与は介護福祉士ケアマネージャーといった資格を取得することにより給与の額が上がるため、先ほどの平均年収の差を埋めることも可能です。

このことから、各資格の取得の時期が早ければ早いほど、生涯年収も高くなります。資格の取得はより質の高いサービスを提供することにも繋がり、被介護者やその家族からも信頼を得やすくなります。

介護士の初任給

厚生労働省のデータより、介護職員1年目(勤続1年~1年11か月)の平均基本給は174,560円です。

出典:厚生労働省「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果」,279p

この額に、手当や一時金が追加されます。

経団連らの2021年度卒の新規学卒者決定初任給調査結果によると、大卒の初任給平均は約22万円高卒は約17万円であり、介護職は大卒全体よりは低い、ということになります。

出典:経団連「2021年度卒新規学卒者決定初任給調査結果の概要」

ただし、大卒の初任給平均が22万円としても、ここ最近までは大卒初任給が19万円台後半という会社が多くあり、平均額も20万円を割っていました。

初任給の高い大手企業が新卒採用を減らしていたことが影響していることもありますが、その点から見ても介護職の初任給が水準から見て低いことはないということが分かります。

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勤続年数からみる月収の推移

勤続年数別の月収推移は、以下の表のようになります。

介護業界では年功序列の形態が多く、年齢が上がれば勤続年数も上がる傾向となっています。 さらによく見ると令和3年から4年で緩やかに月収が上昇していることが分かりますね。

こちらでは、厚生労働省データの介護職員の平均給与額等(月給・常勤の者)を引用しています。

勤続年数 令和4年 令和3年
1年(勤続1年~1年11ヶ月) 284,660円 248,920円
2年(勤続2年~2年11ヶ月) 289,290円 273,150円
3年(勤続3年~3年11ヶ月) 301,070円 284,030円
4年(勤続4年~4年11ヶ月) 310,070円 290,790円
勤続1年~4年の平均 296,350円 275,100円
勤続5年~9年の平均 316,030円 299,440円
勤続10年以上の平均 351,080円 334,630円

出典:厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果」,271p

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勤務する介護施設別の平均給与

勤務する介護施設によっても平均給与が異なります。こちらも令和3年度の厚生労働省のデータを参考に記載します。

施設・職場 【平均月収】常勤 【平均月収】非常勤
介護老人福祉施設
(特別養護老人ホーム)
347,520円 212,260円
介護老人保健施設
(老健)
338,280円 278,930円
介護療養型医療施設
(介護療養病床)
285,100円 -
訪問介護事業所 317,800円 194,040円
通所介護事業所
(デイサービス)
276,680円 170,080円
通所リハビリ 305,100円 247,500円
小規模多機能型居宅介護 291,440円 216,010円
認知症対応型共同生活介護
(グループホーム)
293,270円 210,500円

出典:厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果」

この金額も先ほど同様に、基本給に一時金などを足した金額となっています。

施設によって平均給与が5万円から7万円の差が出ていることが分かります。

こちらも令和3年度と比べても、1~2万円ほど給与がアップしている施設が多いようです。

あくまで平均給与が違うということで、勤務先によっても異なりますので、詳細は各施設に確認する必要があります。

雇用地域・都道府県別の年収

雇用地域や都道府県別によって給与が大きく異なります。

ここではその違いを解説していきます。

年収が高い自治体

施設介護職員の年収が高い都道府県ベスト5

都道府県 平均年収
神奈川県 4,052,000円
大阪府 4,020,000円
千葉県 3,987,000円
愛知県 3,928,000円
東京都 3,825,000円

出典:厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査」

上記は平均年収が高いトップ5の都道府県です。やはり人が集まる関東地方や近畿地方などは、平均年収が高い傾向にあります。

都市部やその周辺には介護施設の数も多く、人手不足の点から求人も多いことが要因にあると言えます。

さらに、都心の方が平均給与も高いことから「給与が低くなりにくい」ともいえます。

年収が低い自治体

介護職の年収が低い都道府県ワースト5

都道府県 平均年収
沖縄県 2,882,900円
宮崎県 2,955,000円
長崎県 3,043,000円
青森県 3,102,800円
佐賀県 3,290,500円

出典:厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査」

上記の表が介護職員の平均年収で低い自治体を集めたものです。

集計していくと、年度によって細かい結果は異なりますが、都市圏から離れれば離れるほど平均収入が低くなる傾向があります。

地方は最低賃金が低く、雇用条件がなかなか改善されていない現状があります。

また都市部と違い、介護施設の数も少なく、人手不足に関しても都心部の方が大きな悩みとなっている点が挙げられます。

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年齢・男女別の介護士の年収

年代別の介護職員の年収

こちらの表は厚生労働省の介護職員(医療・福祉施設等)の所定内給与額から一時金や賞与などを加えた独自年収データとなります。参考程度にご覧ください。

年齢 年収
20歳未満 2,300,000円
20代前半(20~24歳) 3,050,000円
20代後半(25~29歳) 3,300,000円
30代前半 3,500,000円
30代後半 3,600,000円
40代前半 3,700,000円
40代後半 3,500,000円
50代前半 3,400,000円
50代後半 3,300,000円
60代前半 3,100,000円
60代後半 2,700,000円
70代以上 2,500,000円

出典:厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査 結果の概況」

このように介護職員の年収は数年単位で5~10万円ほど上昇しているのが分かります。そして、40代前半でピークを迎えていることが特徴です。

50代を過ぎると体力の衰えから、遂行できる業務が減ることが理由に挙げられます。

男女別の介護職員の年収

男性 女性
平均年収 3,687,700円 3,311,500円

出典:厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」

上記の表から分かるように、男女別で顕著に年収が異なることが分かります。

身体的負担が大きい仕事であるために、重大な仕事や長時間勤務の労働に男性が担っていることは容易に想像ができますね。

しかし、介護業界でも待遇の男女差をなくそうとしている施設は少なくありません。

今後の動向を見守っていきましょう。

介護士の年収が低い理由

介護士の年収が低い理由画像

介護士の給与や年収は低いと言われています。

実際にデータを見ても、日本の平均年収よりも低くなっており、決して稼げる職業とは言えません。

ここでは、介護士の給与や年収が低いと言われている原因を解説していきます。

専門性に重点が置かれていない

介護士の給与が低い原因の一つに、介護士の採用等において、専門性が重視されていないことが挙げられます。

介護士は医療福祉の職種の一つであり、本来であれば専門性が重視されていても良い状態であることは確かです。

しかし、世間一般的には「誰にでもできる仕事である」と思われてしまっているところがあります。

それは現時点において、無資格・未経験であっても仕事としてスタートしていける点が挙げられます。

また、人手不足であるという点においても、希望したらすぐに仕事が始められる点においても重要性に重点が置かれていない原因となっています。

介護報酬には上限が存在する

事業者が、利用者からいただく介護報酬には上限が設定されています。

そのため、介護施設はどれだけサービスを改善したとしても、そのサービスによって利益が上がるということに反映されにくい形となっています。

その理由は、介護報酬額は介護の度数によって金額が変動されるものであるからです。

よって、介護士の給料も自由に上げられないというのが現状です。

介護業界は内部留保額が高い傾向にある

介護業界は、施設経営の安定を図るために、内部留保額が高い傾向にあります。

内部留保とは、施設運営などの経営の安定を考慮した資産のことであり、これに充てた額は給与に反映されないのが一般的と言われています。

2013年の委託調査の結果によると、社会福祉法人が運営している特別養護老人ホームの1施設あたりで内部留保されている額は1.6憶円と集計されています。

内部留保の額が高くなるほど、それだけ介護士に対する報酬も低くなってしまいます。

非正規職員は昇給しにくい

介護業界未経験で、資格をもたない人が介護職に就くときは、派遣やアルバイト、パート等の非正規雇用で勤務し始めることが一般的です。

非正規雇用は正社員雇用と異なり、昇格や昇給制度が整備されていない施設が多く、待遇の改善を期待することが非常に難しい状況に陥りやすいです。

介護職の中には非正規雇用者が多く、昇給があまり望めない業種であるというイメージがついています。

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給料をアップする方法

介護士の給料アップするには画像

介護士の給料は様々な形でアップさせていく方法が存在しています。

以下ではその方法について具体的なものを挙げていきます。

ただし、給与条件は施設や地域によって異なるため、自身の希望や条件に合わせて適切な選択を行うことが重要です。

介護福祉士の資格取得

介護士を無資格や未経験でスタートしたとしても、働いていく中で介護福祉士資格の取得をすることで資格手当をもらうことができます。

介護士の仕事は人と接することが基本となっており、そのことにストレスを感じない人や、介護の仕事にやりがいをもって取り組める人は介護福祉士の資格を取得して介護のエキスパートになることをおすすめします。

資格手当は、介護職員初任者研修、実務者研修、介護福祉士の順で金額が上がっていきます。

ケアマネージャーになる

介護福祉士などの国家資格を所有し、5年以上の実務経験と従事した日数が900日以上の方が受験資格を持つ、介護を必要とする方と介護サービスを行う事業所や施設の橋渡し的役割を担うのがケアマネージャーです。

この資格を取得すると、介護福祉士と同様に資格手当を得ることができます。

介護を通じて利用者の気持ちをもっと把握し、親身になって話を聞いて取り組んでいきたいという方におすすめの資格です。

ケアマネージャーの資格概要については、以下の記事で詳しく解説していますので、併せてご覧ください。

ケアマネージャー(介護支援専門員)とは?選び方や仕事内容・ケアマネになる方法まで解説

生活指導員になる

生活指導員という資格は存在していません。

ただし、誰にでもなれるというわけではなく、社会福祉士、精神保健福祉士、社会福祉主事任用資格の資格を持っている必要があります。

上記の資格を持っている方であれば、未経験であったとしても生活指導員としてなれるチャンスがあります。

無資格であったとしても、2年以上の介護実務経験があるなどの要件が満たされていれば、生活指導員になれることもあります。

ご家族の悩み相談を親身に聞いてあげたいと思える方におすすめです。

生活相談員の仕事内容については以下の記事で解説しています。

生活相談員とケアマネの違いは?仕事内容・給料の違いやキャリアアップのコツを解説

夜勤手当をもらう

介護施設では、24時間体制で取り組まなければならないことから、寝静まった夜に働く夜勤があります。

夜勤の場合は通常の給与とは別に夜勤手当が発生します。

昼に働くよりも時給が上がるため、夜であっても働いて稼ぎたいと思える方、体力に自信がある方にはおすすめの手当です。

施設によってその金額も変わるため、事前の確認は必要です。

管理職になる・役職に就いて昇給を狙う

介護の管理職になるためには、施設の形態によって異なる資格に対して要件をクリアする必要があります。

ホーム長、管理者、施設庁などといった呼び方は複数存在しますが、どれも施設全体の管理を行う役職であることには変わりありません。

役職に就くと、施設の管理に対する責任を負うことになりますので、その分給与にも反映します。

施設のトップとして責任を持った仕事もやっていきたいという方におすすめです。

勤続年数を積む

介護の仕事を継続して取り組んでいくことで、給料は上がっていく傾向にあります。

飽きずに同じ仕事をずっと続けていくことに自信がある方は、介護の仕事を継続して取り組んで給与を上げていく可能性が高いために、辞めずにやっていくことをおすすめします。

他業種でも勤続年数で給与が上がる傾向が必ずしもあるとは言えませんので、その点を考えると長年働ける職種であると言えます。

転職する

先ほどもご説明しましたが、介護業界の中でも、都道府県や施設によって給与の差はあります。

そこで、今働いている施設を離れて、別の都道府県であったり待遇の良い施設を探すという方法もあります。

今働いているところでどうしても希望が見いだせないという方におすすめです。

また、介護業界を離れて、より待遇の良い業界を見つけて転職することもできます。

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今後給料は上がるのか

給料は上がるの画像

介護業界は現在深刻な人手不足となっています。

介護職に対する過酷な現場の仕事に対して、それに見合った給与がないと見られている傾向があるためです。

また、同業他社による人材確保の競争も激しいため、事業所の90%が採用が困難であると回答しています。

参考:厚生労働省「令和元年度介護労働実態調査」

そのために、介護職に対して人材流入できるように、政府も様々な施策を実施しているところです。

その例として、復職支援であったり介護報酬の改定なども行っています。

まだまだそうした施策に対しての魅力が足りない点もあります。

しかし介護に対する重要性と、今後ますます需要が高まる点を考慮すると、介護職に対する待遇が改めて見直しが検討されていく可能性も高いと考えられます。

今後、働き手の確保と定着のため、取り組みが加速していくかもしれません。

待遇は改善されている

国は介護職員の人員不足を解決するために、介護職員の給料を上げる施策を行っています。

具体的には介護職員処遇改善加算や介護職員等特定処遇改善加算などです。

施設がこれらを取得すると、施設の介護職員に対して国から加算を受け取ることができ、介護職員の給料に還元してもらうことが期待できます。

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資格をとってキャリアアップを狙おう

資格を取れば手当てが付いて給与にも反映します。

もし転職することになっても資格を持っていることで有利になることもあります。

介護士としての順調なキャリアアップを目指したい、転職の成功確率を上げたいという方は積極的に資格を取得していくのが良いでしょう。

介護に関連する、取得がおすすめな資格に関してはこちらの記事でも紹介しています。

介護資格の種類一覧|スキルアップのために取るべき資格などを徹底解説!

ここでは介護の資格について2つピックアップして解説していきます。

介護福祉士になる方法・介護士資格の取り方

介護福祉士は国家資格となるため、全国各地のどこでも国の認めた介護士として働くことができます。

また、介護福祉士の資格を取ると資格手当が出て、その後に施設の管理者として働いていくなどのキャリアアップにもつなげていけます。

実務経験から資格をとる

介護福祉士の資格を取るには、3年以上の介護実務の経験を積んでおくことと、介護職員実務者研修の資格を取っておく必要があります。

このことから、介護福祉士の資格を取るには最低でも3年はかかることになります。

3年の実務と介護職員実務者研修の資格取得の2つがあることで、国家試験を受ける資格を得ることになります。

福祉系高等学校を卒業する

福祉系の高等学校、または福祉系の特例高等学校を卒業してから国家試験を受けることで、介護福祉士の資格取得を目指すことができます。

将来の夢が子どもの頃から介護をやっていきたいと考えている方におすすめであり、高校在学中に介護技術講習を受けていると実技試験が免除になるなどがあります。

養成施設を出る

介護福祉士の資格を取得する方法の最短ルートは養成施設を出ることです。

養成施設に通うと最短で1年、介護福祉関連の学校を卒業していなくとも2年で介護福祉士の受験資格を得られます。

実務経験からスタートすると最低3年かかりますが、養成施設に通うと短期で資格を得られるチャンスがあります。

ただし、短期大学や専門学校に通う必要がありますので、お金と時間を費やすことになります。

ケアマネージャーになる方法

ケアマネージャーになると、更にキャリアアップにつながるチャンスを得られます。

以下ではケアマネージャーになるための流れを解説します。

受験資格を得る

ケアマネージャーの資格を得るには、以下のうちいずれかの国家資格を持ち、それぞれの実務を5年以上経験している方が該当します。

  • 医師
  • 歯科医師
  • 薬剤師
  • 保健師
  • 助産師
  • 看護師
  • 准看護師
  • 理学療法士
  • 作業療法士
  • 社会福祉士
  • 介護福祉士
  • 視能訓練士
  • 義肢装具士
  • 歯科衛生士
  • 言語聴覚士
  • あん摩マッサージ指圧師
  • はり師
  • きゅう師
  • 柔道整復師
  • 栄養士
  • 管理栄養士
  • 精神保健福祉士

または、生活相談員や支援相談員など、相談援助業務に従事した機関が5年以上携わった方が該当します。

介護支援専門員実務研修受講試験を受ける

介護支援専門員実務研修受講試験とは、事前に介護保険制度や要介護認定といった、居宅サービスの計画などに関する必要な専門知識などがあるかどうかを確認するために行われるものです。

受験資格は、保険・医療・福祉に関する法廷資格に基づく業務に従事した期間、相談援助業務に従事した期間が5年900日以上あり、援護を必要とする人に対して直接援助することが業務であるとして明確に位置づけられていることが必要です。

この試験を受けても国家資格としての資格はありませんが、価値のある資格ですので受験することをおすすめします。

実務者研修を受ける

資格を取得するためには、厚生労働省で定められている450時間のカリキュラム修了が必須要件となってきます。

ただし、介護職員初任者研修などで事前に保有している資格によっては、免除されるカリキュラムもあるため、受講前に確認しておく必要があります。

また、このカリキュラムに沿った講座を多くの会社が用意していることから、そちらの講座を受講することで実務者研修を受けることができます。

ケアマネージャー試験の難易度・合格率などの具体的な内容は、以下の記事で解説していますので、 詳しくはこちらをご確認ください。

ケアマネージャー試験の難易度・合格率は?合格点の推移やおすすめ勉強法まで徹底解説

介護士の平均年収についてまとめ

介護士の平均年収についてまとめ
  • 勤務する介護施設、年齢によって平均給与が変わる。
  • 都道府県や雇用地域によっても年収は変わる。
  • 資格を取って給料をアップさせる方法がある。

介護士の平均年収は介護施設や勤続年数のほかにも、都道府県や周辺地域の環境によっても変化があることが分かりました。

他業種と比較して年収が低いと思われていますが、介護に対する需要が今後ますます増えていくことが予想されていることから、現在の給与形態に関しても見直しを図る可能性は十分あります

勤続年数と資格取得による給与アップも見込める点も含めて、介護士としての平均年収が今後アップしていくことが期待できます。

年収アップを目指す際は、自身の現状について把握し、できることを実行に移していくのが大切と言えるでしょう。

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介護支援専門員、介護福祉士

坂入郁子(さかいり いくこ)

株式会社学研ココファン品質管理本部マネジャー。介護支援専門員、介護福祉士。2011年学研ココファンに入社。ケアマネジャー、事業所長を経て東京、神奈川等複数のエリアでブロック長としてマネジメントに従事。2021年より現職。

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