【イラストで解説】世帯分離とは｜メリット・デメリットや手続き方法まで徹底解説！

「世帯分離ってそもそも何？」

「世帯分離のメリット・デメリットはどんなものがあるの？」

このような疑問をお持ちの方、いらっしゃいませんか？

世帯分離とは、その名の通り世帯を分離することを指しますが、これにより国民健康保険料や住民税が軽減される可能性があります。

要介護者と生計を一にしている方は、検討する価値があるでしょう。

こちらの記事では、世帯分離のメリットやデメリットなどを詳しく解説していきます。

介護費用の負担を軽減したいとお悩みの方は、ぜひ最後までお読みください！

世帯分離とは

世帯分離とは、同居していながらも家族間(主に親と子)の世帯を分けることを指します。

世帯分離を行うと住民票の世帯を分けることになるため、役所の窓口で手続きをする必要が出てきます。

しかし、介護が必要な家族がいる場合は様々なメリットがあるので「要介護の親と同居している」「認知症の親との同居を検討中」のような方には検討する価値が大いにあります。

一方で、世帯分離することで生じるデメリットも存在するので、総合的に考えて実際に行うかどうか判断しましょう。

住民票を分けて世帯分離するメリット

世帯分離をする主な目的は「介護費用の軽減」です。

世帯分離をして親が単独世帯になると、親の所得のみが介護費用負担額の算定材料となります。

つまり、一般的に65歳以上になると現役時代よりも所得が減るので、介護費用の負担が軽減される可能性が高いのです。

また、家計の費用負担も分離されるので、家計管理がしやすくなるというメリットもあります。

世帯分離前後の介護費用負担額の差は、1ヶ月数万円にもなるケースが多いので、介護の金銭的な負担を感じている場合は世帯分離を検討すると良いでしょう。

世帯分離の本来の目的は住民税の軽減

ちなみに、世帯分離を行う本来の目的は「所得が少ない親の住民税を軽減すること」です。

例えば、現役世代の子とリタイア後の親が一緒に暮らしている場合、世帯分離をすることで親世代の世帯年収が下がり「住民税非課税世帯」となるケースがあります。

住民税非課税になると

• 国民健康保険料が減免される
• 高額医療費を得るためのハードルが下がる

などの経済的恩恵が受けられるので、将来に渡って固定コストとなりうる介護費用の節約に繋がるのです。

また、世帯分離によって世帯収入が下がることで介護の自己負担割合が軽減される可能性がありますが、収入次第では必ずしも負担額が下がるわけでは無い点に注意してください。

税制改正や制度変更により住民税の課税の有無や自己負担割合が変わる可能性もあるため、最新の情報に基づいて慎重に判断することが重要です。

生活保護目的の世帯分離は認められないことも

生活保護の受給を目的として世帯分離を行う場合、認められないケースも存在します。

例えば、親の介護費用を賄うために生活保護を受給したいと考え、世帯分離を行おうとしても、親の年金収入が十分である場合には認められないこともあります。

生活保護における世帯分離が認められるのは、その世帯が要保護世帯となる時のみです。

世帯分離を行う際の注意点

手続きの際に世帯分離の理由を聞かれても、本来の目的を伝える必要はなく、「生計を別々にすることになったから」と伝えれば問題ありません。

世帯分離は介護費用の負担軽減を対象とした制度ではないので、本来の趣旨と外れていると受理されないことも有り得ます。

なお、親子ではなく夫婦での世帯分離も申請は可能ですが、明らかに生計を別にしていることの証明やどちらかが死亡した際の書類申請などが必要なため、手続きは格段に面倒になります。

また、自治体によっては夫婦の世帯分離は認めないところもあるので、実践するのは現実的ではありません。

世帯分離のメリット

それでは、世帯分離を行う具体的なメリットを見てみましょう。

具体的にどのようなメリットがあるのか知っておくことで、介護保険や住民税の決定方法などの全体像を掴むことができます。

介護費用の自己負担額を軽減できる

介護費用の負担割合は「本人の収入」もしくは「世帯の収入」で決まることがほとんどなので、ここまで紹介してきたように世帯分離することで経済的メリットが期待できます。

「高額介護サービス費」や「高額介護・高額医療合算制度」は、同じ世帯で生じた介護や医療費用を合算する制度なので、世帯分離を行い親世帯の所得が下がれば介護費用の節約になるわけです。

さらに、世帯収入をベースにして介護費用が算出される場合は、世帯を分けることで「世帯収入」を軽減できます。

つまり、現在の自己負担割合が2割〜3割の方は、割合を減らせるチャンスがあります。

介護費用の自己負担額の上限を下げられる

世帯分離を行い世帯年収を抑えることで、高額介護サービス費制度によって自己負担額上限を下げることができます。

なお、高額介護サービス費制度とは、1カ月に支払った介護費用が自己負担額の上限を超えた場合、超えた分を払い戻してもらえる制度です。

自己負担額の上限は5段階に区分されており、所得が少ない方ほど低額で設定されているので、世帯年収を抑えることで高額介護サービス費制度で受けられる恩恵が大きくなります。

ちなみに、高額介護サービスは、居宅サービスが対象内ですが、住宅改修や特定福祉用具購入費などは対象外となるため、予め利用範囲を確認してください。

それでは、高額介護サービス制度の負担の上限額における基準を見てみましょう。

＜高額介護サービス費用の負担限度額＞

参考：厚生労働省「高額介護サービス費の負担限度額が見直されます」

以上のような段階に分かれているので、「どの段階になれば上限額が変わるのか」を知っておくと良いです。

介護保険施設の居住費と食費を軽減できる

介護保険制度には、居住費と食費を軽減できる「負担限度額認定制度」がありますが、世帯分離によってこちらの制度も活用できる可能性があります。

負担限度額認定制度では、所得に応じて「利用者負担段階」が設けられていますが、どの段階が適用されるかで月額料金が変わります。

なお、負担限度額認定制度は、所得が低い方や資産が少ない方などを対象としている制度です。

また、介護保険施設であれば、入居型でない施設であっても軽減措置の対象となるため、より多くの人が対象となる可能性があります。

国民健康保険料の納付金を抑えられる

世帯分離をすることで、国民健康保険料が下がる効果も期待できます。

国民健康保険料額は前年の所得で計算されるため、前年の世帯所得を下げることができれば負担額が減らせる、というわけです。

全ての人が該当するわけではありませんが、国民健康保険に加入している場合は、このような減額が期待できる点を把握しておくと良いでしょう。

後期高齢者医療制度の保険料が下がる

後期高齢者医療制度とは、75歳以上の後期高齢者の医療費を負担する医療制度です。

基本的に後期高齢者は自己負担割合が1割で医療機関を利用できますが、自分自身も保険料を納付する必要があります。

なお、保険料は世帯所得に応じて負担額が異なっており、低所得者であれば保険料の軽減制度が適用されます。

つまり、世帯分離することで世帯所得を抑えて保険料負担を軽減できる可能性があるため、世帯の総所得金額を確認しておくと良いでしょう。

世帯分離のデメリット

世帯分離は、メリットだけでなくデメリットもあります。

メリットとデメリットについて正確に把握し、申請するかどうかは慎重に判断してください。

国民健康保険料の納付額が増える可能性も

国民健康保険に加入している世帯が世帯分離をした場合、各世帯主が国民健康保険料を支払うことになります。

その結果、負担額が増えるケースもあるので、世帯分離前後の負担額がどうなるのかを事前に確認することが重要です。

同一世帯であれば世帯主が保険料を負担しますが、世帯を分けると各自が世帯主となります。

つまり、世帯分離によって国民健康保険料がどうなるかは、完全にケースバイケースなのです。

手続きが煩雑

世帯分離をするためには、前後において様々な手続きが必要となるので、時間がかかってしまう点がデメリットとして挙げられます。

例えば、住民票を取得したり複数の書類に様々な事項を記入する必要があるので、かなり面倒なのは事実です。

また、親が高齢で自力で手続きが難しい場合は代理で子が諸手続きをすることになりますが、この場合「委任状」が必要となります。

世帯分離によるメリットがあるのは事実ですが、実践するために手間暇がかかるデメリットがあることは知っておきましょう。

扶養手当や家族手当が使えなくなる

親を勤務先の扶養に入れており、会社から扶養手当や家族手当をもらっている場合は要注意です。

世帯分離に伴って扶養から外れてしまうことがあるので、事前に健康保険組合などに確認しておきましょう。

もし扶養から外れる場合は扶養手当が支給されなくなるので、こちらも小さくない影響がある、と言えます。

例えば、毎月親を扶養に入れていることで1万円の扶養手当が支給されていた際には、年収が12万円減少することになるわけです。

会社から支給される手当額の方が世帯分離後に減額される額より多くなる可能性もあるため、予めFPなどと相談しながら綿密なシミュレーションをすることをおすすめします。

勤務先の健康保険組合を利用できない

会社の健康保険組合の扶養から抜けると、それまで利用していた組合のサービスなどを利用できなくなります。

また、扶養家族は自身で健康保険料を負担する必要はありませんが、扶養から抜けると自分自身で保険料を支払わなければなりません。

また、健康保険組合独自の付加給付なども受けられなくなるので、場合によっては大きな不利となることも有り得ます。

親を介護している人のケースでは、会社の健康保険組合に扶養家族として入れた方が経済的な負担を軽減できる場合もあるので、こちらも要検討です。

世帯分離の手続き方法は？

それでは、具体的な世帯分離の手続き方法を見てみましょう。

世帯分離をするための条件は特になく、全体の手続きの流れについては把握しておくと安心です。

費用が下がる条件を確認

まずは、手続きをする前に世帯分離によって本当に経済的メリットがあるのかを確認しましょう。

特に、世帯分離した後に国民健康保険料が増えてしまったり、支給される手当が無くなったり、健康保険が使えなくなる点には要注意です。

自身で判断できない場合はFPやケアマネージャーなどと相談して、慎重に判断することが重要です。

世帯分離には、メリットだけでなくデメリットも存在することを常に念頭に置き、「何となく」で進めないようにしましょう。

世帯分離によって生じる変化や影響をよく理解し、将来の経済的な安定や生活費の見積もりを慎重に行うことが必要です。

また、世帯分離を検討する際には、将来の変化やリスクを考慮し、柔軟な対応策も視野に入れるようにしましょう。

なお、世帯分離をした後に元に戻すことは可能ですが、その際にはまた煩雑な手続きが必要になるので、やはり慎重に判断することが重要だと言えるでしょう。

必要なものをそろえる

世帯分離を進めることになったら、必要なものを集めましょう。

なお、以下の4つを準備する必要が出てきます。

1. 本人確認書類
2. 世帯変更届
3. 国民健康保険証
4. 印鑑

前述したように、親の手続きを代理で行う場合は委任状も必要になります。

不備がある場合は、手続きを進めることができないので、何度も役所に足を運ぶことを防ぐためにも、不安がある場合は役所に確認しておくと安心です。

市町村の窓口へ届け出を出す

世帯分離の手続きは住んでいる市区町村の窓口で対応しているので、準備ができたら窓口へ出向きましょう。

窓口で準備した本人確認書類や世帯変更届などを提出し、訂正等があれば印鑑を押す機会もあるので、忘れずに持参してください。

親の手続きを代理する場合、同一世帯であっても委任状が必要となるため、こちらも忘れないように気を付けましょう。

金銭的不安を軽減することは非常に重要

平均寿命が伸びたことで、資産寿命を延命させるための工夫や重要性が認知されています。

今後はますます少子高齢化が進んでいくので、「保険料は高くなるけど、サービスの質は変わらない」といった事態になっていくと考えられます。

つまり、世帯分離などのように「出費を抑えて資産寿命を延ばす」ことは、安心して老後生活を送る上で有意義な手段と言えるでしょう。

実際に、介護保険の財源は税金と被保険者の保険料から成っていますが、第1号・第2号被保険者とも保険料は上昇が続いています。

なお、介護保険制度開始当初の第1号被保険者の保険料月額は2,911円でしたが、2021年4月には6,014円にまで上昇しました。

出典：公益財団法人生命保険文化センター

つまり、20年で2倍以上に増えているので、今後ますます自分自身の資産を守ることの重要性は高まっていくでしょう。

ちなみに、2065年には65歳以上の高齢者は38%になる見込みです。

高齢者の数自体は減っても、高齢者を支える現役世代の人数も減ることを考えると、制度を維持するためには保険料の増額は免れません。

自分自身の資産を守るためには、個々人が自己責任を持って資金計画を立てる必要があり、金融知識の向上や相談機関の活用など自己啓発も欠かせません。

将来の社会情勢や財政状況を踏まえながら、自身の資産や保障の計画を見直すことで、不安を払拭し、充実した老後生活を送ることができるでしょう。

安心した老後生活を送れるかどうかは、本人の知識や工夫が非常に重要なので、お金に関する不安を払拭するためにも、世帯合算などのテクニックを調べてみてください。

世帯分離以外の資金確保法

世帯分離に興味があり、こちらの記事を読んでいる方であれば、老後資金に関する不安があるのではないでしょうか？

お金に関する不安が大きいと、日々の生活がストレスになってしまうので、こちらのトピックでは世帯分離以外の老後資金を確保する方法を紹介していきます。

また以下の記事でも老後資金を確保する方法について紹介しておりますので、併せてご覧ください。

老後破産しないためには？原因・対策から年代別の注意すべきポイントまで徹底解説

無駄な保険には入らない

各保険会社は、要介護状態になった際に給付金を支給する介護保険を販売しています。

しかし、保険とは本来「滅多に起こらないけど、もし起きてしまうと自力では対策できないこと」に備えるものです。

年を取るのは全員に共通していることを考えると、加齢は言うまでもなく「滅多に起こらないこと」ではないので、介護費用を確保するのに保険で備えるのはおすすめしません。

保険会社は「高齢者が増え、介護費用が年々高くなっている」というセールストークをしてきますが、これは保険の本質を無視しています。

そのため、民間の介護保険は使わずに、運用に回して老後費用を確保する方が賢明と言えるのです。

公的な介護保険は非常に優れているので、公的保険を軸にしながら資金を蓄えていきましょう。

とにかく早く資産運用を始める

今後ますます社会保険料の負担が増えていくことが予想されるので、資産運用に着手して豊かな老後を送れるように気を付けることも重要です。

年金制度が崩壊するのは考えられませんが、年金給付額のカットは十分に想定されるので、自助による努力はもはや欠かせない時代と言えるでしょう。

国も、iDeCoやNISAなどの制度を創設して個人が資産運用を始めやすい環境を整えているので、これらを有効活用しない手はありません。

運用期間が長ければ長いほど複利効果を得られ、資産が増えるスピードも加速するので、とにかく早く資産運用を始めることも重要です。

「投資は元本割れするから怖い」という方もいらっしゃるでしょうが、今後インフレが進むと貨幣価値が落ちるので、投資をしないことがリスクであると言われています。

しっかりとマネーリテラシーを高めて、老後破綻しないように気を付けましょう。

コスパに優れる介護施設を利用する

介護の金銭的負担を軽減するためには、できる限り安く、かつ充実したサービスを受けることのできる介護施設を選ぶことも重要です。

ココファンの提供するサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、一般的な有料老人ホームよりも安価で利用できる上に、要介護の方でも安心して暮らせる充実のサービスが備わっています。

さらに、ココファンのサ高住では、入居金0円で施設をご利用いただくことが可能です。

介護・看護サービスも必要なものを選択して利用することができるので、それぞれのご利用者の方々に最適なカスタマイズをすることが可能です。

ココファンのサービス付き高齢者向け住宅は、全国140箇所以上に施設を構えておりますので、お近くの施設をぜひチェックしてみてください。

世帯分離の条件やメリット・デメリットまとめ

世帯分離を行うための条件は特にありませんが、メリット・デメリットを把握して上で事前にシミュレーションをすることが重要です。

基本的に、介護保険に関する費用や社会保険料を抑えられるメリットが期待できるので、老後資産の枯渇が不安な人は検討する価値があります。

手続きは手間がかかるので、実践する場合は必要書類などを確認してスムーズに進められるようにしましょう。