軽費老人ホームとは|サービス内容・特徴から費用・入所の手続きまで解説

この記事は専門家に監修されています

介護支援専門員、介護福祉士

坂入郁子(さかいり いくこ)

「軽費老人ホームってどんな施設なの?」

「他の介護施設と比較した特徴や費用を知りたい」

このように介護施設を探しているが、軽費老人ホームのことがよくわからず、サービス内容や費用など詳しい情報を知りたいと思っている方も多いでしょう。

介護施設は、公営も民営もあり、種類が多く、施設の特徴が分かりにくいことも多いです。

今回は、軽費老人ホームについて、サービス内容などの特徴、費用、さらに入所の手続きまでをわかりやすく解説します。この記事をご覧になれば、最近話題のケアハウスのこともよくわかります。

軽費老人ホームについてざっくり説明すると
  • 自立生活に不安がある60歳以上の方が入居可能
  • 食事付のA型、食事がないB型、ケアハウスのC型の3タイプがある
  • ケアハウスには自立型と介護型がある

軽費老人ホームとは

軽費老人ホームの種類

軽費老人ホームは、老人福祉法により定められている施設です。60歳以上で身寄りがない、あるいは家族からの援助が困難で、自立した生活が不安な人が入居できます。

入所者の詳細な条件は地域によって違いますが、上記のほかに、「共同生活に適応できる」ことや、「月収が34万円まで」という条件もあります。また、認知症の方には一般的に対応していません。

軽費老人ホームには、食事提供サービスがあるA型、自炊が必要なB型、食事と生活支援サービスがあるC型、の3つのタイプがあります。

ただ、A型とB型は今後建設予定がありません。ですから、今後はC型が中心になっていきます。また、首都圏を中心に都市部においては、低所得者向けの「都市型軽費老人ホーム」が広まってきています。

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ケアハウスの種類と入居条件

ケアハウスの解説画像

C型の軽費老人ホームは、一般にケアハウスと呼ばれているものです。ケアハウスは、軽費老人ホームの中でも認知度が高く、人気のある施設です。ここからは、ケアハウスを中心に説明していきます。

ケアハウスには、「自立型」と「介護型」の2種類があります。どちらも費用は低めです。

自立型ケアハウス

自立型ケアハウスとは、一般的なケアハウスです。利用できるのは60歳以上で、家族の援助が難しく、自立生活に不安のある人です。夫婦の場合は、どちらかが60歳以上であれば利用できます。

受けられるサービスは、食事・掃除・洗濯などの生活支援です。緊急時の対応などもありますが、介護サービスは、外部の事業者と契約して利用することになります。

介護型ケアハウス

介護型ケアハウスは、要介護度1以上の65歳以上の高齢者が対象です。介護保険の適用がある特定施設です。したがって、生活支援だけでなく、特定施設入居者生活介護サービスである入浴や排泄、機能訓練などの介助も受けられます。

中には、認知症や看取りが可能な施設もあります。要介護度が上がっても、退去しないでそのまま住み続けることも可能です。

介護度の段階

介護度の段階と給付金

介護保険が適用される要介護・要支援の状態には、介護の必要性を示す介護度の段階があります。

要介護は、運動機能だけでなく、思考力・理解力の低下も見られ、継続して常時介護が必要な状態です。5段階があり、数字が大きいほど重度になります。介護給付を利用できます。

要支援は、日常生活を営むために部分的な介助が必要な状態です。2段階があり、現状を改善・維持するために予防給付を受けることができます。

要介護認定については、こちらの記事でより詳しく解説をしていますので、合わせてご覧ください。

要介護認定とは?仕組み・実施方法や認定基準・要介護と要支援の違いまで徹底解説!

軽費老人ホームの費用

軽費老人ホームの費用を見ておきましょう。

軽費老人ホームの種類と費用

種類 A型 B型 C型(ケアハウス)
初期費用 通常なし 通常なし 入居一時金など
月額 6~17万円 3~4万円 9.2~13.1万円

以下では、C型のケアハウスの場合について詳しく見ていきます。

ケアハウスの初期費用

ケアハウスの初期費用の項目は、施設によっていろいろな名称・形態があります。自立型のケアハウスでは、敷金のような性格の保証金タイプが多いです。介護型ケアハウスでは、入居一時金(居住費用の前払金的な性格のもので、毎月償却される)の形もあります。

ケアハウスの初期費用は、全国平均値37.4万円、中央値0円とされています。相場は0~30万円です。

ケアハウスの月額利用料

ケアハウスの月額利用料は、事務費などのサービス提供費、食費・水道光熱費(共用部分)などの生活費、それに賃料・管理費(居室の水道光熱費を含む)などの居住費、介護保険サービス費が主なものです。

介護保険サービス代は、介護型ケアハウスでは毎月定額ですが、自立型の場合は使った分だけ費用がかかります。

月額利用料の平均は11.1万円、中央値は10.3万円となっており、相場は10万円強というところです。

軽費老人ホームのメリットとデメリット

ここでは、軽費老人ホームのメリットとデメリットを紹介します。

メリット

軽費老人ホームのメリットは主に次の4つがあります。

支出が抑えられる

最大のメリットは、費用が安いことです。月額利用料は、自立型ケアハウスも介護型ケアハウスも、6~17万円程度に抑えられています。

また、所得が低い場合は事務費負担が減るため、月額利用料はさらに低く抑えることが可能です。

プライバシーの確保

プライバシーを確保できることも有り難いポイントです。特別養護老人ホームや介護老人保健施設の場合は相部屋になる可能性が高いです。しかし、軽費老人ホームは、原則として入居者全員に個室が提供されます。

また、食事や入浴などの時間も自由度が高く、まるで自宅にいるような感覚で過ごせます。

入居者の交流がある

入居者の交流の機会がいろいろあります。たとえば、入居者同士で談話や、囲碁・将棋を楽しむ人も多いです。

また、共有スペースで施設全体でのイベントやレクリエーションなども盛んに行われています。ボードゲームやカラオケ・クイズ大会などです。

軽費老人ホームのもう一つのメリットとして、地域とのつながりが強く、地域の情報やイベントに参加する機会が多くあることが挙げられます。

入居者同士の交流が盛んに行われることが多く、社交的な方にとっては良い環境となる場合があります。

さらに、訪問介護サービスを受けることで、介護度が重くなっても、自宅にいながら適切な介護を受けることができるため、安心して生活できる点も魅力です。

このようなレクリエーションなどの交流があるので、自宅で一人で暮らす場合よりも、老後生活を孤独感を感じずに楽しむことができます。このことによる心身機能の低下予防効果も見逃せません。

介護度が重くなっても大丈夫

介護型のケアハウスであれば、介護サービスを施設で受けることができます。介護度が上がってもそのまま入居を続けることが可能ということです。

一般の施設では、体の自由が利かなくなると他の施設に移らざるを得ないことが多いです。先々体が不自由になっても別の施設を探さなくてもよいことは、高齢者にとって大きな安心感になります。

デメリット

軽費老人ホーム・ケアハウスのデメリットは、何といっても入居が難しいことです。なぜ入居が難しいのかというと、有料老人ホームなど民間の介護施設に比べると格段に費用が安く、比較的人気も高いからです。

そのため、入居までの待機期間は、短くても1カ月、長ければ1年以上になることもあります。

もう1つ、デメリットになりそうなことは、公的な施設ですので、場所によっては築年数が経っていることです。見た目がきれいでない場合もあるでしょう。

民間介護施設の利用も検討しよう

その点、民間施設のサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)や有料老人ホームであれば、比較的早く入居できます。しかも、初期費用は低額で、築年数も浅い新しい施設が多いので、おすすめです。

中でも、ココファンの施設は入居一時金0円で入居をすることができますので、ぜひチェックしてみてください。

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軽費老人ホームなら年金だけで入居できる?

令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況(厚生労働省)によると、年金の平均受給額(2020年3月末現在)は、厚生年金が143,973円、国民年金が56,428円です。

軽費老人ホームの月額利用料は、およそ6~17万円になっています。ですから、人にもよりますが、年金受給額で何とか月額利用料を払えるかどうかというところです。

老後の生活にかかる最低限の費用は、夫婦二人世帯で月額約27万円とされています。先ほど見てきた年金受給額を考えると、比較的費用が安い軽費老人ホームを利用する場合であっても、老後の生活を年金だけでやり繰りすることは、ほとんど現実的ではありません

軽費老人ホームの設備

軽費老人ホームの設備については、厚生労働省が基準を決めています。原則として、居室のほかに、談話室、食堂・調理室、浴室・洗面所・トイレ、面談室、洗濯室、宿直室などを設けなければなりません。他にも、静養室、医務室、集会室、事務室、消火設備・避難設備の設置も必要とされています。

各設備は基本的にバリアフリーにします。居室は、原則として一人1室、つまり個室です。ただし、夫婦用の部屋がある軽費老人ホームもあります。浴室・洗面所・トイレは共用が一般的ですが、居室内に設けられることもあります。

リハビリテーションのための機能訓練室は、介護型の場合は設置義務がありますが、自立型ではほとんどの場合、設けられていません。理美容室もほぼないのが現状です。

入所の手続き

軽費老人ホームの入所手続きは、希望する施設に以下の書類を提出して行います。

軽費老人ホームの入所手続きに必要な書類
  • 入所申込書
  • 健康診断書
  • 戸籍謄本・住民票謄本
  • 利用誓約書、身元保証書
  • 健康保険証・老人医療証(写)
  • 収入申告書(年金証書・源泉徴収票などを提示)

通常まず入所希望先のスタッフが、入居希望者本人と面談をします。健康状態や介護の必要性、収入・資産の状況、現在の住まい状況などを総合的に検討して、入所の必要性を判定するためです。

その上で、入所必要度が高いと判断された方が入所できます。ですから、入所基準が高すぎて、入所できない場合もあります。

最近は、民間介護施設でも比較的費用が安い場合も多いので、入所が無理な場合は民間施設を探すのもよいです。

費用が安く、さらに充実した介護サービスを利用できる施設も増えているので、こちらもあらかじめ検討しておくと安心でしょう。

いずれの場合も、あらかじめ入所希望の施設に問い合わせて、施設見学をしておいた方がよいです。

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軽費老人ホームについてまとめ

軽費老人ホームについてまとめ
  • 介護型ケアハウスは、要介護度1以上の高齢者が対象の特定施設である
  • ケアハウスの費用相場は、初期費用0~30万円・月額利用料10万円強と安めである
  • 支出の抑制・プライバシーの確保などメリットは多いが、入居が難しい

軽費老人ホームについて、サービス内容や費用などの基本的な事項を詳しく解説しました。ご覧いただいたように、軽費老人ホームは、費用も安く、メリットが多い施設ですが、入居が難しいのが難点です。

この記事を参考にして軽費老人ホーム・特にケアハウスやサービス付き高齢者向け住宅などの介護施設の理解を深めて、ご自分に合った施設を検討してみてください。

この記事は専門家に監修されています

介護支援専門員、介護福祉士

坂入郁子(さかいり いくこ)

株式会社学研ココファン品質管理本部マネジャー。介護支援専門員、介護福祉士。2011年学研ココファンに入社。ケアマネジャー、事業所長を経て東京、神奈川等複数のエリアでブロック長としてマネジメントに従事。2021年より現職。

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