介護離職とは｜原因や離職率・防止策から政府による支援制度まで全て紹介！

「介護離職をするとどのような問題に直面するの？」

「介護離職を回避するための対策や予防法はあるの？」

このような疑問をお持ちの方、いらっしゃいませんか？

介護と仕事の両立は非常に困難なので、介護離職を余儀なくされてしまう人は少なくありません。

介護離職者を減らすためには、問題や原因について知っておき、効果的な対策を進めることが欠かせません。

こちらの記事では、介護離職の対策や介護離職を迫られてしまう理由などを詳しく解説していきます。

また、介護離職をすることによるデメリットについても紹介するので、介護離職者にならないように気を付けましょう。

介護離職とは

介護離職とは家族が要介護状態になり、介護に専念するために本業の仕事を辞めてしまうことを指します。

介護は育児や病気などと同様に、仕事の継続を妨げる主な要因であるため、要注意と言えるでしょう。

中高年で主に増加している

要介護者が在宅介護を望んでいたり、金銭的な問題で在宅介護を選んだ場合、一般的に配偶者や子が介護にあたることになります。

なお、配偶者は高齢であることが多く、老老介護になりがちです。

老老介護の危険性や危険についての記事は、こちらをご覧ください。

老老介護・認認介護とは｜実態や原因・問題点から解決方法まで紹介

そのため、現役世代である子が介護をするケースも多くありますが、介護をうまく分担できずに一人に負担が集中しがちな点も介護の難しいところです。

その結果、介護離職を余儀なくされてしまう人がいるのです。

介護離職の現状・実態

それでは、介護離職の現状や実態について見ていきましょう。

現状や実態について把握して、介護離職の原因や理由を把握することで予防法などが見えてきます。

介護離職者の人数と離職率

総務省の令和4年就業構造基本調査結果によると、過去1年間に「介護・看護のために」前の職を離れた人の数は約10.5万人に上ります。

年間でかなりの数の人が介護離職を余儀なくされており、今後もますます増えていくことが予想されます。

また、介護離職率は全体の1.8％となっていますが、今後高齢化がますます進んでいくことを考えると、離職率は上がっていくと考えられます。

原因や理由についてしっかりと究明し、介護負担を降らしたり仕事との両立がしやすくなる取り組みが欠かせません。

介護と仕事の両立ができているのは6割弱

就業構造基本調査結果（同）によると、介護をしている人は日本におよそ630万人います。

その内、6割弱の約365万人が仕事と介護を両立しており、多くの人が介護に大きな負担を感じているのが実態です。

そもそも介護は身体的にも精神的にも負担が大きいので、仕事と両立するのは容易ではありません。

みずほ情報総研が2016年12月に行った在宅介護をしている40~50代の男女の正社員を対象に行った調査によると、「介護転職者」「介護離職者」「就業継続者」のいずれの立場でも8割以上が「介護に負担を感じている」と回答しています。

なお、その理由としては「介護がいつまで続くのか分からず将来が不安」「介護制度等が分かりにくく使いづらい」「介護による疲労が溜まるがなかなか休めない」などが代表的です。

介護離職の理由・原因

株式会社ＮＴＴデータ経営研究所（厚生労働省委託調査）の「令和2年（2020）年度仕事と介護の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書」でも、介護離職にまつわるデータが載っています。

介護離職の離職理由として 「仕事と「手助け・介護」の両立が難しい職場だった」ことが最も多く、全体の約6割を占めていました。

「自分の心身の健康状態が悪化したため」「自身の希望として「手助け・介護」に専念したかったため」などの理由や原因もありますが、勤務先の制度面や環境面が大きく起因していることが分かります。

つまり、職場の就労環境を改善することで介護離職者を減らすことができるので、官民が協力する姿勢が非常に重要と言えるでしょう。

また、様々な原因や理由について究明して、労働者が安心して仕事ができる環境を整備することも重要です。

介護離職後に起こりうる問題

離職して介護に専念することで、一見すると要介護者が安心して暮らせるメリットがあります。

しかし、長期的に見ると非常に大きい問題に直面してしまいます。

問題が重なると介護放棄などに繫がる恐れがあるので、要注意と言えるでしょう。

収入の減少が激しい

仕事を辞めると、当然のことながら安定した収入が途絶えます。

現役世代の収入が減ることで退職金や将来もらえる年金額も減ってしまうので、短期的に見ても長期的に見ても経済的なデメリットは非常に大きいです。

また、介護離職することで一生涯で受け取れる収入が大きく減ってしまうので、自身の貯蓄や親の年金に頼らざるを得ないケースも多いのです。

収入が無くなれば当然のことながら貯蓄もできなくなるので、自身の老後資金の備えが不十分になってしまうことも考えられます。

介護保険を利用したとしても、紙おむつや防水シーツなど様々な介護用品を準備するために費用が発生するため、介護離職後に「想像以上に経済的にきつい」と感じる人は少なくありません。

介護費用は想像以上にかかる場合が多いので、資金面での不安は常につきまとうことになります。

そのため、介護離職を考える際には経済的なリスクをしっかりと把握し、将来の財政計画を立てることが重要です。

介護離職を「良かった」と思う人は少ない

それでは、「令和2年（2020）年度仕事と介護の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書」を参考に、実際に介護にために離職した人の負担の変化について見てみましょう。

介護離職は、本来であれば身体的・精神的な介護負担を減らすことを目的としていたはずです。

しかし、実際には「精神面」が56.3％・「肉体面」が51.5％・「経済面」が69.1％の人が、離職後に「負担が増した」と回答しています。

つまり、介護離職をした後も多くのケースで負担が増しているので、介護離職をして「良かった」と考えている人は非常に少ないです。

具体例には、仕事を辞めて収入が減ったことで利用する介護サービスを絞る羽目になってしまい、心身ともに負担が重くなってしまうケースが考えられます。

また、実際には仕事をすることで気分転換になっていたのに、介護に専念することでストレスのはけ口が無くなってしまったケースもあるでしょう。

このように、介護離職後は以前よりも苦しくなることも考えられる点に留意しましょう。

介護放棄や介護殺人に繋がることも

介護による精神的ダメージが大きくなると、介護に関する痛ましい事故や事件に繋がってしまいます。

例えば、介護放棄や介護殺人などは介護ストレスが起因しているので、介護に専念するのは実は危険なのです。

ストレスを感じた場合は、知人や行政窓口に相談し、少しでも気分を楽にできるようにしましょう。

なお、以下の記事では具体的な相談先や負担の軽減方法について紹介していきます。

再就職が難しく生活が困窮する

上の表は平成24年度の三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社（厚生労働省委託調査）の「仕事と介護の両立に関する労働者アンケート調査」の結果をもとに作成した、離職した方の再就職先とその割合の表です。

介護離職をした後に再就職するのは非常に難しいです。

再就職できたとしても、離職前よりも収入が減少するケースがほとんどです。

介護中の生活は、貯蓄の切り崩しや親の年金などでやりくりすることになりますが、親が亡くなった場合は無職の自分だけ残ることになります。

実際、介護離職後に正社員として再就職できた人は半数にも満たず、4人に1人は無職の状態にあります。

その結果、貯蓄も収入も無くなって生活が困窮し、孤独な生活を送るケースが出てくるのです。

介護離職のメリット・デメリットをまとめると

介護離職をすることによるメリットとデメリットはそれぞれありますが、まずメリットでは以下のような点が挙げられます。

• 仕事の負担がなくなるため、介護に集中しやすくなる
• 介護の費用軽減が期待できる
• 精神的に気楽になる
• 被介護者の希望を叶えやすくなる

やはり、介護に集中できたり仕事のストレスから解放される点は大きなメリットと言えます。

特に、在宅介護の場合であれば以上の恩恵を受けやすくなるでしょう。

一方で、デメリットとしては以下のようなものが挙げられます。

• 収入が減少する
• 離職を後悔してしまう場合も少なくない
• 介護に時間を割かれすぎて自分の時間を確保できない
• 再就職が安定しない

やはり、再就職が難しかったり収入が減少するなど、金銭的なデメリットは非常に大きいです。

特に、調査によると介護離職したことを後悔していたり、再就職ができない人も少なからず存在するので、介護離職は慎重に考えましょう。

行政の「介護離職ゼロ」施策

介護離職は大きな社会問題になりつつあり、介護離職を減らすべく厚生労働省は「介護離職ゼロ」を掲げています。

こちらのトピックでは、具体的に行政側が行っている支援について紹介していきます。

介護休業制度

介護休業制度とは、2週間以上に渡って介護を必要とする家族がいる際に、介護するために休暇を取得できる制度です。

同じ事業主に1年以上雇用されていることなどが条件として設けられており、対象家族1人につき3回まで、通算93日まで休暇を取得できます。

なお、介護休業を希望する場合は事業主に申し出る必要があるので、早い段階から知らせておくとスムーズです。

申出を受けた事業主は、介護休業開始予定日・終了予定日などを厚生労働省に通知しなければなりません。

勤務時間の制限

仕事の負担を減らすために、勤務時間を制限する制度もあります。

労働者が請求した場合、1回の請求につき所定外労働と時間外労働で1ヶ月以上1年以内の期間、深夜業で1ヶ月以上6ヶ月以内の期間において残業を制限できます。

なお、事業主は労働者からの請求を拒むことができ、対象外となるケースも存在します。

そのため、請求する場合は事前に担当部署に要件を確認しておきましょう。

介護休業給付の支援

介護休業給付とは、介護離職を防ぐために経済的に支援する雇用保険給付です。

家族の介護のために介護休業を取得し、休業中に労働者が受給できる給付金を指します。

正社員だけでなく、契約社員などでも条件を満たせば利用することができるので、会社の担当部署に確認してみてください。

• 雇用保険の被保険者である
• 家族の常時介護が2週間以上必要な状態である
• 職場復帰を前提とした介護休業を取得する

以上の要件を満たせば、最長93日を限度に3回まで支給されるので、要件に該当する場合は利用しましょう。

なお、介護休業給付金の支給額は「日額賃金×休業日数×67％」で計算するので、概ね給料の3分の2が支給されるイメージです。

介護休業を終了する翌日から2カ月後の月末までに、会社経由でハローワークに申請する必要があるこで、会社の担当者に確認しておきましょう。

「入社して間もない」「月の半分の日数以上出勤している」「休業中に会社から80％以上の給与をもらっている」場合は受給できないので、注意してください。

介護休業給付金を申請する方法

それでは、介護休業給付金を申請する方法を確認しましょう。

手続きは会社と協力して進める必要があるので、事前に担当部署へ伝えておくことも重要です。

会社へ介護休業を申し出る

まずは、会社に対して「介護休業開始日の2週間前」までに、介護休業を取得する旨を申請しましょう。

最終出社日や復帰予定日についても、この段階で調整するのが一般的です。

その後、会社が「休業開始時賃金月額証明書」をハローワークに提出し、手続きが開始します。

この書類の提出は自身で行っても受理してくれるので、担当者と話し合っておくと良いでしょう。

ハローワークに支給申請を行う

申請するための必要書類を揃えたら、勤務先管轄のハローワークに提出期限までに提出しましょう。

「自分の住所感管轄のハローワーク」と間違えてしまう人が多いので、気を付けてください。

なお、申請後の続きは基本的に会社が進めてくれますが、本人が申請することも可能です。

早い段階から会社と手続き方法について決めておくとスムーズです。

申請時に必要な書類

なお、申請に当たって必要な書類は以下の通りです。

1. 介護休業給付金支給申請書
2. 介護休業申出書
3. 介護対象家族の氏名や間柄などが確認できる書類

なお、1の介護休業給付金支給申請書はハローワークで直接入手するか、インターネットからダウンロードすることで準備できます。

2の介護休業申出書については、決まったフォーマットがあるわけでないので、会社で作成すれば問題ありません。

口座に給付金が振り込まれる

介護期間が終了した2カ月後の末日までにハローワークへ申請することになりますが、ハローワークでの処理が終われば入金されます。

入金のタイミングは一律で決まっているわけではありませんが、支給決定後1週間~10日程度で振り込まれるケースが一般的です。

なかなか入金されない場合は、ハローワークに問い合わせて確認してみてください。

介護休業給付は介護休業中の生活を助けてくれる給付金なので、有効活用しましょう。

企業の行う介護離職防止対策

高齢化社会が進んで、ますます労働人口が減っていくであろう将来を考えると、企業としても介護離職により働き手を失うデメリットは大きいです。

そこで、具体的な介護離職対策に乗り出す企業も増えています。

こちらのトピックでは、一般的な企業で行われている介護離職防止策について紹介していきます。

自身の企業がどのような取り組みを行っているのかを確認しつつ、参考にしてください。

企業内で介護制度を周知する

せっかく介護休業の制度を設けていても、労働者が知らなければ何の意味もありません。

実際に、介護休業や短時間勤務、残業免除の制度を知らないまま介護との両立をして苦しんでいる会社員も少なくないので、これは非常にもったいないです。

そのため、企業内においても介護休業制度について周知し、もし家族に要介護者がいても仕事と両立することができる旨を知ってもらうことが重要です。

また、実際に取得した人がいれば事例としても紹介しやすくなります。

具体的な事例を紹介することで、他の社員も介護休業制度を活用するメリットや方法について理解しやすくなります。

状況の把握と積極的な声かけ

社内での情報共有だけでなく、社員の家族構成や介護の状況を把握し、積極的に声掛けを行うことも大切です。

悩みを抱えている社員にとって、声掛けをされることで「気にかけてもらえている」実感を得ることができます。

このように、気軽に介護と仕事の両立の悩みを打ち明けられる状況にしておくことで、一人で悩んだ末の介護離職を防ぐことができます。

定期的なヒアリングの機会を設けて、社員が安心できる環境を整備していきましょう。

メンタルヘルスケアに気を配る

介護に関する悩みは大きく、精神的にも疲弊してしまう人も少なくありません。

そのため、少しでも気分を楽にするためにメンタルヘルスのカウンセラーを雇ったり、介護離職防止コースを申請することも有意義です。

このように、会社が社員のメンタルヘルスケアに注力することで、社員が「守られている」実感を得ることができます。

社内外問わず、気軽に相談できる環境を整備することで、社員の精神的負担を軽減できるはずです。

リモートワークの活用

リモートワークを活用することで通勤の必要性が無くなるので、日中のスケジュールを柔軟に組みやすくなります。

通勤の負担を軽減できるメリットはもちろん、リモートワークにより介護と仕事の両立を助けることができます。

新型コロナウイルスが流行した影響もあり、それをきっかけに導入した企業は多くあります。

リモートワークができることで、仕事と介護の両立を困難にしていた人々にとっては、大きな救済策となる可能性があります。

自身の仕事がリモートワーク可能かどうかを確認し、会社に相談してみるのも良いでしょう。

勤務制度の見直し

介護離職を防ぐために、勤務制度を見直す動きも活発です。

なお、育児・介護休業法では介護のために「短時間勤務制度」「フレックスタイム制度」「時差出勤制度」「労働者が利用する介護サービスの費用の助成その他これに準ずる制度」のいずれかを設ける必要があると定められています。

近年は、以上の中から複数の制度を設けたり、介護する人でも働きやすい制度を整備する企業も増えつつあります。

育児・介護休業法について勉強することも、介護離職を防ぐ上で有意義です。

社内に相談窓口を設置する

社内に相談窓口を設置し、悩みがある人が積極的な活用できるようにするのも効果的です。

会社によっては、24時間相談できる外部のフリーダイヤルサービスや専門の介護相談室などを設置している場合もあるので、自社の福利厚生については細かくチェックしてみましょう。

介護をする上で、最も危険なのは「一人で抱え込んでしまうこと」です。

誰かに相談することでストレスは和らぐので、積極的に活用することをおすすめします。

介護離職をする前に

介護離職をすることで、様々なリスクが生じることを紹介してきました。

前述したように「介護離職をして良かった」と感じている人は少ないです。

また、離職するのは簡単ですが再就職するのは困難です。

現状に耐えられずに職を辞めてしまう前に、家族や近所の人、カウンセラーなどの専門家と相談しながら支援を受け、自分の不安や悩みを少しでも解消することが大切です。

介護保険サービスの利用方法について確認することも大事なので、こちらのトピックでは具体的な相談先や負担の軽減方法を紹介していきます。

同居ではなく介護施設への入居

様々な介護負担の軽減をしても感じている負担が大きい場合は、無理をせず介護施設の利用を検討しましょう。

もちろん、貯蓄や資産面での折り合いをつけることが大切なのは言うまでもありません。

介護者の生活が不幸なものになるのは良くなく、また要介護者の安心な生活が確保できなければ介護に専念する意味がありません。

介護施設の利用を検討する際には、早めに施設の情報を収集し、待機期間や入居条件についても確認しておくことが重要です。

スムーズに介護施設への入居を進めるためにも、在宅介護を滞りなく行っている内から下準備を進めていきましょう。

サ高住の利用がおすすめ

介護付き有料老人ホームなど、介護サービスなどの支援を受けられる様々な種類の施設が存在します。

中でもおすすめなのは、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）です。

介護付き有料老人ホームは施設が充実している点が魅力ですが、初期費用や月々の利用額の負担が重くなりがちです。

一方で、学研ココファンの提供するサービス付き高齢者向け住宅は、入居一時金が0円であったりと、費用を抑えて入居することができます。

入居待ちの心配もなく、自分に必要なサービスのみを選択することで、安価でありながら充実の介護サービスを受けられる点も魅力です。

全国各地に施設を構えておりますので、お近くのココファンの住宅をぜひ探してみてください。

介護離職の原因・理由や対策まとめ

介護に専念するために介護離職をする人は多くいますが、「介護離職をして良かった」と感じている人が少ないのが現実です。

経済的な不安が増えたり、介護負担が重くなってしまうデメリットがあるので、安易に介護離職を選択するべきではありません。

国も介護離職ゼロを目標に掲げ、様々な制度を整備しているので、これらを積極的に活用しましょう。

介護離職をするデメリットは大きいので、会社の制度などを確認して備えておくことが重要です。