介護タクシーとは｜種類別の料金・利用方法から・詳しいサービス内容まで全て解説

「介護タクシーって何？料金はどのくらいかかるの？」

「介護タクシーの使い方や介護保険の適用の有無について知りたい！」

このような疑問をお持ちの方、いらっしゃいませんか？

介護タクシーとは、自力で移動が不可能な方向けに送迎を行う訪問介護サービスの一種であり、介護保険が適用されるものと適用されないものの両方があります。

介護保険が適用されるためには様々な条件が設けられているので、特徴だけでなく、使い方を含めて条件について詳細に確認することが非常に重要です。

こちらの記事では、介護タクシーの料金や使い方、サービス内容などを紹介していきますので、利用を検討中の方はぜひ参考にしてください！

介護タクシーとはどんなサービス？

介護タクシーとは、要介護者や体の不自由な人が利用するタクシーで、上のイラストのように車いすの方でも利用できるように設計されています。

自力での移動が困難な方にとっては、欠かせない移動手段と言えるでしょう。

介護タクシーで利用される車両の特徴

介護タクシーでは、車いすやストレッチャーのまま乗車できる車両が主に使われているため、介護度が重い方でも安心です。

利用者の移動だけでなく、介助までがサービスに含まれるので、介護に関するサービスを受けることができます。

運転手は介助を行うために必要な介護福祉関連の資格を取得している必要があるので、誰でも安心して利用できます。

また、介護タクシーは事前に予約することで、時間や日程に合わせた移動が可能であり、自宅や医療機関など、様々な場所への移動に対応しています。

介護タクシーは訪問介護サービスの1種

介護タクシーとは正式な名称ではなく、訪問介護に含まれる一つのサービスの通称です。

正式には「通院等のための乗車または降車の介助（通院等乗降介助)」で、このサービスを行うタクシーを一般的に介護タクシーと呼んでいます。

訪問介護サービスの一種なので、費用負担に対しては条件を満たせば保険が適用されることになります。

介護タクシーには2種類ある

介護タクシーには、介護保険に適用される介護保険タクシーと、適用されない福祉タクシーがあります。

介護保険タクシーは、介護保険のケアプランに基づく利用届出が必要であり、利用前に申請や確認が必要です。

一方、福祉タクシーは、要介護ではない方や介護保険のケアプランに含まれていない方でも利用可能なことがあります。

保険が適用される場合、ケアプランに含まれていれば自己負担額は軽減されるため、経済的な負担を軽くできます。

一方で、適用されない場合は利用額は全額自己負担となるので、費用面での負担が大きくなってしまいます。

なお、料金のみならず利用目的やサービスの内容も両者は異なるので、以下のトピックで確認していきましょう。

福祉タクシーと介護タクシーの違い

一般的に、介護職員初任者研修などの介護関連の資格を持っている運転手が「通院等の乗降介助」のサービスを行います。

このタクシーを「介護タクシー」（介護保険タクシー）と呼んでいますが、法令などで明確な基準が定まっているわけではありません。

要介護状態の方を移動するためのタクシーの内、一般的に運転手が無資格者で乗降介助を行わないタクシーを「福祉タクシー」と呼んでおり、介護タクシーと区別しています。

なお、福祉タクシーという名称も法令で決まっているわけではありません。

例えば、市区町村などは高齢者・障害者向けの福祉系の移送サービスをまとめて「福祉タクシー」と呼ぶこともあるので、意味合いが異なるケースも考えられます。

介護関連の資格を保有していない運転手は、要介護状態の利用者から介助を求められてもサービスとして介助を行うことは法律上禁止されています。

そのため、要介護の方が福祉タクシーを利用する場合は家族など付き添いの人が乗降時の介助・サポートを行わなければなりません。

また、要介護の方向けのタクシーを利用する際には、サービスが介護保険の適用対象なのかどうかを確認しておきましょう。

介護保険の適用対象外である福祉タクシーを利用する場合は、利用者自身が全額負担することになるため、利用前に料金や支払い方法などを確認しておくことが大切です。

乗務員は介護職員初任者研修の資格が必要

介護タクシーの乗務員はサービスを利用する人の乗降者時において介助行為をするので、介護職員初任者研修の資格が必要となります。

介護職員初任者研修とは介護職に必要な基礎知識とスキルを身に着ける研修のことです。講義と演習を合わせて130時間ほど受けた後に修了試験に合格すると資格が取得できます。

また、介護タクシーのサービスは旅客運送に該当するので、普通自動車第二種免許も必要になります。

そのため、介護タクシーを利用する際に、介護職員として経験不十分な人が担当しているということはないので安心してください。

介護保険タクシーについて

それでは、介護保険タクシーのサービス内容や特徴について見てみましょう。

利用対象に要支援者は含まれない

介護保険タクシーは、自宅・有料老人ホーム・ケアハウス・サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）などで生活している要介護1~5の方が対象となります。

また、介護保険タクシーは利用者の身体状況や介護度に応じた車両や設備が整備されており、車椅子利用者に対応できるバリアフリー車両も用意されています。

1人でバスや電車などの公共交通機関に乗ることができない人の生活を助けるために、多くの場面で活用されています。

要介護ではなく「要支援」と認定されている人は利用できないため、注意しましょう。

利用の目的

介護保険タクシーの利用目的は「日常生活上または社会生活上必要な行為に伴う外出」に該当するものに限られます。

そのため、仕事や趣味などの目的で、介護保険タクシーのサービスを利用することはできません。

保険適用行為の一例を挙げると、以下のようになります。

• 通院（受診、リハビリなど）
• 本人自身が行く必要のある調整や買い物（補装具・補聴器・メガネなど）
• 選挙投票、公共機関における日常生活に必要な申請や届け出
• 預金引き下ろし

サービスの内容

ケアプランの内容次第で介助の範囲・サービスの内容は決まるため、ケアマネジャーと利用目的を共有しておくことが重要です。

「通院等乗降介助」のサービス内容は、目的地までの往復の運転以外にも以下のようなものが挙げられます。

出発時

出発時には、以下のサービスを受けることができます。

• 介護タクシーが利用者の自宅まで迎車
• 着替えなど外出準備介助
• タクシーまでの移動、乗車介助

乗車の介助だけでなく、着替えなどの外出準備もサービスに含まれる点が特徴です。

目的地に到着後

目的地に着いた後も、以下のようなサービスを受けられます。

• 降車介助、目的の場所までの移動介助
• 通院時は受付または受診科までの移動介助と病院スタッフへの声かけ （病院の中での介助は基本しない）
• 受診後の会計、薬の受取

かなり細かいサービスまで受けられるので、不安がある場合は運転手の方に相談してみるのも良いでしょう。

帰宅時

帰宅時にも、以下のサービスを受けられます。

• 降車介助、室内までの移動介助
• 必要に応じて着替えやおむつ交換など

以上のように「通院等乗降介助」は、移動と移動に関連した介助を組み合わせたサービスなので「思ったよりもサービスの範囲が広い」と感じる方も多いのではないでしょうか。

なお、介助が不要で車両への乗降を運転手が見守るだけで済むような場合は、このサービスを利用することはできません。

利用する際の注意点

介護保険タクシーを利用する際の注意点があるので、確認しておきましょう。

家族同乗は原則認められていない

保険が適用される場合は、単なる移動手段ではなく介助を行うことが前提となっているので、家族同乗の場合はサービスの提供が認められていません。

ただし、特別な事情があると市区町村が判断した場合は家族同乗が認められることもあるため、事前に確認しておくと安心です。

本人としては、家族同乗できた方が心強く安心して利用できるので、希望はしっかりと伝えましょう。

乗降介助以外のサービス扱いになることがある

サービスの内容によっては、乗降介助以外のサービス扱いになることがあるので注意が必要です。

具体的に、以下のような状況では介護タクシーの利用であっても「身体介護」や「生活援助」と判断される場合があります。

• 要介護4・5の場合で外出前後の介助に20～30分以上の時間が必要なとき
• 外出の前後で入浴や食事介助など30分以上の身体介護が発生するとき
• 外出中に日常生活品の買い物などの生活援助が行われるとき

ただし、運転手の他にヘルパーが介護タクシーに同乗する場合は、移動中の介助内容によって「通院等の乗降介助」と「身体介護」の判断が変わってきます。

かなり複雑である上に、どのサービスと判断されるかで利用するサービスの単位数が変わってくるので、事前に細かく確認しておくことは非常に重要です。

原則運転手は病院の中まで付き添いはできない

病院の中での介助は、原則として病院のスタッフが対応することになっているので、運転手は病院の中まで付き添うことはありません。

ただし、次のような場合は例外的に運転手の付き添いが認められることがあります。

• 病院内での移動に介助が必要な場合
• 認知症やその他何らかの症状のために見守る必要がある場合
• 排泄介助が必要な場合

要介護度が高く、1人では病院内の移動や手続きもままならないような状態であれば、運転手の付き添いが認められています。

なお、細かい基準は各市区町村の規定や方針で異なるため、気になる場合は窓口で確認しておきましょう。

移動あるいは介助どちらかのみの利用はできない

介護タクシーは自身で介護現場まで移動し、現場で介助のみしてほしいあるいは介助タクシーの移動のみ利用したいという希望に沿うことはできません。

介護タクシーの利用は日常生活における必要な行為に伴う外出のみに限られます。

具体例としては通院や、福祉器具の購入及び修理、選挙の投票などがあげられます。

福祉タクシーと違い、自分の食料品の調達や旅行、不必要な外食のために利用することはできません。

介護保険タクシーを開業するには

次に、介護保険タクシーを解錠した人に向けて、開業の流れを説明します。

法人を設立したのちに、介護タクシーの許可及び介護保険事業所の指定を受ける必要があります。

介護タクシーとして許可をもらうには資格、車両、人員等の要件を満たす必要があります。

介護保険事業所に指定されるためには設備や人員の基準を満たす必要があります。

それぞれ審査を受け、許可されたら、各種申請を行い、運輸開始届を提出し正式に開業となります。

介護保険適用外のタクシー（福祉タクシー）について

続いて、介護保険が適用外である福祉タクシーについて見てみましょう。

福祉タクシーは費用は全額負担となるデメリットがありますが、保険適用のサービスとは違って利用条件に制限は設けられていません。

利用条件・対象

福祉タクシーは、基本的に要支援や要介護の高齢者を対象としていますが、利用するための明確な基準や条件は設けられていません。

つまり、要介護者でも要支援者でも、自分のニーズに合わせて利用することができます。

また、ケアプランの作成も不要で、家族同乗や病院での介助に関しても特に制限はありません。

介護保険タクシーよりも圧倒的に利用範囲が広く、使い方の幅が広いことが分かるでしょう。

利用の目的

福祉タクシーは、日常生活で必要なものに限らず、仕事・旅行・ドライブといった趣味嗜好のために利用することもできます。

つまり、プライベートを楽しむための利用ができるので、使い方の自由度が高く使い勝手は非常に良いのです。

また、買い物の内容に制限が付くこともなく、入退院や転院などの一回限りの利用にも対応できる点が魅力です。

条件が特に設けられていない上に家族同乗も可能なので、多くの人の生活を助けている存在だと言えます。

利用する際の注意点

利用するにあたって特に条件は設けられていないので、これといった注意点はありません。

そのため、何となく「利用したい」と考えている場合は気軽にサービス事業者に相談してみると良いでしょう。

ただし、中には介護に関する資格を持たない運転手もいるので、身体介助が必要な場合は事前に確認しておくと安心です。

自分がどのような目的で福祉タクシーを利用するのかを整理して、しっかりと要望を相手に伝えましょう。

介護タクシーの利用料金

介護保険を利用するしないに関係なく、介護タクシーの料金は上のイラストのように「タクシーの運賃＋介助料＋車いすや寝台などの介護器具レンタル料金」で構成されています。

なお、介護保険が適用されるのは介助料金のみなので、移動の際にかかる運賃や車いすなどの介護器具をレンタル費用は全額実費を支払う必要があります。

なお、設定料金は事業者によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

利用料金をしっかりと把握しておくことで、経済的な負担を軽減できます。

時間や距離による運賃

気になる介護タクシーの運賃ですが、一般タクシーと同程度のメーター料金で計算されることが多いです。

なお、独自の「時間制運賃」や「距離制運賃」を採用している事業者もあるので、こちらも事前に確認しておくことが重要です。

例えば、時間制運賃の場合であれば30分ごと1,000円、または30分500円＋以降30分ごとに2,000円などの形態で運賃を徴収しています。

一方で、距離制運賃の場合は2キロ750円＋1キロ毎300円（迎車まで）のような形態で運賃を徴収しています。

介護保険適用サービスとして利用する場合は運賃を通常の半額程度に抑えていることもあるため、気軽に利用できるでしょう。

また、観光や冠婚葬祭などで利用する際には貸切料金設定が適用されることが多く、目安としては2時間10,000円~5時間25,000円程度が一般的です。

これらに加えて予約料(無料~500円程度)や待機料が加算される可能性があるため、注意しましょう。

介助に関する料金

介助に関する料金は、自己負担1割で1回あたり約100円です。

往路復路でそれぞれ1回分としてカウントするので、最低でも約200円はかかることになります。

なお、介護保険が適用されない場合は全額が自費となり、利用者に必要な介助に応じた料金が加算されます。

料金の目安は以下の通りです。

• 基本介助(乗降介助)：500～1,500円(乗降スタイルにより異なる)
• 室内介助：1,000円
• 外出付き添い：1,200円
• 病院内介助：900円（30分）

必要な費用について把握しておくことで、安心して利用できるようになります。

介護器具のレンタル料金

介護器具をレンタルする場合、利用者の使用に応じてレンタル料金が発生します。

なお、料金の目安は以下の通りです。

• 車いす：0～1,400円
• リクライニング車いす：1,500～2,000円
• ストレッチャー：4,000～6,000円

必要に応じて介護器具をレンタルすることで、安心して目的地まで移動できます。

また、酸素吸入器などの医療機器をレンタルしている場合もあるため、併せて利用を検討しましょう。

介護保険タクシーの使い方・各種手続き

要介護1以上の認定を受けている人が介護保険タクシーを利用する際には、担当のケアマネジャーに利用したい旨を相談しましょう。

自分で手続きを進めるよりも、ケアマネジャーに頼んだほうが手間もかからず、しかもスムーズに話が進みます。

一方で、要介護認定をまだ受けていない人の場合、要介護認定から介護タクシー利用までの流れは以下のように進んでいきます。

ステップ1 要介護認定の申請

まずは、市区町村の役所や地域包括支援センターに対して要介護認定の申請を行いましょう。

要介護認定の申請を受け付けている窓口に「介護保険要介護認定・要支援認定申請書」「介護保険被保険者証または医療保険被保険者証」「主治医意見書」の3点を提出することが審査には必要です。

なお、申請の際は印鑑が必要になるため、忘れずに持っていきましょう。

ステップ2 要介護認定

要介護認定の申請を提出すると、調査員が自宅を訪問して心身の状態の確認や家族との面談が行われます。

また、調査員はかかりつけ医からの意見を踏まえた上で認定可否を判断するので、かかりつけ医か指定の医者に意見書を作ってもらうと良いでしょう。

以上の情報を元にしながら、一次判定・二次判定と進み、最終的に介護度が決定します。

保険が適用される介護タクシーを利用するためには要介護1以上の認定を受けている必要があるので、介護が必要である旨をしっかりと伝えましょう。

要介護認定とは？仕組み・実施方法や認定基準・要介護と要支援の違いまで徹底解説！

ステップ3 ケアプランの作成

介護度が決定すると、ケアマネジャー（介護支援専門員）と呼ばれる介護サービスのプランナーを紹介されます。

その際に、要介護者にとって適切なサービスを受けるための「ケアプラン」という介護サービスの計画書を作成してもらうことになります。

このケアプランに基づいて必要な介護サービスなどが決定されるので、非常に重要な過程です。

このタイミングで訪問介護の「通院等のための乗車または降車の介助」の利用希望を伝え、ケアプランに含めてもらうと良いです。

基本的に、事前に作成されるケアプランに基づいて介護タクシーを利用することになるので、ケアマネジャーとの連絡は密にしておきましょう。

ステップ4 事業所の選択

最後に利用する事業所を選択することになりますが、ケアマネジャーのおすすめ事業所や自分で使いたい訪問介護の事業所を選びます。

使いたい訪問介護が決まったら、ケアマネジャーに仲介してもらいながら事業所と契約が進み、サービスが開始されます。

しっかりと状況や症状を伝えた上で、必要なサービスを受けるようにしましょう。

介護タクシーを探すポイント

どのように介護タクシーを探せばいいのか、判断に迷うこともあるでしょう。

自力で探すのは手間がかかるので、以上のイラストのようにケアマネージャーに頼むと良いでしょう。

こちらのトピックでは、介護タクシーを探す際のポイントについて見てみましょう。

迷ったらケアマネージャーに任せる

迷う場面に直面したら、基本的に介護の専門家であるケアマネジャーに任せてしまうと安心です。

介護保険を利用する際にはケアマネジャーが介護タクシー事業者を紹介してくれますが、介護保険を利用しない場合でも経験豊富なケアマネジャーを介した方が、信頼できる事業所を紹介してくれます。

ケアマネージャーを介さずに介護タクシー事業者に問い合わせる場合は、以下のように多くの確認事項があります。

• 車いすやストレッチャーなどの乗車スタイル
• 付き添いがいるのか・その人数
• 利用者の病気や体の状態
• 医療機器を取り扱っているかどうか
• 階段や段差などの移乗介助に対応しているか

かなり手間がかかってしまうのは否めないので、自分自身で選ぶ自信が無い場合はケアマネジャーに頼ると良いです。

料金の内訳・総額の確認

費用面については誰しもが気になる問題なので、事前に料金について見積もりをしてもらうことをおすすめします。

その際には、費用項目や金額などの詳細をチェックし、納得できる見積もりかどうかを確認しましょう。

内訳や総額を把握することはもちろん、その後の出費の目安を把握することにも繋がるので、安心して利用するためにも抜かりなく確認してください。

運転手を信頼できるか

サービスを受ける以上、運転手の人柄や信頼できるかどうかも確認すると良いでしょう。

定期的な利用が見込まれる場合であれば、その事業所にどのような運転手がいるかも、安心して利用する上で重要なポイントです。

利用者が安心できる介護・運転スキルを持ち併せているか、利用者と性格などの相性が良いかどうかなどを確認しましょう。

なお、介助目的ではなく移動手段として介護タクシーを利用する場合は、インターネットで地域の介護タクシーを検索することで簡単に情報を集めることができます。

介護タクシー検索サイトがある地域もあり、ホームページに福祉タクシーのリストが掲載されている自治体もあるので、これらを活用すれば効率よく情報収集が可能です。

得られた情報を比較検討して、安心して利用できる事業所を選んでいきましょう。

本人と家族間での意見共有が大切

医療機関への定期的な通院が見込まれる場合、継続的に介護タクシーを利用することになります。

利用者と運転手の相性が良く、長期間に渡って任せられる介護タクシーの事業者を見つけることができれば、利用者が外出に積極的になり生活に好影響を与えられるメリットがあります。

つまり、本人の生活の質向上のためには、気分良く利用できるかどうかは非常に重要なポイントと言えるのです。

また、継続的に利用すればサービスの料金はそれなりに高額になってしまい、さらに保険適用の条件や料金の設定などが複雑であるため、不安なことがあればケアマネージャーに相談しましょう。

相談する際には、利用者本人と家族が納得できるかどうかを最優先にして、意見を共有するようにしてください。

介護タクシーの特徴・使い方まとめ

介護タクシーには2種類あるので、利用者の状態に応じてどちらを利用するか決めましょう。

運転手との相性など、確認するべきポイントは多いですが、適切に利用すれば日常生活をより快適に送る助けとなってくれます。

サービス内容や費用負担について把握して、ケアマネージャーと相談しながら利用を検討してみてください！