お探しの施設は見つかりませんでした。
検索条件を変更して、再度検索してください。
0件の老人ホーム・介護施設・高齢者住宅が見つかりました
お探しの施設は見つかりませんでした。
検索条件を変更して、再度検索してください。
A
A
伊勢原市で認知症対応ができる施設は2件です。
民間施設の中でも、グループホームは認知症患者の方を主な対象としています。
介護・医療のサービスが充実している介護付き有料老人ホームでも、認知症対応ができる施設が多いです。
また近年では、軽度の認知症であればサ高住や住宅型有料老人ホームにも受け入れ可能な施設が多く、学研ココファンでもこうした施設を多数取り扱っています。
A
伊勢原市で自立・要支援向けの施設は2件です。
民間施設の中でも、要支援・自立の方に特におすすめなのはサービス付き高齢者向け住宅、住宅型有料老人ホームの2種類です。
いずれも幅広い介護度の方に対応可能な施設です。
A
伊勢原市でデイサービス併設の施設は1件です。
最新の住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅では、訪問介護やデイサービスなどを併設している場合が多いです。
これらのサービスを利用すれば、常に介護スタッフがそばで見守ってくれるため、より安心な暮らしを送ることができます。
またこのような施設では、施設に併設された事業所だけでなく、外部の居宅サービスを利用することも可能ですので、利用するサービスの自由度が高い点も魅力です。
神奈川県は、東京に次いで全国で2番目に人口が多く、令和3年11月1日現在で9,239,502人が在住しています。
人口に比例するように、老人ホームもたくさん設置されています。
神奈川県の老人ホームは、かつて企業の独身寮として使われていたところを改装して運営している施設が少なくありません。これは、東京に通勤しやすく、社宅が多く建てられていた神奈川県ならではの特徴であると言えるでしょう。
一方で、近年開業した老人ホームは新築されているところも多く、湘南などの沿岸地域では、リゾートマンションのような施設もあるなど、利用者のライフスタイルに合わせて施設の選択をすることも可能です。
このような取り組みが功を奏しており、県内の介護施設数は、全国で最多になっています。しかしながら、都市部に位置する神奈川県の老人ホームの利用料金は、全国的に見てみるとやや割高で、空室も少ないことが現状のようです。
そのため、神奈川県内で老人ホームの入所を検討している方は、しっかりと情報収集をする必要があると言えるでしょう。
神奈川県のココファンの介護施設の入居金・月額費用それぞれの平均値・中央値は以下のようになります。
<入居金>
地域 | 平均値 | 中央値 |
---|---|---|
神奈川県 | 487,150円 | 224,917円 |
全国平均 | 297,256円 | 194,500円 |
<月額費用>
地域 | 平均値 | 中央値 |
---|---|---|
神奈川県 | 171,243円 | 167,875円 |
全国平均 | 169,518円 | 158,250円 |
全国のココファンの施設の中でも、神奈川県内の老人ホームは入居金・月額費用共に高めの費用がかかってしまう傾向にあります。
神奈川県は、日本全国でも地価が高めであるため、全国平均よりも高めの費用がかかってしまいます。
また費用が高い一方で、実績のある老人ホームは信頼でき、安心して利用できるのではないでしょうか。
神奈川県の高齢者人口の推移を見てみましょう。
令和2年度の段階で、県内の高齢者人口は231万人と発表されています。
高齢者人口は年々増加しており、2020年からは高齢化率が25%以上となっても尚、高齢化率は上昇の一途をたどる予測です。
今後も生産年齢人口の減少は続き、高齢化率増加すると考えられています。
神奈川県の介護施設の種類ごとの施設数について紹介します。
<神奈川県の種類別施設数>
種類 | 施設数 | 75歳以上千人あたりの施設数(神奈川県) | 75歳以上千人あたりの施設数(全国) |
---|---|---|---|
訪問型介護施設数 | 3,175 | 3.20 | 3.25 |
通所型介護施設数 | 2,918 | 2.94 | 3.43 |
入所型介護施設数 | 1,791 | 1.80 | 2.17 |
特定施設数 | 534 | 0.54 | 0.32 |
居宅介護支援事業所数 | 2,173 | 2.19 | 2.41 |
福祉用具事業所数 | 654 | 0.66 | 0.80 |
介護施設数(合計) | 11,249 | 11.33 | 12.40 |
上表は、令和2年9月時点での神奈川県内の種類別施設数です。
神奈川県は、老人ホームが多い地域ですが、75歳以上の人口も同様に多いため、75歳以上千人あたりの施設数は全国平均よりも少なくなっています。
全国的に見て、介護施設が多い神奈川県ですが、実際にどのくらい多くの方が介護サービスを利用しているのでしょうか。
神奈川県の要介護認定者数を見てみましょう。
令和3年時点で、神奈川県の要介護認定者数は233万人。この5年間で、約10万人も増加しました。
ここ5年間、認定者数は増加していることから、今後も要介護・要支援状態である方の人数は増加することが考えられます。
今後、いかに少ない現役世代が高齢者の介護生活を支えていくかが課題と言えるでしょう。
出典:介護保険事業状況報告 神奈川県公式ホームページ(令和3年)
神奈川県の介護や高齢者の生活にまつわる相談窓口をご紹介します。
「かながわ福祉サービス運営適正化委員会」は、福祉サービスに関するさまざまな相談や苦情を受け付けている窓口です。
この窓口を利用できるのは、特別養護老人ホームや児童養護施設、更正施設などを含む第1種社会福祉事業と、児童自立生活援助事業や保育所、母子家庭等日常生活支援事業、老人デイサービス事業などを含む第2種社会福祉事業の利用者やその家族や代理人です。
民生委員や児童委員など、利用者や事業者の状況がわかる方も場合によっては利用することができます。
県内の福祉サービスのほとんどが対象とされており、職員の対応やサービス内容への不満をはじめ、虐待を受けたことなど、幅広い内容について相談することが可能です。
相談員は、社会福祉や法律、そして医療といったさまざまな分野の専門家がつとめているため、第三者機関として公正・中立な立場で問題解決に向けて取り組んでくれます。
基本的には話し合いによる解決を目指しますが、虐待のような権利侵害や、法律違反などが認められた場合は役所に対して通知が行われます。
神奈川県では、介護予防の必要性を啓発する活動が盛んに行われています。
高齢者の健康づくり応援事業として、横浜市では「ロコモ予防普及啓発キャンペーン」を開催しています。
これは、健康寿命を延ばすことを目標に、食事・運動・口の健康などの重要性を普及啓発したり、健康経営の推進などを行う取り組みです。
また、高齢者の憩いの場をつくる「元気づくりステーション事業」も行っています。
交流の機会が減りやすい高齢者が、地域の人々とつながりながら健康的で生きがいのある暮らしを続けるための取り組みです。
人材不足などから元気づくりステーションの立ち上げが難しい地域では、「地域力発掘・育成型介護予防教室」を開催しています。ケアプラザが教室の開催をサポートしている介護予防教室で、継続的に体力向上に向けたウォーキングや体操などに取り組むことができます。
地域包括ケアシステムについてご存じですか?
地域包括ケアシステムとは、現在全国的に推進されている活動です。高齢者をはじめとする地域の住民が、介護や医療が必要になっても住み慣れた地域で暮らすことができるために、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される取り組みを指します。
団塊の世代が75歳以上になる、いわゆる「2025年問題」を目前に控えた日本では、要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられるように、地域包括ケアシステムの構築が国をあげて取り組まれています。市町村や都道府県などの自治体が地域の現状に合った内容を検討し、特性に応じて作り上げてきました。
神奈川県では地域に生きる高齢者や障がい者、子どもたちが不便なく生活できるように、各市町村に支援事業の創設を行っています。事業の創設だけでなく、財政的な補助の整備やデータの分析をもとに、介護保険事業計画を策定するなど、県はさまざまな面から市町村の取り組みを支援しています。
医療・介護の連携推進も大きな課題としてとらえられています。地域包括支援センターをエリアごとに設置し、介護・福祉・医療の専門家を配置。地域包括支援センターは、そこに住む住民の相談窓口としてさまざまな角度から地域の人々の生活を支援し、看取りやターミナル期の療養についても対応しています。介護や医療に関する悩みに対し、ケアマネジャーなどの専門家が相談に乗り、人々の悩みを解決しています。
また、地域包括支援センターでは、人生会議の必要性を周知する終活に関する普及啓発や、成年後見制度を利用した高齢者の権利保護にも取り組んでいます。
掲載画像はWikipediaから引用している場合があります。