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川崎市で認知症対応ができる施設は7件です。
民間施設の中でも、グループホームは認知症患者の方を主な対象としています。
介護・医療のサービスが充実している介護付き有料老人ホームでも、認知症対応ができる施設が多いです。
また近年では、軽度の認知症であればサ高住や住宅型有料老人ホームにも受け入れ可能な施設が多く、学研ココファンでもこうした施設を多数取り扱っています。
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川崎市で自立・要支援向けの施設は6件です。
民間施設の中でも、要支援・自立の方に特におすすめなのはサービス付き高齢者向け住宅、住宅型有料老人ホームの2種類です。
いずれも幅広い介護度の方に対応可能な施設です。
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川崎市でデイサービス併設の施設は1件です。
最新の住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅では、訪問介護やデイサービスなどを併設している場合が多いです。
これらのサービスを利用すれば、常に介護スタッフがそばで見守ってくれるため、より安心な暮らしを送ることができます。
またこのような施設では、施設に併設された事業所だけでなく、外部の居宅サービスを利用することも可能ですので、利用するサービスの自由度が高い点も魅力です。
こちらの記事では、川崎市の老人ホームの特徴や動向について解説していきます。
川崎市は政令指定都市として発展しており、東海道線や横須賀線をはじめとして都内や横浜へのアクセスが良いため人口流入も進んでいます。
人口は約154万人と言われており、かなり多くの方が川崎市で生活していることが分かるでしょう。
高齢者の住みやすさに関しては、市内のどのエリアに住むかによって変わってきます。
具体的には、川崎駅や武蔵小杉駅付近の都市部から、多摩川沿いや湾岸の埋立地、さらには工業地帯まで川崎市は様々な特徴があるためです。
なお、川崎市でも急速な高齢化が進んでいることに加えて、川崎市が財政的に恵まれているという背景もあり、介護保険の施設サービスは非常に充実しています。
特別養護老人ホーム・介護老人保健施設の整備は県内でも有数の充実度を誇っており、民間の介護施設も充実していることから、隣接している横浜市よりも入居待機者は少ないと言われています。
施設の利用料や入居費用は施設によって差があるため様々ですが、個々人のニーズに合わせて選ぶことが可能です。
高齢者対策施策にも積極的で、「介護予防いきいき大作戦」を実施して介護予防を普及啓発したり「特別養護老人ホーム整備促進プラン」で施設整備を推進するなど、高齢化の進展に備えて様々な工夫を行っています。
ココファンが川崎市で運営している介護施設の入居金・月額費用それぞれの平均値・中央値は、下記のとおりです。
<入居金>
地域 | 平均値 | 中央値 |
---|---|---|
川崎市 | 225,403円 | 227,750円 |
全国 | 297,256円 | 194,500円 |
<月額費用>
地域 | 平均値 | 中央値 |
---|---|---|
川崎市 | 170,700円 | 170,300円 |
全国 | 169,518円 | 158,250円 |
全国の中央値と比べると、川崎市は入居金・月額費用共にやや高めと言えるでしょう。
川崎市は立地が良く地代が高いことなどが背景にありますが、充実したサービスを受けられるため安心して生活できる点は大きなメリットです。
川崎市の発表によると令和2年10月時点で、川崎市の65歳以上の人口は322,235人、75歳以上は168,750人となっています。
上記のイラストのように、高齢化の波を受けて川崎市の高齢者人口も右肩上がりの状況にあります。
なお、高齢者人口割合は令和2年10月時点で21.0%(65歳以上)で、団塊の世代が高齢化する2040年には65歳以上の高齢者人口は29.2%に達すると言われています。
川崎市の高齢化率は全国平均よりも低く、子育て世代の流入もあり2015年から20年程度は横ばいで推移しているのが現状です。
とはいえ、高齢化は日本の大きなトレンドなので、今後ますます高齢者数が増えて高齢者割合が上昇するのは避けられません。
それでは、川崎市の介護保険事業者・施設の状況について見ていきましょう。
<川崎市の種類別介護施設数>
種類 | 施設数 |
---|---|
介護施設数合計 | 1,688 |
訪問型介護施設数 | 480 |
通所型介護施設数 | 413 |
入所型介護施設数 | 286 |
特定施設数 | 98 |
巨体介護支援施設数 | 322 |
福祉用具事業所数 | 89 |
<75歳千人あたりの施設数比較>
種類 | 川崎市南部 | 川崎市北部 | 全国平均 |
---|---|---|---|
介護施設数合計 | 13.05 | 12.57 | 12.4 |
訪問型介護施設数 | 3.90 | 3.43 | 3.25 |
通所型介護施設数 | 3.23 | 3.05 | 3.43 |
入所型介護施設数 | 1.82 | 2.42 | 2.17 |
特定施設数 | 0.48 | 0.94 | 0.32 |
居宅介護支援事業所数 | 2.65 | 2.28 | 2.41 |
福祉用具事業所数 | 0.97 | 0.45 | 0.80 |
※2020年9月時点のデータです。
75歳千人あたりの施設数を見るとわかるように、全国的に見ても川崎市は北部・南部ともに介護施設が充実していると言えます。
通所型介護施設数は全国よりも少なめであるものの、それ以外の施設については多くが全国平均よりも多くなっており、介護体制の整った地域であると言えるでしょう。
川崎市の発表によると、川崎市の要介護・要支援認定者数は上記のイラストのように推移しています。
要介護・要支援認定者数はほぼ横ばいですが、認定率はじわじわと上昇していることが分かります。
また、全国よりも高齢化率は全国よりも低いとはいえ、第一号被保険者における後期高齢者人口割合は上昇しているため、官民が協力して高齢者支援を進めることが欠かせません。
出典:川崎市 ホームページ
川崎市では、高齢者の生活に関する様々な相談窓口を用意しています。
福祉サービスに関して疑問がある場合は、「保健福祉センター」を利用することで様々なサービスについて説明を受けることができます。
保健師や社会福祉職など、福祉系の専門家が各専門機関と連携をしながら問題解決に取り組んでくれるため非常に頼りになります。
「地域リハビリテーションセンター」では、加齢などが原因で日常生活に支障をきたしている方を支援するべく、リハビリテーションの専門家が相談に応じてくれます。
自立した生活を送るためには、日頃のリハビリは欠かせないので疑問や不明点があれば地域リハビリテーションセンターを活用しましょう。
「川崎市あんしんセンター」では、認知症などによって判断能力が低下してしまった方に対して、福祉サービスの利用契約や金銭管理などの支援するための相談窓口を設けています。
契約や金銭管理に関して不安を抱えている方は多いことから、高齢者でも安心して生活できるように支援する取り組みが多く行なわれていることが分かるでしょう。
続いて、川崎市が独自で行っている介護サービスについて見ていきましょう。
川崎市では「介護予防いきいき大作戦」を推進しており、高齢者の生きがい・健康づくりを中心として高齢者がいきいきと暮らすための取り組みを行っています。
自宅で取り組める体操DVDなどの配布や介護予防の重要性を広める講演などを展開しており、50以上の団体が協力して幅広い支援を行っています。
また、「いこい元気広場事業」では、市内に設置されている老人いこいの家で転倒など事故を防ぐための体操や、健康維持・介護予防に関するセミナーを行っています。
医師から運動を禁止されている方や、要介護1~5の認定を受けている方は参加できませんが、それ以外の65歳以上の方は無料で参加可能なので有効活用しましょう。
これらの自治体サービスは住民税を財源にして行われているので、積極的に利用すると良いでしょう。
地域包括ケアシステムとは、高齢者を支えるサービスを地域で一体的に提供するシステムを指しています。
団塊世代が75歳以上となる2025年を目途に、要介護状態となっても住み慣れたエリアで最期まで自分らしく暮らせるように支援する取り組みです。
国を挙げて住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が進められており、市町村や都道府県が地域の自主性に基づきながら地域の特性に応じて作り上げることになっています。
川崎市の地域包括ケアシステムでは、高齢者や障がいを抱えた方はもちろんのこと、小さな子どもや子育て中の親まで対象に含めた支援を目指しており、非常に支援は手厚いと言えるでしょう。
地域ネットワーク作りの強化や、心身の健康を支えるための生きがいの追求を推進しており、すべての方が活き活きと暮らせる地域作りが行われています。
また、認知症を抱えている高齢者への施策や多様な居住環境の提供など、多角的な視点から必要な支援を行う取り組みを進めており、「地域のつながりワークショップ」では地域の人々が安心して暮らせる居場所作りに関する学びの場を提供しています。
一方、認知症患者への支援策として、市民から募った認知症サポーターや介護従事者の育成に加えて、川崎市認知症コールセンター・認知症疾患医療センターを設置して気軽に相談できる環境を整備しています。
また、川崎市医師会やかかりつけ医とも連携して、不安なことがあれば医師に相談できる仕組みが整っている点も安心できるポイントです。
認知症の改善には、早期発見・早期対応に加えて認知症に関する知識の普及が欠かせないため、川崎市ではそれらを踏まえて本人だけでなく家族に対しても適切なサポートを行っていることが分かります。
公的な支援に加えて自助努力も行いつつ、地域で助け合っていく姿勢を持つことが重要と言えるでしょう。
掲載画像はWikipediaから引用している場合があります。
2024/3/26
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