公務員看護師とは？メリット・デメリットから年収まで民間病院との違いを徹底解説

「公務員看護師のメリット・デメリットについて知りたい！」

このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか？

国立病院や公立病院に勤めている看護師を公務員看護師と呼びます。

公務員として安定して働けるメリットがありますが、公務員ならではの苦労もあるので、向き不向きをしっかりと確認しましょう。

こちらの記事では、公務員看護師のメリット・デメリットや年収事情などを解説していきます。

民間病院との違いなどと併せて解説していくので、公務員看護師に興味がある方は参考にしてください！

公務員看護師とは

公務員看護師とは、国や自治体が運営する病院（国立病院や公立病院）で働く看護師を指します。

業務内容は民間病院の看護師とほとんど変わりはありませんが、雇用主が国や県となるため、制度上の違いが存在します。

また、通常の公務員は公務員試験に合格しなければなりませんが、公務員看護師の場合は必ずしも公務員の資格が必要というわけではありません。

公務員看護師ならでは独のメリット・デメリットもあるので、細かく確認していきましょう。

民間の看護師との違い

まずは、大まかに民間病院の看護師と公務員看護師の違いを整理していきましょう。

安定を求めるか、副業などの柔軟性を求めるかで自分に合う病院は異なります。

看護師が公務員として働く3種類のパターン

看護師が公務員として働くことができる職場は、「国家公務員」「地方公務員」「準公務員（みなし公務員）」の3種類があります。

それぞれ解説していきます。

国家公務員

国の機関である官公庁に勤務する看護師は、国家公務員の身分を有します。

そもそも国家公務員になるのが難しいため狭き門ではありますが、その分安定した身分保障を得ることができます。

なお、国家公務員法による規定が適用されるので、勤務時間や給与規定に関して各種公務員の中でも特に厳密な縛りを受ける点は知っておきましょう。

看護師として働ける官庁は「宮内庁」「防衛省」「厚生労働省」「法務省」の4つです。具体的な職場として下記のようなものが挙げられます。

• 宮内庁病院（宮内庁）

• 医療刑務所（法務省）

• 自衛隊病院（防衛省）

• 衛生科部隊（防衛省）

• 国立ハンセン病療養所（厚生労働省）

• 看護系技官（厚生労働省）

国家公務員の看護師は、一般的な病院以外に勤務する場合も多く、刑務所や自衛隊などで勤務するケースもあります。

そのため、安定した身分保障を受けつつ、セカンドキャリアや新しい刺激を感じたいという人に向いていると言えるでしょう。

地方公務員

都道府県や市町村など、自治体が運営している公立病院などに勤務する看護師は地方公務員となります。

採用も自治体ごとに行われ、地域密着型の医療・教育などに関わることになる点が特徴的です。

具体的な職場としては、下記のようなものが挙げられます。

• 各自治体の保健所・保健センター

• 都道府公立病院、市立病院・診療所

• 公立の教育機関（看護学校など）

• 児童福祉機関（保育園・保育所など）

病院に勤務するのが代表的ですが、教育機関に勤務する場合は「教員」としての採用になります。

厚労省認定の看護教員養成講習を受講する必要があるため、手間が発生する点に注意しましょう。

また、保健所や保健センターは保健師が業務の中心ですが、看護師も少ないながらも勤務しており、地域の公衆衛生に貢献しています。

なお、公立病院の中には自治体が直接運営するのではなく、別の運営団体に委託しているケースもあり、この場合は下記で解説する準公務員という扱いになります。

準公務員（みなし公務員）

公立病院でも、自治体ではなく指定管理者に委託する場合や公立病院機構のような法人を設立して運営している病院は「公的病院」と呼ばれます。

公的病院に勤務する場合は「準公務員（みなし公務員）」となり、制度上は公務員ではありません。

しかし、待遇は公的機関と同様で、福利厚生も充実しているので、実質的には公務員と大きな差はありません。

具体的な職場としては、下記のようなものが挙げられます。

• 国公立の大学病院

• 国立・公立病院機構

• 国家公務員共済組合（KKR病院）

• 国立がん研究センター

• 赤十字病院（日本赤十字社）

• 済生会病院

• 労災病院

• 健保連病院

• 厚生連病院

みなし公務員は看護師だけではない

準公務員（みなし公務員）とは、公共性や公益性が高い業務を行う民間人全般を指します。

つまり、看護師以外にもみなし公務員に該当する人は多く、例えば郵便局や銀行、ガス会社など社会インフラなどを支える人もみなし公務員です。

元国営事業の企業が該当するイメージで、看護師に限らず様々な業界で、みなし公務員は活躍しています。

公務員看護師のデメリット

メリットの多い公務員看護師ですが、続いてデメリットについて見ていきましょう。

雇用保険の加入・失業保険の利用ができない

そもそも、公務員にはリストラという概念が無いので失業のリスクがありません。

そのため、もし自己都合で公務員を辞めることになっても、失業保険を受給することができません。

失業が想定されていない職業とは言っても、家庭の事情や体調不良などで退職せざるを得ないケースはあり得るので、失業後の生活には要注意です。

副業が禁止

公務員は法令で副業が禁止されているので、本業以外にやりたいことがあっても叶いません。

収入が足りないからといって、単発のアルバイトをしたり自営で稼ぐことはできないので、その点は注意しましょう。

もし発覚したら、戒告や減給の対象となってしまうので、リスクが大きいです。

年功序列制度が色濃く残っている

公務員の世界は年功序列主義なので、新入社員や若手社員の離職率が高い傾向にあります。

民間企業のように「結果を出せばダイレクトに報酬につながる」という世界ではないので、人によっては相性が合わない世界と言えます。

規則に則った上で、年齢や勤続年数で給与なども決められてしまうので、結果を出してたくさん稼ぎたいと考えている人には向きません。

医療設備が古い場合もある

基本的に、公的機関の設備は予算から拠出されるので、財源が乏しい自治体などでは医療設備が古い場合があります。

医療設備が古いと、最新の医療について学ぶことができないので、キャリアアップができません。

特に、地方の公立病院などでは医療設備が古いケースが散見されるので、機会を設けて職場見学することをおすすめします。

公務員看護師のメリット

公務員看護師になる難易度は高いですが、公務員看護師として働くメリットはたくさんあります。

民間に比べて給与水準が高い

公務員看護師は、民間病院の看護師と比較して給与水準が高いと言われています。

通常の給料は一般的な水準ですが、ボーナスや退職金などが充実しているので、生涯賃金で見ると公務員看護師は非常に優れています。

ただし、年功序列制度となっているので、どれだけ頑張って働いても基本給の上がり幅が限られている点はネックです。

いわゆる「働かないおじさん」など、年を取っているだけで収入が自分より高いというケースもあり、組織の体制に不満を感じることがあるかもしれません。

安定して働ける

公務員として働く場合の最大のメリットは、やはり安定感にあります。

公務員は景気の影響を受けないので給与やボーナスが安定的に支給される上に、民間企業のように職場の倒産や人員整理などのリスクも少ないです。

雇用と給与の安定性で言えば抜群なので、人生設計がしやすい点が大きな魅力と言えるでしょう。

休日が取りやすい

公務員の場合は国家公務員法・地方公務員法などで就業時間や休日について規則が定められています。

そのため、休日が取りやすく、ワークライフバランスが実現しやすいメリットがあります。

民間企業が遵守するべき労働基準法はありますが、必ずしも守られているとは言えないのが現実です。

その点、公務員の場合、勤務時間を超過すると現場責任者への罰則もあるので、規則が守られやすくなっています。

具体的な規定は？

それでは、国立病院機構管轄の病院の規定を例に取って、具体的な規定を見てみましょう。

国立病院機構管轄の病院では、1週間の平均勤務時間は38時間45分と規定されています。また各病院の実情に応じて2交代制や3交代制を導入することとしています。

休日は「原則として4週間を通じて8日間」となっています。

研修などの教育制度が充実

公務員看護師の勤務先は公的機関なので、看護師の医療技術や知識は常に最新のものである必要があります。

高水準な医療を提供しなければならないことから、研修などの教育制度が充実している点が特徴です。

基礎的な研修はもちろん、応用的な研修や発展的な研修まで、充実した教育体制があるので高いレベルを維持できるでしょう。

具体的には、海外の医療施設と交流などが行われており、知識のアップデートやスキルアップには最適な環境です。

福利厚生が豪華

公務員看護師は、公務員なので福利厚生が充実しています。

休日も厳密に定められているため、有給休暇や夏季休暇なども当然取得できる上、特別休暇が定められている病院は少なくありません。

育児休暇や産前産後の休暇など、女性が安心して働けるような制度はもちろん、男性の育児休業取得も推進されています。

さらに、住宅手当や通勤手当など、基本給に上乗せされる手当も豊富に用意されているので、福利厚生は手厚いです。

自治体によって差はありますが、保養所の利用やレジャー施設の割引など、プライベートの時間を充実させるサービスも充実している点が魅力です。

公務員看護師として働くのがおすすめな人

続いて、公務員看護師として働くのがおすすめな人の特徴を紹介していきます。

看護師としての適性がある人

公務員看護師はそもそも「看護師」なので、看護師としての適性がないと働くのは難しいです。

なお、看護師に求められる具体的な適性としては、

• 体力に自信がある

• コミュニケーション能力が高い

• 瞬時に適切な判断をし行動できる

上記のようなものが挙げられます。

なお、詳しくは以下の記事でも解説しているので、合わせて参考にしてください。

もちろん、職種によっては体力が無くても働けたり患者とのコミュニケーションを要さない職務もあります。

とはいえ、看護師として求められる一般的なスキルは身につけておく必要があるでしょう。

コツコツ型の人

公務員全体に言えることではありますが、公務員看護師はコツコツと努力できる人が向いています。

公務員の世界は年功序列なので、若い内は我慢して仕事に取り組む姿勢が求められます。

年齢や勤続年数が評価基準となるので、長期的な目線で物事を考え、メリットと捉えられる人は公務員向きです。

一方で、競争心や向上心が強く、結果を出した分だけ報酬として返ってきてほしいと考えている人には向かない可能性が高いです。

社会の役に立ちたい人

公的病院は、国民・地域住民の命に関わる仕事を行っているので、社会に影響を与える仕事をしたい人に向いています。

特に、地方公務員の看護師であれば地域医療に密着して医療を提供するので、貢献している実感を得やすいでしょう。

国家公務員の看護師は、要人を看護する機会や、細心の治療や研究に携わるチャンスがあります。社会の役に立ちたいと考えている人は、公務員看護師が向いています。

公務員看護師の年収・給料を徹底解剖

次に、公務員看護師の年収・給料について見ていきましょう。

平均月収・ボーナスの民間との違い

まずは、「令和4年賃金構造基本統計調査」による、公務員看護師の平均月収とボーナスについて見てみましょう。

国家公務員のボーナスは非常に手厚いことが分かります。

やはり、民間企業と比べると公務員看護師の待遇は恵まれているので、収入面での不安なく働けるという点では大きな優位性があります。

生涯賃金も高めの傾向に

公務員の基本給は民間企業と大きな差はありませんが、生涯賃金で見ると大きな差があります。

地方公務員看護師の生涯賃金は約2億4000万円である一方で、民間看護師の生涯賃金は2億円弱です。

退職金だけで約2200万あるので、退職金の高さが公務員看護師の生涯賃金を押し上げる要因となっています。

生涯賃金が高いと豊かな老後に繋がるので、人生を豊かにできる魅力があります。

特別給料が高いわけではない

公務員看護師は安定的に平均以上の給料をもらえますが、民間の看護師の中にはより高い給与水準のところもあります。

設置主体別の看護師の初任給ランキング(高卒+3年課程新卒)をまとめると、下記の表のようになります。

参考：2022年 病院看護・助産実態調査 報告書

1位はその他の法人で、2位の私立学校法人は準公務員ですが、国立・公立の病院は6位・9位となっています。

公務員看護師は年功序列の給与体系なので給与が劇的に上がることは期待できませんが、安定感重視の人は公務員看護師がおすすめです。

一方で、経験年数の少ない期間も稼ぎたいという思いが強い人は民間の方がベターな選択肢と言えるでしょう。

公務員看護師を目指す方法

続いて、公務員看護師を目指す方法について見ていきましょう。

公務員試験の対策は必要ない

通常であれば、公務員になるためには公務員試験を受験して合格しなければなりません。

しかし、公務員看護師は看護師免許を取得していれば目指せるので、時間のかかる公務員試験の対策は必要ありません。

看護師免許を取得した後に、求人を出している病院に応募して採用されれば公務員看護師として働くことができます。

年一回の一括採用が多い

公務員看護師を採用する病院は、基本的に年1回の一括採用を行っているケースが多いです。

中途採用が全く無いわけではありませんが、ほとんど無いので期待しない方が良いでしょう。

毎年3月～6月にかけて、翌年4月採用の看護師を募集する自治体が多いため、この時期になったらこまめに情報収集を行いましょう。

求人を探すには転職エージェントもおすすめ

採用枠が非常に少ない公務員看護師の求人を見つけるには、一人で探すよりも看護師専門の転職エージェントや転職サイトなどを活用した方が効率的です。

情報のアンテナを広げることで、自分のキャリアの可能性を広げることができるので、アドバイスを受けながら自分に合った求人を探していきましょう。

様々な自治体の看護師求人を紹介してくれるので、ぜひ下記で紹介する転職サイトに登録してみてください。

公務員看護師の求人を探せるおすすめ転職サイト

最後に、公務員看護師の求人を探せるおすすめ転職サイトを紹介していきます。

レバウェル看護（旧：看護のお仕事）

レバウェル看護（旧：看護のお仕事）は、相談のしやすさNo.1に選ばれている非常に高い信頼性を誇るサービスです。

出典：看護師転職サイトを対象としたインターネット調査（株式会社エクスクリエ）

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もちろん、公務員看護師の求人の募集時期になったら豊富な情報を提供してくれるので、登録しておくと効率良く情報を得られます。

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ナース専科 転職（※旧ナース人材バンク）

※画像出典：ナース専科 転職（※旧ナース人材バンク）公式サイト

ナース専科 転職（※旧ナース人材バンク）は、累計で100万人以上の利用者がいる実績ある転職サイトです。

オリコン顧客満足度は3年連続でNo.1を誇り、サービスのクオリティに関しても申し分ありません。

出典：2025年 オリコン顧客満足度®調査 看護師転職

求人数は20万件以上あり、病院やクリニックはもちろん、企業・学校などの求人も取り扱っています。

公務員看護師の求人も取り扱っているので、幅広い選択肢の中から自分に合った求人を見つけられるでしょう。

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マイナビ看護師

※画像出典：マイナビ看護師公式サイト

マイナビ看護師は、大手人材紹介会社のマイナビが運営している看護師転職サイトであり、認知度No.1の実績を誇ります。

出典：看護師を対象とした人材紹介サービス14ブランドにおける調査結果（GMOリサーチ株式会社）（2021年7月）

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また、求人情報の読み方や履歴書の書き方など、丁寧なサポートが受けられるので転職初心者の方でも安心して利用できます。

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安心して長く働きたい場合は公務員看護師がおすすめ

年功序列の雰囲気が色濃く残っていたり、飛躍的な年収アップが望めないなど、公務員のデメリットがあるのは事実です。

しかし、公務員であれば定年まで安心して働ける強みがある上に、徐々にですが収入アップが計算できる確実性があるので、「安心」「安定」を求めている人は公務員看護師として働くのがおすすめです。

特に、コロナウイルスの影響で多くの企業がダメージを負いましたが、公務員はそのような景気変動が起きても雇用は維持されます。

また、今後リーマンショックなどの大規模な経済ショックが起きても、公務員であれば失業に怯えることなく仕事を続けることができるでしょう。

社会情勢や経済情勢が大きく変化しても、法令に基づいて安定して賞与や給与が支給されるので、このようなリスクに備えたい場合は公務員としての働き方が最強です。

また、看護師の需要が消滅するような事態はあり得ないので、安心して長期的に働くという希望を叶える場合、公務員看護師はベストな選択肢となるでしょう。

公務員看護師まとめ

公務員看護師には、公務員ならではのメリットとデメリットがあります。

安心して働ける魅力があるので、長期的に安心して働きたいと考えている方は公務員看護師の働き方を検討すると良いでしょう。

また、求人探しの際には本記事で紹介した転職サイトを利用しながら自分に合う職場を探してみてください。