看護師は有給休暇を取りにくい？有給消化率の実態や病院で取得する際の注意点まで解説

「看護師は有給休暇を取りにくいって本当？」

「看護師の有休消化率について知りたい！」

このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか？

看護師は仕事が忙しく、なかなか思うように有給休暇が取れないと言われています。

近年はワークライフバランスが叫ばれているので、有休事情について気にしている人は多いです。

そこで、本記事では厚生労働省の「令和2年賃金構造基本統計調査」を参考にしつつ、看護師の有休消化率や有休申請に関する実態などを解説していきます。

また、有休消化率の実態に加えて病院で取得する際の注意点なども解説していくので、参考にしてください！

看護師の休暇・休業

まずは、看護師の休暇・休業の制度について確認しておきましょう。

休暇制度にも様々なものがあるので、就業規則などをチェックすることが重要です。

法定休暇は有給休暇や育児休業など

休暇には、労働基準法で定められている法定休暇と会社が独自に設定する特別休暇があります。

法定休暇として挙げられるのが、有給休暇・育児休業・介護休業・産前産後休業が含まれます。

特別休暇は忌引や結婚など

特別休暇とは会社が独自に定めている休暇ですが、特別休暇が充実しているほど従業員に優しい職場と言えるでしょう。

なお、特別休暇の例として下記のようなものが挙げられます。

• 忌引休暇：従業員本人との続柄に応じて1～7日間程度の有休扱いの休暇を付与
• 結婚休暇：結婚をした従業員に対して、3～5日程度の有休扱いの休暇を付与
• 病気休暇：病気や怪我などで出勤できない場合に付与される休暇。年度に上限日数があるケースがほとんど
• リフレッシュ休暇：5年おきに3～5日など、節目で付与される休暇

すべての職場にあるわけでは無いので就業規則などの確認が必須ですが、しっかりと休暇制度については確認しておきましょう。

看護師の有給休暇に関するよくある質問

次に、看護師の有給休暇に関するよくある質問を紹介していきます。

パートやアルバイトでも取得できる？

パートやアルバイトでも、正社員と同様に一ヶ所の事業所で仕事を継続している場合は、労働基準法に則った有給休暇の権利が発生します。

付与されるタイミングは「勤務開始日から6ヶ月後」となるのが一般的ですが、会社によっては入社したタイミングで有給休暇が付与されることもあります。

休んだ日の給与額の算出方法に関しては、労働基準法で

• 平均賃金を算出
• 契約時間分の賃金で算出
• 健康保険の標準報酬日額を算出

上記の3つの方法が認められています。

また、時給制や日給制、出来高払制などでも計算方法が異なるので、事前に確認しておきましょう。

半日単位で有給休暇は取得可能？

有給休暇は1日単位での取得が一般的ですが、従業員が希望して会社が同意すれば半日単位で取得することも可能です。

ただし、有休の取得日数は日単位で計算するため、2回半日の有休をとると1日分の有休と見做されます。

最近は半日単位での有給休暇を認める企業も増えているので、確認しておくと良いでしょう。

なお、労使協定を締結すれば1時間単位で取得することも可能です。

有給休暇はいつでも取得できる？

有給休暇は「労働者に当然に認められている権利」であり、基本的には従業員が指定した日に取得できます。

ただし、従業員が指定した日に有給休暇を取得されると「事業の正常な運営が妨げられる場合」は、企業側に有給休暇日を変更する権利を行使できます。（時季変更権と言います）

「事業の正常な運営が妨げられる場合」とは、様々な事例が考えられますが、例えば

• 多くの従業員が同じ日に有給休暇を取ろうとした場合
• 従業員本人でないとできない仕事である場合

などが該当します。

そのため、よほどの事情が無い限りは自分が指定した日に有休を取得できると考えて問題ありません。

有給休暇を消化しないとどうなる？

消化しなかった有給休暇の日数は翌年に繰り越せるので、すぐには消滅しません。

ただし、2年間の有効期限があるので、計画的に利用することが重要と言えるでしょう。

例えば、入社半年後に10日が付与されたものの、有給休暇を消化しなかった場合であれば、入社1年半後には新たに付与される11日と合わせて21日の有給休暇があることになります。

しかし、入社2年半後には初年度に付与された10日の有給休暇は消滅してしまうので、要注意です。

退職前に有給休暇を消費するには？

退職前に有給休暇を消化したいと考える人は多いですが、退職前に有給休暇を消費することは可能です。

有給休暇は労働者に当然に認められた権利である以上、勤務先に籍がある以上は行使できるというわけです。

ただし、退職の直前に多くの有給休暇を使う場合、職場の迷惑となる場合があるため計画的に使うことをおすすめします。

常日頃から有給休暇の消化に努めたり、退職を決断したら早めに管理者に相談するなどして、できる限り職場に迷惑がかからないようにしましょう。

看護師の有給休暇取得における注意点

続いて、看護師の有給休暇取得における注意点について解説していきます。

周囲の理解を得るための工夫をすることで、気分よく有休を取得できるようになります。

繁忙期など職場の状況を鑑みる

冠婚葬祭など、突発的な事由で休む場合は致し方ありませんが、自分で日程をコントロールできる有給休暇を取得する際には、繁忙期を避けるなど周りの状況に配慮することが重要です。

予め忙しいと分かっている時期に有給休暇を取得すると、周囲からの印象が悪くなったり、自分自身も仕事が気になってしまい、ゆっくりと休むことができません。

周囲に配慮することで、結果的にゆっくりと休暇を過ごすことができるようになるので、繁忙期は避けたり周囲に感謝の言葉を伝えると良いでしょう。

また、周囲へ細かく心遣いをすることで「お互い様」という寛大な空気も生まれるので、結果的に働きやすくなるメリットがあります。

できれば取得の理由を伝えておく

有給休暇を取得するのは労働者の自由なので、当然のことながら休み理由も問われることはありません。

そのため、有給休暇の理由は原則として言う必要はなく、職場も無理に聞くことはできないルールとなっています。

ただし、有給休暇の取得は周囲に一定の負担をかけることになってしまうので、職場内で良好な関係を維持するためにも理由を伝えておくことをおすすめします。

ある程度周囲からの理解を得ることで、安心して休める心理的効能もあるので、無理のない範囲で取得の理由を伝えましょう。

できるだけ早めに有給休暇を申請する

突発的な理由の場合は仕方ありませんが、有給休暇を取得することが早い内から分かる場合はできるだけ早い内から申請すると良いでしょう。

日程的にゆとりがあれば、職場の仲間も余裕を持って準備や引き継ぎを行うことができるので、ある程度の対策を立てられます。

これにより、お互いに不安や不満を感じることなく、有給休暇を気持ちよく取得できる土壌が醸成されるので、業務への支障も最低限に抑えられるメリットがあります。

特に、病棟勤務はシフト制なとなっていることから、シフトを作り始める前に申請しておくことを意識しましょう。

事前に引き継ぎを完了させておく

周囲への迷惑を最小限にするためにも、早い内に「自分が休んだ際にやってほしいこと」を洗い出し、引き継ぎ事項として整理しておきましょう。

引き継ぎが不十分だと、同僚や上司が不安になる上に有給休暇中であるにも関わらず連絡が来てしまうこともあるので、落ち着きません。

また、看護業務は人命を取り扱う仕事である以上、些細なことであっても引継ぎをしておくべきです。

細かく引継ぎをしておくことで自分はゆっくりと休むことができ、同僚や先輩は安心して引継ぎ通り動けばいいので、安心して働けます。

実際の看護師の有給休暇消化率

続いて、実際の看護師の有給休暇消化率を見ていきましょう。

データを見ることで、看護師の働き方の実態や実情が見えてきます。

正社員の看護師の平均取得率は64.7%

2021年の「看護職員労働実態調査」によると、正規雇用職員（フルタイム・勤続６か月以上）の有休取得状況は下記の表のようになっています。

また、2020 年度の有給休暇取得日数は「5~9日」が最も多く42.2％を占めており、平均日数は9.6日となっています。

なお、有給休暇消化率は「20.0～39.9％」が最も多く 25.6％を占めており、平均消化率は64.7%でした。

つまり、看護師の有休消化率はあまり高くなく、満足に休めていない看護師が多い実態が見えてきます。

規模が大きい病院ほど有給休暇取得率は低い

病床数ごとの有休取得率を見てみると、下記の表のようになります。

規模が大きい病院ほど有給休暇取得率は低いことが分かりますが、これは「患者数が多ければ多いほど看護師が必要となる」という背景が挙げられます。

特に、看護師の人手不足はかなり深刻な状況にあることから、規模の大きい大病院になると人員確保に苦労することも多いようです。

日本全体の有給休暇取得率と比較

令和3年就労条件総合調査によると、労働者1人あたりの有給休暇の平均取得日数は10.1日という結果でした。

また、有給休暇の平均取得率は56.6%であることから、看護師の有給休暇取得日数は全体平均を若干下回っているものの、取得率は大幅に上回っていることが分かります。

つまり、看護師の有給休暇平均取得率である64.7%は一見すると「やや低い」数字ではありますが、実際には極端に有給休暇を取りづらい職種ではありません。

そもそも日本は「有給休暇が取りづらい国」として有名ですが、データ上は看護師の有休取得率は「まだマシな方」と言えるでしょう。

実際の看護師の有給休暇事情

データに続いて、実際の看護師の有給休暇事情について見ていきましょう。

リアルな状況について知っておくことで、よりイメージが湧くはずです。

有給休暇の申請が通らないことも

先述したように、事業主には「時季変更権」が認められているので、もし有休を申請して正常な運営を妨げられると判断されると、有給休暇の申請を取り下げられる可能性があります。

繁忙期でもないのに有休取得を認めないのは言うまでもなく違法ですが、逆に言えば繁忙期を外して申請すれば通る可能性は高いということです。

そのため、繁忙期であったり、人員異動が激しい年度の切り替え時期を避けるなど、タイミングを見計らうことが重要と言えるでしょう。

実際に「有休の申請が通らなかった」という看護師の悩みは多く寄せられているので、繁忙期を外したりほかの看護師と重ならないようにするなどの工夫が欠かせません。

有給休暇を勝手に消化される場合も

病院勤務の場合はシフト制となるので、有給休暇が勝手にシフトに組み込まれている場合もあります。

好きな日に休めないというデメリットがある一方で、自分で申請することなく有給休暇を消化できるメリットがあります。

自分で計画的に休むのが苦手な場合はありがたいシステムではありますが、計画的に休みたい場合は別で申請する必要があります。

有給休暇の買取とは

企業によっては、消化しきれずに消滅してしまいそうな有給休暇を買い取ってくれることもあります。

しかし、病院・企業に買取の義務は無い上に、病院・企業にとっては負担となるので、有給休暇の買取を行っているケースは少ないです。

なお、そもそも病院・企業による有給休暇の買取は「労働者の福祉向上を妨げる」という理由から原則違法となっていますが、下記の場合は違法になりません。

• 法定以上の有給休暇を病院・企業が付与しており、法定よりも超えた分を買取する場合
• 有給休暇が時効消滅した場合
• 退職時に未消化分の有給休暇がある場合

看護師が有給休暇を取得しづらい理由

看護師が「有給休暇を取得しづらい」とよく言われますが、その大きな理由として挙げられるのが人手不足です。

また、看護師の仕事は様々な業務をこなさなくてはならないので、忙しく定着率も低いという実情もあります。

忙しい環境で働いていると、周りへの配慮もあって「休みたい」と言いづらくなってしまうことから、忙しさも有給休暇を取得しづらい理由となっています。

有給休暇の重要性を認識する必要性

看護師は、体力的にも過酷な上に精神的なストレスも強く感じる場面が多いので、心身の負担が大きい特徴があります。

さらに、夜勤が重なると生活リズムが崩れてしまい、より疲労が蓄積されて「寝ても疲れが取れない」という状況になりがちです。

実際に、日本看護協会も「有給休暇の消化率の低さが慢性的な疲労蓄積に繋がる」と警鐘を慣らしており、医療機関側に有給休暇を取得させるように促しています。

特に、看護師の仕事は人命を扱う異常、仕事のパフォーマンスを維持して医療現場の安全性を高めることは非常に重要です。

このことからも、医療機関側も労働者側も有給休暇の重要性を認識し、計画的に有給休暇を取得する必要があるでしょう。

有給休暇に関する病院や政府の取り組み

「日本は有休が取りづらい」という指摘を受け、政府も有給休暇を取得するための取り組みを進めています。

また、「ワークライフバランス」という言葉の認知度も高まりつつあり、病院側も働きやすい環境作りを進めています。

病院側が有給休暇取得を促進することも

有給休暇は当然の権利として認められていても、職場の雰囲気や忙しさから申請しにくい看護師は多いです。

このような状況を改善するべく、「有給休暇のうち一定の日数を必ず消化するよう定める」のような取り組みを行う病院が増えています。

また、業務目標として「有給休暇の取得」を定めるように周知するなど、休みやすい雰囲気や仕組み作りを進めている病院も増えています。

このように、病院が人材確保を進めるために「有給休暇取得を促進する」という事例が増えているので、様々な病院の取り組みを調べてみましょう。

有給休暇に関する労働基準法の改正

有給休暇に関する労働基準法が2019年4月に改正され、以前よりも取得しやすくなりました。

「年10日以上の年次有給休暇が付与される人に対して、年5日は時期を指定して取得させる」ことが義務化され、これにより半ば強制的に有休が取得できるようになりました。（時期を指定される前に自分で申請することも可能です）

ただし、地方公務員は努力義務となっているので、公立病院で務めている看護師の人は注意しましょう。

有給休暇を時効で失うのは大きな問題

消化できなかった有給休暇は2年で消滅してしまうことは先述しましたが、失効させてしまうのは非常に大きな問題です。

繰り返しになりますが、有給休暇は「労働者に当然付与される権利」であり、時季変更権などの縛りはあるものの、本来であれば好きなタイミングで申請できるものです。

もし周囲に気を遣ったり、取得しづらい環境という理由で失効させてしまうのは「タダ働き」をしていることに他ならず、非常にもったいないです。

そもそも、有給休暇が事由に取得できないような職場は劣悪な環境と言えるので、無理に働き続けるべきではありません。

幸い、看護師は人手不足で売り手市場の状況にありますから、もし「有休が失効してしまったことがある」「失効しそうな状況にある」場合は、職場を変えることを検討しましょう。

世の中には「有休が取りやすい上に待遇も良い」という医療機関は多くありますから、ぜひ能動的に情報収集して心地よく働ける環境を探していきましょう。

有給休暇を取得できない場合の対処法

続いて、有給休暇を取得できない場合の対処法について紹介していきます。

対処法について知っておくことで、気分よく有休を取得できるようになるでしょう。

リーダーや上司に相談してみる

なかなか有給休暇が取れないときは、まずシフトを作っている上司やリーダーに相談すると良いでしょう。

現場のリーダーは忙しさを間近で見ており、また自分自身も忙しさを肌で感じているので、相談する相手としてピッタリです。

もし現場のリーダーが有給休暇に対してネガティブな反応をしたら、部長や看護師長などの上層部に相談してみましょう。

もし部長や看護師長も有給休暇に対してネガティブな反応をするようであれば、その職場はブラックなので働き続ける価値はありません。

労働基準監督署や弁護士に相談

職場の上司などに相談しても状況が改善せず、どうしても職場に有給休暇を認めてもらえない場合は、労働基準監督署や弁護士など外部の人に相談することも検討しましょう。

また、都道府県の労働局でも労働紛争解決窓口が設けられているので、このような労働行政の窓口も利用することをおすすめします。

特に、現在は働き方改革が進められていることから、労働関係の相談をしやすい環境にあります。

専門家が適切なアドバイスを授けてくれる貴重な場なので、有効活用しましょう。

転職で環境を変える

看護師の有休取得は他の職種よりもハードルが高いのも事実であり、また病院の体制変更を待つにしても時間がかかりすぎてしまう場合があります。

そのため、現職の体制や有休取得率の低さに不満がある場合は、転職して環境を変えることも一つの手段です。

転職を目指す場合は、病院内部の事情に詳しく、専門アドバイザーによるサポートが受けられる転職サイトの利用がおすすめです。

最も手っ取り早く環境を変えられるアクションなので、早い段階から転職サイトに登録して情報収集すると良いでしょう。

利用者満足度の高い「ナース人材バンク」

※画像出典：ナース人材バンク公式サイト

ナース人材バンクは2005年にサービスを開始した転職サイトですが、現在では年間10万人以上の看護師に利用されている人気のサービスです。

利用者の満足度は97%となっており、非常に信頼できるサイトであることが分かります。

豊富な知識を持つ看護師専門のスタッフが、これまでの経験を元に求職者を手厚くサポートしてくれるので、非常に心強い存在です。

求人数の多い「レバウェル看護（旧：看護のお仕事）」

※画像出典：公式サイトより抜粋

レバウェル看護（旧：看護のお仕事）は、正看護師・准看護師・保健師・助産師など様々な医療系の求人紹介を行っている転職サイトです。

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※画像出典：マイナビ看護師公式サイト

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看護師の有休事情まとめ

看護師は仕事が忙しいので、思い通りに有休が取得できるとは限りません。

しかし、有休の取得しやすさは職場環境が大きく影響しているので、もし現職で有休を取得しづらい場合は転職を検討すると良いでしょう。

有休が時効消滅している場合は非常にもったいないので、時効消滅させたことがある人や消滅しそうな人は要注意です。

本記事で紹介した有休取得のコツや、転職サイトの利用を検討しながら、心地よく働ける環境を探してみてください。