京都府の老人ホームの特徴
京都市の老人ホームにはどのような特徴があるのか、また、現在の京都市の老人ホームの状況について解説します。
京都府の地理的特徴と介護施設の特徴
京都府は関西地方の京阪神エリアにあります。1869年（明治2年）に東京に首都移転するまで京都は日本の首都でした。
そのため、古い歴史がある街で、歴史的な建造物が多数あることでも有名で、世界中から観光客が来ます。そんな京都府の人口は、2021年10月1日現在、256万3,192人です。
京都市の場合は介護施設数が充実しており、費用は安い施設から高い施設まであります。京都市内の介護施設は選択肢がさまざまあるのが特徴です。
しかし、介護施設数は多いものの、老人ホームに入居したい人も多いことから、現在入居待ちの方が多い状況です。
また、歴史ある街であることから交通網が発達していないエリアもあるため、施設選びをする際には、アクセスがしやすいかどうか注意が必要です。
京都府の介護施設価格概観
京都府にあるココファンの介護施設での、入居金・月額費用それぞれの平均値と中央値を全国のココファンでの平均と比べてみました。
＜入居金＞
| 地域 |
平均値 |
中央値 |
| 京都府 |
229,703円 |
237,429円 |
| 全国平均 |
297,256円 |
194,500円 |
＜月額費用＞
| 地域 |
平均値 |
中央値 |
| 京都府 |
132,700円 |
133,900円 |
| 全国平均 |
169,518円 |
158,250円 |
このように、京都府のココファンは、全国のココファンの施設の中でも入居金・月額費用ともに、施設のご利用より安めの費用で済む傾向にあります。
ココファンは安めの費用でありながらも、提供されるサービスは信頼できるため、安心して利用できます。
京都府の高齢者人口
2018年の時点で、京都府の高齢者（65歳以上）人口は73.0万人です。その後も高齢者人口は年々増加し続けています。
また、人口に占める高齢者の割合である高齢化率は28％以上であり、高齢者人口とともに、高齢化率も上昇を続けています。
15歳～64歳までを指す生産人口の減少に伴って、高齢化率は今後も増加していく見込みです。
京都府の介護施設の状況
京都府の75歳以上千人あたりの施設数を、全国のものと比較しました。なお、これは2020年9月時点での情報です。
＜京都府の種類別施設数＞
| 種類 |
施設数 |
75歳以上千人あたりの施設数（京都府） |
75歳以上千人あたりの施設数（全国） |
| 訪問型介護施設数 |
1,162 |
3.44 |
3.25 |
| 通所型介護施設数 |
894 |
2.65 |
3.43 |
| 入所型介護施設数 |
708 |
2.10 |
2.17 |
| 特定施設数 |
70 |
0.21 |
0.32 |
| 居宅介護支援事業所数 |
793 |
2.35 |
2.41 |
| 福祉用具事業所数 |
194 |
0.57 |
0.80 |
| 介護施設数（合計） |
3,829 |
11.35 |
12.40 |
京都府と全国平均を比べた場合、通所型介護施設数は全国平均の方が多いですが、その他の介護施設・事業所の数は、さほど大きな差はありません。
しかし、先ほども述べたように、京都府では介護施設への入居待機者が多いとも言われているため、全国平均と同じくらいだからよいというわけではありません。
京都府の場合、介護施設の数は十分であるとは言えない状況にあります。介護施設数の増加は、今後も課題となるでしょう。
京都府の要介護認定者数
2015年時点での京都府の要支援・要介護認定者数は10.5万人です。その後も、要支援・要介護認定者数と認定率はともに年々増加していますが、認定者数は減少すると推測されています。
ただ、認定者数が減少しても、人口が減少するに伴って認定率は上がるでしょう。
また、介護サービス利用者数も増加の一途をたどっています。そのため、以下の点が課題だと言えます。
- 居宅型サービスなど、介護サービズ全体の充実
- グループホームや小規模多機能型施設の増設
京都府の高齢者相談委員会は？
京都府では、高齢者が相談できる窓口である京都府福祉サービス運営適正化委員会を設置しています。
京都府福祉サービス運営適正化委員会は、京都府社会福祉協議会内にあります。
京都府福祉サービス運営適正化委員会の運営目的は以下のとおりです。
運営適正化委員会は、福祉サービス利用者等からの苦情相談や福祉サービス利用援助事業（地域福祉権利擁護事業）の適正な運営の監視をおこない、福祉サービス利用者の権利を保護することを目的とし事業を実施しています。
出典：京都府福祉サービス運営適正化委員会
普段、福祉サービスを受ける中で感じた疑問や不安などをサービス事業者に直接言えない場合、福祉サービス運営適正化委員会に相談することができます。
例えば、
- ヘルパーさんと相性が合わない
- デイサービスで怪我をしてしまった
- サービス事業所と信頼できない
- 事前に受けた説明とサービス内容が異なる
このような問題を相談することができ、問題があった場合には話し合いの場の設置、京都府への通知といった対処を行います。
京都府独自の介護サービスについて
京都府では、独自の介護サービス事業を行っています。
きょうと健康長寿日本一プラン
「きょうと健康長寿日本一プラン」 では、京都府の健康寿命を日本一にすることを目標とし、さまざまな事業をおこなっています。
「きょうと健康長寿日本一プラン」は、大きく分けて4つの項目を重点的に行っているのが特徴です。
- 生活習慣病などの対策
- 介護予防等の対策
- 自主活動などの支援
- 基盤整備
基盤整備では、京都府立医科大学が主体となり、生活習慣病予防、リハビリテーションの実施、ITを使った健康づくりなど、健康寿命を延ばすための基盤となるシステムを構築しています。
特定高齢者把握事業
特定高齢者把握事業は京都府が行っている事業です。
65歳以上の高齢者に対し、保健師などが自宅訪問をして聴き取りをすることや、主治医と連携することなどにより、要支援・要介護予防の支援が必要な特定高齢者を把握する活動**をしています。
地域介護予防推進センター
地域介護予防推進センターは京都市が運営しています。市内に12カ所あり、市民の介護予防に関する以下のような活動をしています。
京都市在住の65歳以上の方なら、介助が必要な方などを除きどなたでも参加できます。
また、利用料は、教材費など実費がかかる場合もありますが、基本的には無料です。
出典：京都市情報館
京都府の地域包括ケアシステム
京都府では、独自の地域包括ケアシステムを行っています
。
地域包括ケアシステムとは
地域包括ケアシステムとは、地域が主体となり、高齢者を支えるサービスを総合的に提供するシステムです。
2025年には、ベビーブームの時代に生まれ人口が多い「団塊の世代」が後期高齢者である75歳以上となります。
そのため、2025年ごろには要介護認定者数が今よりさらに増えると見込まれます。 地域包括ケアシステムは、2025年までに構築されるよう取り組まれている高齢労働省の事業です。
住まい・医療・介護・予防・生活支援を総合的に提供することにより、要介護認定を受けても、これまで住んできた地域で最期まで自分らしく暮らせるようにすることが目的です。
そのため、都道府県・市町村が地域独自の特色に合わせたケアシステムを構築することが重要になります。
新・京都式オレンジプラン
新・京都式オレンジプランは、京都地域包括ケア推進機構が行っています。
- 認知症を早期発見・対応をする
- 認知症患者や家族へのケア
- 認知症関係の機関や団体それぞれの役割をはっきりさせる
このような計画を立て、京都府民全体で認知症に関するさまざまな問題を解決しようとしています。
京都民医連中央病院総合診療専門研修プログラム
京都民医連中央病院では、高齢化社会に対応できるよう、総合診療ができる医師の育成をしています。
総合診療ができれば、介護、緩和ケア、看取りなど、高齢者の介護サービスに貢献できる医師になれるため、「総合診療専門研修プログラム」は非常に重要な人材育成プログラムであると言えます。
パーキンソン病の方の施設選びのポイント
この記事は医師に監修されています
中部脳リハビリテーション病院 脳神経外科部長
矢野 大仁 先生
そもそもパーキンソン病とは
パーキンソン病とは、脳内のドパミン神経細胞の減少によりドパミンという成分が減少して起こる病気で手の震えなどが代表的な症状です。
人口10万人あたり約150人の方が発症すると言われており、発症すると要介護認定を受けるのが一般的ですが、まずはパーキンソン病の症状について確認しましょう。
パーキンソン病の症状
重症度は症状によって5段階に分けられていますが、具体的な症状は下記の通りです。
安静時振戦(ふるえ)
安静時振戦とは「ふるえ」のことで、じっとしている時にふるえが止まらなくなる症状です。
なお、ペンや箸を使う時などの動作時にはふるえが消えるという特徴があります。
初期段階であれば体の左右のどちらかにふるえ症状が出ますが、2~3年後には反対側にもふるえの症状が出るようになります。
親指と人差し指で丸薬をまるめるような「丸薬丸め運動」や、踵で床を小刻みに打つような「タッピング様振戦」が代表的です。
無動
無動とは、日常生活での動きが少なくなり、動作が遅くなってしまうことです。
顔の筋肉に無動症状が出ると「仮面様顔貌」と呼ばれる、顔の筋肉がこわばり表情が乏しくなります。
他にも、字を書く際にだんだん文字が小さくなっていく「小字症」や、声が小さくなる「小声症」などの症状が代表的です。
筋強剛
筋強剛は、筋肉の収縮と弛緩のバランスが崩れて、筋肉の緊張が進んでしまう症状を指します。
関節のこわばりや脱力感の症状が代表的ですが、抵抗が一定に感じられる「鉛管現象」や、歯車のように引っかかるような抵抗が断続的に見られる「歯車現象」が代表的です。
このような、パーキンソン病による筋肉の硬直を「筋固縮」とも呼びます。
姿勢保持障害
姿勢保持障害が起きるとバランスが取りにくくなり、体が傾き転びやすくなります。
また、歩行時にどんどん加速して小走りになってしまい、自分では止まれない「突進歩行」も特徴です。
転倒のリスクがかなり高まることから、転倒しないように支えたり見守ることが重要です。
パーキンソン病の方の入居の条件
パーキンソン病を患っている方でも、基本的には老人ホームへの入居が可能です。
本来であれば「65歳以上、介護認定あり」が老人ホームに入居する条件となっていますが、パーキンソン病は厚生労働省が指定する特定疾病に含まれているため、介護認定を受けているパーキンソン病患者であれば40歳~65歳未満でも入居可能です。
ただし、入居する方が要介護認定を受けている40歳~65歳未満の男性の場合、女性スタッフが多い老人ホームへの入居は難しい場合があるので注意しましょう。
施設に入らず一人暮らしはできるのか
老人ホームなどの施設にはできるだけ頼らず、一人暮らしを続けたいという方も多いでしょう。
パーキンソン病が進んでしまうと、薬の服用タイミングが分からなくなってしまい症状が悪化して危険な状態に陥る恐れもあります。
そのため、もしパーキンソン病を発症したら施設に入るのが無難と言えるでしょう。
施設に入らことに抵抗を覚える方であれば、ショートステイの利用でも構わないため、誰かに頼ることをおすすめします。
パーキンソン病の方の補助金について
介護保険給付の他にも、パーキンソン病に罹患すると生活を支えるための補助金が出ます。
パーキンソン病の重症度の分類は、以下のように5段階に分けられていますが、Ⅱ度以下または生活機能障害度Ⅰ度以下でも、医療費の支払金額が一定以上となると医療費助成の対象となります。
なお、医療費助成制度を利用するためには、住居地の保健所に申請書や診断書などを提出して行うことになります。
介護保険制度や補助金は介護をする上で重要な役割を果たしているので、しっかり情報を集めましょう。
パーキンソン病の方が老人ホーム選びで重視すべき点
パーキンソン病は、病状の進行と共に身体の自由が無くなってしまうので、常に転倒事故の危険があります。
また、食事や着替えなどの日常動作をこなす際にも時間がかかってしまうため、適切なサポートを受けられる施設を探しましょう。
また、身体が思い通りに動かないことで気持ちが落ち込んでしまい鬱状態に陥ってしまうこともあるため要注意です。
住環境に配慮されている
老人ホームを選ぶ際には、パーキンソン病患者でも安心して移動できるかどうかをチェックしましょう。
手すりの設置や段差解消がされており、浴室などが安全に配慮された設計になっている住環境であれば、安心して暮らせるでしょう。
また、運動機能の衰えを防ぐためにも手すりの設置や家具類の配置が調整されている施設を選び、少しでも自立した生活を送れるようにしましょう。
パーキンソン病に熟知したスタッフがいるか
パーキンソン病の症状や対応を熟知しているスタッフがいれば、充実したケアを受けられるでしょう。
薬物効果に合わせて生活リズムを作るサポートもしてくれるので、患者にとって非常に頼れる存在となります。
また、病状を熟知していれば起こりやすい事故を予防するために細心の注意が払ってくれるので、安心して生活できるでしょう。
しっかりとしたリハビリを行えるか
パーキンソン病の症状を遅らせるためには、リハビリを適度に行うことが重要です。
自力でできることに関しては、時間がかかっても自力で行うようにサポートしてくれる施設を選びましょう。
なお、施設の人手や人員配備の体制が不十分だと対応が遅れてしまう場合があるためスタッフの人数もチェックしてみてください。
実際に、スタッフの介助が待ちきれずに、パーキンソン病の方が1人でトイレに向かい転倒してしまったと事例もあります。
医療連携が緊密に取れている24時間体制で看護スタッフが常駐している老人ホームを選ぶと、より安心でしょう。
選ぶ際の優先順位を決めよう
老人ホーム選びで困らないためにも、重視するべきポイントを整理して比較項目に優先順位を付けることをおすすめします。
具体的には、下記のポイントを意識してみてください。
特に、パーキンソン病の方は日常的な見守りや介護が必要不可欠なので介護体制の充実度に関しては重要度が高いです。
安心して暮らせるかどうかを最優先に考えて、施設選びを進めていきましょう。
おすすめの有料老人ホームの種類
有料老人ホームは、主に「住宅型有料老人ホーム」「介護付き有料老人ホーム」の2種類に分かれます。
介護体制やサービスを提供するための人員体制が整備されている介護付き有料老人ホームの方が、パーキンソン病の方には適していると言えるでしょう。
住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅にも介護体制が充実している施設はあるので、必ずしも選択肢が介護付き有料老人ホームに限られるわけではありません。
様々な施設を比較検討した上で、ベストな施設を選んでいきましょう。
パーキンソン病の方が施設入居するリスク
パーキンソン病の方がさらに認知症を併発してしまうと、残念ながら問題行動が増えるため介護者の負担が重くなります。
また、嚥下障害も抱えてしまうと恒常的に食事介助が必要となるので、食事内容にも配慮しなければなりません。
このような症状を併発してしまっている場合、サポートを提供する余力がない施設からは入居を断られてしまうケースもあります。
また、入居後にパーキンソン病と認知症を併発した状況になるケースもあるため、入居前に退去要件に関しては必ず確認してください。
認知症を併発しても入居を継続できるか、必要な介護や支援を受けられる契約か否かは重要なポイントなので、漏れなくチェックしましょう。
室内での転倒にも注意
パーキンソン病を患ってしまうと運動機能や感覚機能が低下してしまうので転倒のリスクが高まります。
特に、コロナ禍において在宅時間が増えたことで室内での転倒事故も増えているので要注意といえるでしょう。
もし階段で転倒してしまうと大怪我にも繋がるので、同居家族のサポートや気配りが欠かせません。
予防するための運動・食事
パーキンソン病患者の方が室内での転倒を予防したり、大怪我のリスクを低減するためにも日ごろからリハビリを行う必要があります。
無理のない範囲で適度な運動やストレッチを行って筋力と柔軟性を維持したり、階段昇降やウオーキングなどを行い下半身の筋力を動かすことを意識しましょう。
また、全身の筋肉や関節を使かす動作を行えるラジオ体操も効果的なので、ぜひ実践してみてください。
食生活に関しても工夫を凝らす必要があります。
特に乳製品や、果物・肉などの摂取が少ないと、パーキンソン病になりやすいと言われています。また、チロシンは、大豆製品に多く含まれておりタンパク質の一種で、ドパミンなどの神経伝達物質の原料となる栄養素でなので積極的に摂取すると良いでしょう。
好き嫌いを避け、バランスの良い食事を心がけましょう。
