京都府の老人ホームの特徴
京都市の老人ホームにはどのような特徴があるのか、また、現在の京都市の老人ホームの状況について解説します。
京都府の地理的特徴と介護施設の特徴
京都府は関西地方の京阪神エリアにあります。1869年（明治2年）に東京に首都移転するまで京都は日本の首都でした。
そのため、古い歴史がある街で、歴史的な建造物が多数あることでも有名で、世界中から観光客が来ます。そんな京都府の人口は、2021年10月1日現在、256万3,192人です。
京都市の場合は介護施設数が充実しており、費用は安い施設から高い施設まであります。京都市内の介護施設は選択肢がさまざまあるのが特徴です。
しかし、介護施設数は多いものの、老人ホームに入居したい人も多いことから、現在入居待ちの方が多い状況です。
また、歴史ある街であることから交通網が発達していないエリアもあるため、施設選びをする際には、アクセスがしやすいかどうか注意が必要です。
京都府の介護施設価格概観
京都府にあるココファンの介護施設での、入居金・月額費用それぞれの平均値と中央値を全国のココファンでの平均と比べてみました。
＜入居金＞
| 地域 |
平均値 |
中央値 |
| 京都府 |
229,703円 |
237,429円 |
| 全国平均 |
297,256円 |
194,500円 |
＜月額費用＞
| 地域 |
平均値 |
中央値 |
| 京都府 |
132,700円 |
133,900円 |
| 全国平均 |
169,518円 |
158,250円 |
このように、京都府のココファンは、全国のココファンの施設の中でも入居金・月額費用ともに、施設のご利用より安めの費用で済む傾向にあります。
ココファンは安めの費用でありながらも、提供されるサービスは信頼できるため、安心して利用できます。
京都府の高齢者人口
2018年の時点で、京都府の高齢者（65歳以上）人口は73.0万人です。その後も高齢者人口は年々増加し続けています。
また、人口に占める高齢者の割合である高齢化率は28％以上であり、高齢者人口とともに、高齢化率も上昇を続けています。
15歳～64歳までを指す生産人口の減少に伴って、高齢化率は今後も増加していく見込みです。
京都府の介護施設の状況
京都府の75歳以上千人あたりの施設数を、全国のものと比較しました。なお、これは2020年9月時点での情報です。
＜京都府の種類別施設数＞
| 種類 |
施設数 |
75歳以上千人あたりの施設数（京都府） |
75歳以上千人あたりの施設数（全国） |
| 訪問型介護施設数 |
1,162 |
3.44 |
3.25 |
| 通所型介護施設数 |
894 |
2.65 |
3.43 |
| 入所型介護施設数 |
708 |
2.10 |
2.17 |
| 特定施設数 |
70 |
0.21 |
0.32 |
| 居宅介護支援事業所数 |
793 |
2.35 |
2.41 |
| 福祉用具事業所数 |
194 |
0.57 |
0.80 |
| 介護施設数（合計） |
3,829 |
11.35 |
12.40 |
京都府と全国平均を比べた場合、通所型介護施設数は全国平均の方が多いですが、その他の介護施設・事業所の数は、さほど大きな差はありません。
しかし、先ほども述べたように、京都府では介護施設への入居待機者が多いとも言われているため、全国平均と同じくらいだからよいというわけではありません。
京都府の場合、介護施設の数は十分であるとは言えない状況にあります。介護施設数の増加は、今後も課題となるでしょう。
京都府の要介護認定者数
2015年時点での京都府の要支援・要介護認定者数は10.5万人です。その後も、要支援・要介護認定者数と認定率はともに年々増加していますが、認定者数は減少すると推測されています。
ただ、認定者数が減少しても、人口が減少するに伴って認定率は上がるでしょう。
また、介護サービス利用者数も増加の一途をたどっています。そのため、以下の点が課題だと言えます。
- 居宅型サービスなど、介護サービズ全体の充実
- グループホームや小規模多機能型施設の増設
京都府の高齢者相談委員会は？
京都府では、高齢者が相談できる窓口である京都府福祉サービス運営適正化委員会を設置しています。
京都府福祉サービス運営適正化委員会は、京都府社会福祉協議会内にあります。
京都府福祉サービス運営適正化委員会の運営目的は以下のとおりです。
運営適正化委員会は、福祉サービス利用者等からの苦情相談や福祉サービス利用援助事業（地域福祉権利擁護事業）の適正な運営の監視をおこない、福祉サービス利用者の権利を保護することを目的とし事業を実施しています。
出典：京都府福祉サービス運営適正化委員会
普段、福祉サービスを受ける中で感じた疑問や不安などをサービス事業者に直接言えない場合、福祉サービス運営適正化委員会に相談することができます。
例えば、
- ヘルパーさんと相性が合わない
- デイサービスで怪我をしてしまった
- サービス事業所と信頼できない
- 事前に受けた説明とサービス内容が異なる
このような問題を相談することができ、問題があった場合には話し合いの場の設置、京都府への通知といった対処を行います。
京都府独自の介護サービスについて
京都府では、独自の介護サービス事業を行っています。
きょうと健康長寿日本一プラン
「きょうと健康長寿日本一プラン」 では、京都府の健康寿命を日本一にすることを目標とし、さまざまな事業をおこなっています。
「きょうと健康長寿日本一プラン」は、大きく分けて4つの項目を重点的に行っているのが特徴です。
- 生活習慣病などの対策
- 介護予防等の対策
- 自主活動などの支援
- 基盤整備
基盤整備では、京都府立医科大学が主体となり、生活習慣病予防、リハビリテーションの実施、ITを使った健康づくりなど、健康寿命を延ばすための基盤となるシステムを構築しています。
特定高齢者把握事業
特定高齢者把握事業は京都府が行っている事業です。
65歳以上の高齢者に対し、保健師などが自宅訪問をして聴き取りをすることや、主治医と連携することなどにより、要支援・要介護予防の支援が必要な特定高齢者を把握する活動**をしています。
地域介護予防推進センター
地域介護予防推進センターは京都市が運営しています。市内に12カ所あり、市民の介護予防に関する以下のような活動をしています。
京都市在住の65歳以上の方なら、介助が必要な方などを除きどなたでも参加できます。
また、利用料は、教材費など実費がかかる場合もありますが、基本的には無料です。
出典：京都市情報館
京都府の地域包括ケアシステム
京都府では、独自の地域包括ケアシステムを行っています
。
地域包括ケアシステムとは
地域包括ケアシステムとは、地域が主体となり、高齢者を支えるサービスを総合的に提供するシステムです。
2025年には、ベビーブームの時代に生まれ人口が多い「団塊の世代」が後期高齢者である75歳以上となります。
そのため、2025年ごろには要介護認定者数が今よりさらに増えると見込まれます。 地域包括ケアシステムは、2025年までに構築されるよう取り組まれている高齢労働省の事業です。
住まい・医療・介護・予防・生活支援を総合的に提供することにより、要介護認定を受けても、これまで住んできた地域で最期まで自分らしく暮らせるようにすることが目的です。
そのため、都道府県・市町村が地域独自の特色に合わせたケアシステムを構築することが重要になります。
新・京都式オレンジプラン
新・京都式オレンジプランは、京都地域包括ケア推進機構が行っています。
- 認知症を早期発見・対応をする
- 認知症患者や家族へのケア
- 認知症関係の機関や団体それぞれの役割をはっきりさせる
このような計画を立て、京都府民全体で認知症に関するさまざまな問題を解決しようとしています。
京都民医連中央病院総合診療専門研修プログラム
京都民医連中央病院では、高齢化社会に対応できるよう、総合診療ができる医師の育成をしています。
総合診療ができれば、介護、緩和ケア、看取りなど、高齢者の介護サービスに貢献できる医師になれるため、「総合診療専門研修プログラム」は非常に重要な人材育成プログラムであると言えます。
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）とは？
サ高住は安心・快適に暮らせる高齢者住宅
サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者の方に安心して暮らしていただくための住環境、及び安否確認・生活相談などのサービスを備えた住宅です。
一般に「自立・支援タイプ」と「介護・認知症タイプ」の2種類に分かれており、入居者の要介護度に合わせて最適な住宅を選択することができます。
入居一時金0円で初期費用が抑えられる
サービス付き高齢者向け住宅は、多くの場合入居一時金0円で利用することができます。
ほとんどの施設で初期費用は敷金のみですので、他の種類の施設よりも利用を開始しやすいです。
月額費用は賃料・サービス料金・光熱費などが必要となり、外部の介護・医療サービスを利用する量が多くなるほど料金が高くなります。
なお、学研ココファンのサ高住は月額費用も厚生年金額を基準とした価格設定となっているため、他社よりも月々の費用を抑えることが可能です。
在宅酸素療法とは
この記事は医師に監修されています
中部脳リハビリテーション病院 脳神経外科部長
矢野 大仁 先生
在宅酸素療法とは、何らかの疾患や症状により、血中の酸素が不足している方に、空気より濃い濃度の酸素を投与する治療法です。
入院中だけでなく自宅で酸素療法が行えるように、自宅に酸素濃縮装置を設置したり、持ち運び出来る小型の液化酸素装置を使用したりします。
在宅酸素療法は、英語で「Home Oxygen Therapy（家・酸素・治療）」というため、頭文字を取りHOT（ホット）と呼ばれることがあります。
在宅酸素療法が必要な人・疾患
| 在宅酸素療法が必要な疾患名 |
主な症状 |
| 慢性閉塞性肺疾患（COPD） |
慢性気管支炎と肺気腫をまとめた疾患。喫煙などの有害物質や大気汚染が原因。気管支、細気管支、肺胞などに慢性の炎症が生じ、肺機能が破壊されて上手く息が吐けなくなる病気。咳、痰や体動時の息切れがみられる。
|
| 肺結核後遺症 |
結核は結核菌による感染症であるがその後遺症のこと
結核が治癒しても、重い後遺症で肺機能が低下し、慢性呼吸不全になる場合がある |
| 肺癌 |
肺の悪性腫瘍。肺切除術あるいは腫瘍の進行により息切れが起こる |
| 間質性肺炎 |
肺の間質に炎症や損傷がおこり、壁が厚く硬くなって、酸素と二酸化炭素のガス交換がうまくできなくなる。乾いた咳や体動時に息切れが見られる |
| 慢性心不全 |
血液を送り出すポンプの役割を持つ心臓が、各臓器に十分な血液や栄養を送ることができなくなる状態が、長期間にわたって起こる |
| 肺高血圧症 |
心臓から肺に血液を送るための血管である肺動脈の血圧（肺動脈圧）が高くなることで、心臓と肺の機能障害をもたらす。倦怠感や体動時に息切れが見られる。進行性で予後不良。 |
上記のような疾患や症状によって、身体にとって十分な酸素が補充出来ない場合に在宅酸素療法を取り入れます。
酸素濃縮装置を使用し、身体に十分な酸素を取り込むことで、呼吸困難の症状が軽減されたり、QOLが向上することが期待されます。
在宅酸素療法を行っている人の数は年々増加傾向にあり、2020年現在は約16万人以上の患者がいます。
在宅酸素療法の保険
長く続ける必要もある在宅酸素療法では、専用機材を使用し、ボンベの交換などもあるため、費用を気にする方もいると思います。
費用については、社会保険や介護保険を利用することで、負担を減らすことが出来ます。
社会保険
在宅酸素療法は、条件を満たした場合に健康保険の対象となり、個人負担は１～３割で利用することが出来ます。
適用条件は下記の通りです。
医師が在宅酸素療法が必要であると認めた、在宅酸素療法導入時に動脈血酸素分圧55mmHg以下あるいは動脈血酸素分圧60mgHg以下の方で睡眠時もしくは運動負荷時に著しい低酸素血症を来たす方。
NYHA III度以上であると認められた方のうち、睡眠時にチェーンストーク呼吸があり、無呼吸低呼吸指数が20以上であることが睡眠ポリグラフィー上で確認されている方。
- 肺高血圧症
- チアノーゼ型先天性心疾患
- 高度の群発頭痛 群発期間中の患者で1日1回以上の群発発作を認める方
以上が健康保険が適用される条件です。
毎月の費用目安は、機材のリース・ボンベ交換などで、下記の金額が目安になります。
- 1割負担 7,680円
- 2割負担 15,360円
- 3割負担 23,040円
上記金額は症状などによっても異なりますが、高額療養費制度を利用すれば、減免措置を受けることが出来ます。
介護保険
在宅酸素療法を行う方で、何等かの支援が必要になった場合は、介護保険を利用し、介護サービスを受けることが出来ます。
介護保険は、要支援１～２・要介護１～５まで区分が分けられ、それぞれ介護が必要な状態等を判断し、認定されます。
介護保険の等級によって受けられるサービスが異なります。
また、なかでもCOPDの方は老化が原因とされる病気の1つに認められているため、医療保険加入者で介護保険法が定める要介護状態もしくは、要支援状態になった方であれば、40歳から第2号被保険者として介護サービスを受けることが出来ます。
在宅酸素療法を行う患者数
在宅酸素療法を行う方は、約16万人以上と言われています。
そのうち、約7割の方が呼吸器系の疾患を持っている方です。
2004年の診療報酬改定から、慢性心不全の患者さんも在宅酸素療法が保険適用となり、さらに2018年からは群発頭痛の方へも保険適用で在宅酸素療法が行えることになりました。
現時点では、呼吸器以外の疾患でも在宅酸素療法の有効性が認められており、在宅酸素療法を行う方は増加傾向にあります。
患者の年齢分布では65歳以上の割合が多く、在宅酸素療法を受け入れられる施設の増加も期待されています。
在宅酸素療法が可能な介護施設を探すポイント
在宅酸素療法を行っている方でも、老人ホームなどで介護施設に入居することが出来ます。
老人ホームは基本的に、バリアフリー設計がされていることがほとんどで、移動用のポータブルボンベを使用していても、快適に移動することが出来ます。
動悸や発熱、むくみや息苦しさといった体調の変化にも気を配ってもらえるため、安心して生活をすることが出来ます。
ただし、入居にあたってはいくつかのポイントをしっかり確認する必要があります。
酸素ボンベが十分に備えられているか
在宅酸素療法の方を受け入れている老人ホームなどの介護施設では、施設が直接酸素取扱い業者と提携しており、ボンベ交換や補充など、酸素の管理を施設が行っています。
補充用や、緊急時に必要なボンベ類は、施設で管理されているため、万が一装置が壊れた場合などに予備の装置やボンベがしっかり備えられていると安心出来ます。
在宅酸素療法は医療行為のため介護職員は管理できない
在宅酸素療法の治療に関わる部分は医療行為になります。
そのため、介護スタッフが行うことは出来ないため、ご本人か看護師が日常の管理をすることになります。
居室用の酸素濃縮装置から、移動用のポータブルボンベへの切り替えは、介護スタッフがサポートしてくれますが、医療に関わる管理を行うことは出来ません。
介護施設に入居を検討する場合は、
- 看護師などの看護スタッフが24時間常駐している
- 医療機関との連携がしっかりされている
- 医師が24時間対応できる体制が整っている
こうした施設を選ぶようにしましょう。
医療機関との連携をチェック
在宅酸素療法を行っている方は、月に1度程度の定期的な検診が必要です。
また、息苦しさなどの体調不良や、異変があった場合に、すぐに医師の診察を受けられる環境であることが大切です。
酸素流量や吸引時間などは医師から指示があるため、看護スタッフが行います。
体調の変化に伴った対応がすぐに出来る環境であることが重要になるため、近隣の病院と連携し、医師と24時間連絡が取れる体制が取れている施設など、医療ケアに力を入れている施設だと安心出来ます。
在宅酸素療法が必要な方の入居条件は？
在宅酸素療法の方を受け入れている老人ホームは増えてきていますが、入居にあたってはいくつかの条件を設けている施設が多いです。
その一例は、
- 自分で在宅酸素の管理が出来ること
- 管理が難しい人工呼吸器などを使用していないこと
このような例では、入居を制限される場合があります。
また、酸素ボンベは取扱いに注意が必要です。
火気厳禁となるため、持ち込める酸素ボンベの量に制限があったり、施設から保管位置を指定されたりすることもあります。
在宅酸素療法が可能な施設の費用相場
在宅酸素療法が可能な、ココファンの介護施設の入居金・月額費用それぞれの平均値・中央値は以下のようになる
＜入居金＞
| 施設の種類 |
平均値 |
中央値 |
| 在宅酸素療法に対応可 |
267,567円 |
194,250円 |
| 全ての施設 |
297,256円 |
194,500円 |
＜月額費用＞
| 地域 |
平均値 |
中央値 |
| 在宅酸素療法に対応可 |
162,088円 |
156,578円 |
| 全ての施設 |
169,518円 |
158,250円 |
学研ココファンでは、多くの施設で万全な医療体制を整えていますので、在宅酸素療法に対応可能であっても利用費用が高くなることはありません。
【注意点】認知症の方は入居を断られる場合も
在宅酸素療法を行っている方を受け入れている施設でも、
このような場合に、入居を断られる場合があります。
また、入居後でも身体状況が大きく変わった場合、退去せざるを得なくなることもあります。
施設で対応できる医療ケアは、想定される内容以外もしっかり確認しておくと安心出来ます。
緊急時や、夜間の対応についても確認が必要です。
そして、医療機関との連携体制を確認すると共に、提携している医療機関の診療科目なども調べておくといいです。
