京都府の老人ホームの特徴
京都市の老人ホームにはどのような特徴があるのか、また、現在の京都市の老人ホームの状況について解説します。
京都府の地理的特徴と介護施設の特徴
京都府は関西地方の京阪神エリアにあります。1869年（明治2年）に東京に首都移転するまで京都は日本の首都でした。
そのため、古い歴史がある街で、歴史的な建造物が多数あることでも有名で、世界中から観光客が来ます。そんな京都府の人口は、2021年10月1日現在、256万3,192人です。
京都市の場合は介護施設数が充実しており、費用は安い施設から高い施設まであります。京都市内の介護施設は選択肢がさまざまあるのが特徴です。
しかし、介護施設数は多いものの、老人ホームに入居したい人も多いことから、現在入居待ちの方が多い状況です。
また、歴史ある街であることから交通網が発達していないエリアもあるため、施設選びをする際には、アクセスがしやすいかどうか注意が必要です。
京都府の介護施設価格概観
京都府にあるココファンの介護施設での、入居金・月額費用それぞれの平均値と中央値を全国のココファンでの平均と比べてみました。
＜入居金＞
| 地域 |
平均値 |
中央値 |
| 京都府 |
229,703円 |
237,429円 |
| 全国平均 |
297,256円 |
194,500円 |
＜月額費用＞
| 地域 |
平均値 |
中央値 |
| 京都府 |
132,700円 |
133,900円 |
| 全国平均 |
169,518円 |
158,250円 |
このように、京都府のココファンは、全国のココファンの施設の中でも入居金・月額費用ともに、施設のご利用より安めの費用で済む傾向にあります。
ココファンは安めの費用でありながらも、提供されるサービスは信頼できるため、安心して利用できます。
京都府の高齢者人口
2018年の時点で、京都府の高齢者（65歳以上）人口は73.0万人です。その後も高齢者人口は年々増加し続けています。
また、人口に占める高齢者の割合である高齢化率は28％以上であり、高齢者人口とともに、高齢化率も上昇を続けています。
15歳～64歳までを指す生産人口の減少に伴って、高齢化率は今後も増加していく見込みです。
京都府の介護施設の状況
京都府の75歳以上千人あたりの施設数を、全国のものと比較しました。なお、これは2020年9月時点での情報です。
＜京都府の種類別施設数＞
| 種類 |
施設数 |
75歳以上千人あたりの施設数（京都府） |
75歳以上千人あたりの施設数（全国） |
| 訪問型介護施設数 |
1,162 |
3.44 |
3.25 |
| 通所型介護施設数 |
894 |
2.65 |
3.43 |
| 入所型介護施設数 |
708 |
2.10 |
2.17 |
| 特定施設数 |
70 |
0.21 |
0.32 |
| 居宅介護支援事業所数 |
793 |
2.35 |
2.41 |
| 福祉用具事業所数 |
194 |
0.57 |
0.80 |
| 介護施設数（合計） |
3,829 |
11.35 |
12.40 |
京都府と全国平均を比べた場合、通所型介護施設数は全国平均の方が多いですが、その他の介護施設・事業所の数は、さほど大きな差はありません。
しかし、先ほども述べたように、京都府では介護施設への入居待機者が多いとも言われているため、全国平均と同じくらいだからよいというわけではありません。
京都府の場合、介護施設の数は十分であるとは言えない状況にあります。介護施設数の増加は、今後も課題となるでしょう。
京都府の要介護認定者数
2015年時点での京都府の要支援・要介護認定者数は10.5万人です。その後も、要支援・要介護認定者数と認定率はともに年々増加していますが、認定者数は減少すると推測されています。
ただ、認定者数が減少しても、人口が減少するに伴って認定率は上がるでしょう。
また、介護サービス利用者数も増加の一途をたどっています。そのため、以下の点が課題だと言えます。
- 居宅型サービスなど、介護サービズ全体の充実
- グループホームや小規模多機能型施設の増設
京都府の高齢者相談委員会は？
京都府では、高齢者が相談できる窓口である京都府福祉サービス運営適正化委員会を設置しています。
京都府福祉サービス運営適正化委員会は、京都府社会福祉協議会内にあります。
京都府福祉サービス運営適正化委員会の運営目的は以下のとおりです。
運営適正化委員会は、福祉サービス利用者等からの苦情相談や福祉サービス利用援助事業（地域福祉権利擁護事業）の適正な運営の監視をおこない、福祉サービス利用者の権利を保護することを目的とし事業を実施しています。
出典：京都府福祉サービス運営適正化委員会
普段、福祉サービスを受ける中で感じた疑問や不安などをサービス事業者に直接言えない場合、福祉サービス運営適正化委員会に相談することができます。
例えば、
- ヘルパーさんと相性が合わない
- デイサービスで怪我をしてしまった
- サービス事業所と信頼できない
- 事前に受けた説明とサービス内容が異なる
このような問題を相談することができ、問題があった場合には話し合いの場の設置、京都府への通知といった対処を行います。
京都府独自の介護サービスについて
京都府では、独自の介護サービス事業を行っています。
きょうと健康長寿日本一プラン
「きょうと健康長寿日本一プラン」 では、京都府の健康寿命を日本一にすることを目標とし、さまざまな事業をおこなっています。
「きょうと健康長寿日本一プラン」は、大きく分けて4つの項目を重点的に行っているのが特徴です。
- 生活習慣病などの対策
- 介護予防等の対策
- 自主活動などの支援
- 基盤整備
基盤整備では、京都府立医科大学が主体となり、生活習慣病予防、リハビリテーションの実施、ITを使った健康づくりなど、健康寿命を延ばすための基盤となるシステムを構築しています。
特定高齢者把握事業
特定高齢者把握事業は京都府が行っている事業です。
65歳以上の高齢者に対し、保健師などが自宅訪問をして聴き取りをすることや、主治医と連携することなどにより、要支援・要介護予防の支援が必要な特定高齢者を把握する活動**をしています。
地域介護予防推進センター
地域介護予防推進センターは京都市が運営しています。市内に12カ所あり、市民の介護予防に関する以下のような活動をしています。
京都市在住の65歳以上の方なら、介助が必要な方などを除きどなたでも参加できます。
また、利用料は、教材費など実費がかかる場合もありますが、基本的には無料です。
出典：京都市情報館
京都府の地域包括ケアシステム
京都府では、独自の地域包括ケアシステムを行っています
。
地域包括ケアシステムとは
地域包括ケアシステムとは、地域が主体となり、高齢者を支えるサービスを総合的に提供するシステムです。
2025年には、ベビーブームの時代に生まれ人口が多い「団塊の世代」が後期高齢者である75歳以上となります。
そのため、2025年ごろには要介護認定者数が今よりさらに増えると見込まれます。 地域包括ケアシステムは、2025年までに構築されるよう取り組まれている高齢労働省の事業です。
住まい・医療・介護・予防・生活支援を総合的に提供することにより、要介護認定を受けても、これまで住んできた地域で最期まで自分らしく暮らせるようにすることが目的です。
そのため、都道府県・市町村が地域独自の特色に合わせたケアシステムを構築することが重要になります。
新・京都式オレンジプラン
新・京都式オレンジプランは、京都地域包括ケア推進機構が行っています。
- 認知症を早期発見・対応をする
- 認知症患者や家族へのケア
- 認知症関係の機関や団体それぞれの役割をはっきりさせる
このような計画を立て、京都府民全体で認知症に関するさまざまな問題を解決しようとしています。
京都民医連中央病院総合診療専門研修プログラム
京都民医連中央病院では、高齢化社会に対応できるよう、総合診療ができる医師の育成をしています。
総合診療ができれば、介護、緩和ケア、看取りなど、高齢者の介護サービスに貢献できる医師になれるため、「総合診療専門研修プログラム」は非常に重要な人材育成プログラムであると言えます。
