大阪市の老人ホームの特徴
大阪市の特徴と介護施設の状況、高齢者人口、要介護・要支援認定者数、独自の介護サービスについて解説していきます。
大阪市の地理的特徴と介護施設の特徴
大阪市は東京に次ぐ日本最大級の都市として有名で、アジア交流の拠点にもなっています。経済・文化・交通の中心となる都市であり、京都市や神戸市を含めた京阪神大都市圏の中枢を担っています。
令和3年11月1日現在での人口は2,752,524人で、政令指定都市の中でも上位の人口を誇ります。
また、大阪には介護施設が集中しており、特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護療養型医療施設・介護付き・住宅型の各有料老人ホーム・グループホーム・高齢者住宅サービス付き高齢者向け住宅・ケアハウスなど、様々な施設から自分に合ったサービスを選択することが可能です。
種類だけではなく、介護施設数も多いため、費用面や施設の特徴などを比較し、選択肢の幅を広げることもできます。
緑地や神社などの憩いの場がたくさんあるという点も大阪市の特徴の一つです。商店街や飲食店、ショッピングモールなどの便利なお店だけではなく、のんびりと過ごせる環境まで整っているため、高齢者の方でも豊かな生活を送ることができるでしょう。
大阪市の介護施設価格概観
大阪市に展開しているココファンの介護施設の入居金、及び月額費用それぞれの平均値・中央値は以下のようになっています。
<入居金>
地域 |
平均値 |
中央値 |
大阪市 |
166,317円 |
157,500円 |
全国平均 |
297,256円 |
194,500円 |
<月額費用>
地域 |
平均値 |
中央値 |
大阪市 |
146,325円 |
145,150円 |
全国平均 |
169,518円 |
158,250円 |
表を見ると、入居金、月額費用ともに全国平均よりも安く利用できることが分かります。
大阪市のココファンの施設は、全国のココファンの施設の中よりも比較的安価で済むため、安心して利用することができるでしょう。
大阪市の高齢者人口
2021年11月1日現在の大阪市の高齢者人口は705,901人、高齢化率は25.6%です。
2013年の高齢者人口624,254人、高齢化率23.5%から約80,000人も増加しており、今後もその数は増え続けると予想されています。
また、高齢化率が25%を超えていますが、高齢者数の増加に伴い今後も高齢化率の上昇は止まらず、年々増加する見込みです。
出典:年齢別推計人口 大阪市公式ホームページ(令和3年11月)
大阪市の介護施設の状況
大阪の介護施設の状況は次の表の通りです。なお、この表は令和2年9月現在の地域内介護施設情報の集計値を基に作成しています。
<大阪市の種類別施設数>
種類 |
施設数 |
75歳以上千人あたりの施設数(大阪市) |
75歳以上千人あたりの施設数(全国) |
訪問型介護施設数 |
2,319 |
7.15 |
3.25 |
通所型介護施設数 |
1,083 |
3.34 |
3.43 |
入所型介護施設数 |
526 |
1.62 |
2.17 |
特定施設数 |
142 |
0.44 |
0.32 |
居宅介護支援事業所数 |
1,214 |
3.75 |
2.41 |
福祉用具事業所数 |
429 |
1.32 |
0.80 |
介護施設数(合計) |
5,713 |
17.62 |
12.40 |
出典:日本医師会 大阪市
表を見ると、大阪の介護施設数は全体的に全国平均よりも多いことが分かります。特に訪問型介護施設数、居宅介護支援事業所数は全国平均を大きく上回っています。
施設数が多い分、それだけ選択肢は広がります。低価格の施設、設備が豪華な施設、医療・看護ケアが充実している施設、食事に力をいれている施設など、様々な条件から、利用者に合った介護施設を選択することができるでしょう。
選択肢が多い上に高齢者が住みやすい土地のため、近隣県に在住している人でも大阪市の老人ホームへの入居を検討してみる価値はあるでしょう。
大阪市の要介護認定者数
大阪市の要介護認定者数は年々増加しています。2021年の要介護・要支援認定者数は183,235人と発表されています。
これは、2019年の認定者数176,330人、2020年の177,042人よりも多く、今後も高齢化率の上昇とともに要介護・要支援認定者数は増加傾向にあると考えられます。
要介護・要支援認定者数の増加に伴い、介護保険サービスの利用者数も増加しています。介護保険サービスの内、居宅サービスの利用者の割合が最も多いというのが大阪市の特徴の一つです。
大阪市の高齢者相談窓口は?
大阪では、市独自の取り組みとして「おおさか介護サービス相談センター」を設置しています。介護保険サービスを利用している人のための相談窓口で、大阪市で提供されるサービスの内容に関する疑問点や苦情を解決し、介護保険サービスの質を向上すること目的としています。
おおさか介護センターを通すことで、保険や医療、法律など各分野の専門家による相談・話し合いが行われるため、スムーズに解決へと導くことが可能です。
対象者は以下の通りです。
- 介護保険サービス等の提供を受けている、もしくは受けようとしている大阪市在住の高齢者
- 介護保険等のサービス提供事業者(大阪市内)
- 大阪市内の利用者にサービスを提供している大阪市外事業者
また、介護サービスの提供を受けている本人だけでなく、その家族の方も相談窓口を利用することが可能です。
相談時に費用は必要ありません。相談員や専門家に無料で悩みを聞いてもらえるため、気軽に利用することができます。
相談時間は土日・祝日・年末年始を除く平日の午前9時から午後5時まで受け付けています。相談は以下のいずれかで受け付けています。
- 相談センターでの相談
- 電話での相談
- メールでの相談
大阪市独自の介護サービスについて
全国同様、大阪市でも高齢者の増加が見込まれています。重度の要介護認定者、一人暮らしの高齢者、認知症高齢者、医療・介護ニーズを併せ持つ高齢者などの増加という課題に向けて、要介護状態になることを予防する取り組みを支援していかなければなりません。
また、高齢者の方が培ってきた知識や経験などを活用し、自らが介護予防に向けた活動の担い手となることで、高齢者の方が社会に参加できるような地域づくり、及び助け合いの体制づくりが求められています。
そのような状況を受け、大阪市では介護予防・日常生活支援総合事業のもと、様々な介護予防サービスが展開されています。総合事業は、市町村が中心となり、住民等の主体が参画することで、地域の実情に応じたサービスを提供することにより、高齢者の社会参加や生きがいづくりを通じた介護予防の取り組みの推進を目的としています。
一般介護予防事業の例としては以下のものが挙げられます。
- なにわ元気塾:市内在住の65歳以上の高齢者の方が対象。体操や口腔ケア、認知症予防教室、レクリエーションなどを行う。
- 健康づくり展(ひろ)げる講座:認知症予防、介護予防、生活習慣病予防等についての講義や実習を行う。
- 介護予防ポイント事業:高齢者施設や各種福祉関連の事業所等で本人の介護予防に資する介護支援活動を行う。その活動実績に応じて換金可能なポイント(年間8,000円分)を配布する。
- いきいき百歳体操:リハビリ専門家の派遣や体操DVD、おもりの貸し出しなどを行う。
大阪市の地域包括ケアシステム
地域包括ケアシステムとは、高齢者が要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい生活を送れるようなサービスを地域で一体的に提供するシステムのことを指します。団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が国をあげて取り組まれており、システムは市町村や都道府県が地域の自主性に基づいて創り上げることが必要とされています。
地域包括ケアシステムの整備に向け、大阪市が特に力を注いでいるのは以下の5点です。
- 医療との連携強化
- 介護サービスの充実強化
- 予防の推進
- 生活支援サービス・権利擁護の確保
- 高齢者住まいの整備等
地域包括ケアシステムの構築により、以下のような多様な制度が高齢者の暮らしを支えます。
- 訪問看護
- 「あんしんサポート事業」(各種介護・医療サービスの利用援助・生活費の管理)
- 住宅改修(バリアフリー化回数費に対する介護保険・大阪市による支援)
- 近隣住民によるゴミ出し等
- ネットワーク委員及び民生委員・緊急津法システム
- 介護保険サービス
高齢者と地域の結びつきをサポートするための施設を地域包括支援センターと言い、大阪市では、各区に1つ以上の地域包括支援センターが設置されています。