お探しの施設は見つかりませんでした。
検索条件を変更して、再度検索してください。
0件の老人ホーム・介護施設・高齢者住宅が見つかりました
お探しの施設は見つかりませんでした。
検索条件を変更して、再度検索してください。
A
A
大阪市で認知症対応ができる施設は6件です。
民間施設の中でも、グループホームは認知症患者の方を主な対象としています。
介護・医療のサービスが充実している介護付き有料老人ホームでも、認知症対応ができる施設が多いです。
また近年では、軽度の認知症であればサ高住や住宅型有料老人ホームにも受け入れ可能な施設が多く、学研ココファンでもこうした施設を多数取り扱っています。
A
大阪市で自立・要支援向けの施設は6件です。
民間施設の中でも、要支援・自立の方に特におすすめなのはサービス付き高齢者向け住宅、住宅型有料老人ホームの2種類です。
いずれも幅広い介護度の方に対応可能な施設です。
A
大阪市でデイサービス併設の施設は0件です。
最新の住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅では、訪問介護やデイサービスなどを併設している場合が多いです。
これらのサービスを利用すれば、常に介護スタッフがそばで見守ってくれるため、より安心な暮らしを送ることができます。
またこのような施設では、施設に併設された事業所だけでなく、外部の居宅サービスを利用することも可能ですので、利用するサービスの自由度が高い点も魅力です。
大阪市の特徴と介護施設の状況、高齢者人口、要介護・要支援認定者数、独自の介護サービスについて解説していきます。
大阪市は東京に次ぐ日本最大級の都市として有名で、アジア交流の拠点にもなっています。経済・文化・交通の中心となる都市であり、京都市や神戸市を含めた京阪神大都市圏の中枢を担っています。
令和3年11月1日現在での人口は2,752,524人で、政令指定都市の中でも上位の人口を誇ります。
また、大阪には介護施設が集中しており、特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護療養型医療施設・介護付き・住宅型の各有料老人ホーム・グループホーム・高齢者住宅サービス付き高齢者向け住宅・ケアハウスなど、様々な施設から自分に合ったサービスを選択することが可能です。
種類だけではなく、介護施設数も多いため、費用面や施設の特徴などを比較し、選択肢の幅を広げることもできます。
緑地や神社などの憩いの場がたくさんあるという点も大阪市の特徴の一つです。商店街や飲食店、ショッピングモールなどの便利なお店だけではなく、のんびりと過ごせる環境まで整っているため、高齢者の方でも豊かな生活を送ることができるでしょう。
大阪市に展開しているココファンの介護施設の入居金、及び月額費用それぞれの平均値・中央値は以下のようになっています。
<入居金>
地域 | 平均値 | 中央値 |
---|---|---|
大阪市 | 166,317円 | 157,500円 |
全国平均 | 297,256円 | 194,500円 |
<月額費用>
地域 | 平均値 | 中央値 |
---|---|---|
大阪市 | 146,325円 | 145,150円 |
全国平均 | 169,518円 | 158,250円 |
表を見ると、入居金、月額費用ともに全国平均よりも安く利用できることが分かります。
大阪市のココファンの施設は、全国のココファンの施設の中よりも比較的安価で済むため、安心して利用することができるでしょう。
2021年11月1日現在の大阪市の高齢者人口は705,901人、高齢化率は25.6%です。
2013年の高齢者人口624,254人、高齢化率23.5%から約80,000人も増加しており、今後もその数は増え続けると予想されています。
また、高齢化率が25%を超えていますが、高齢者数の増加に伴い今後も高齢化率の上昇は止まらず、年々増加する見込みです。
出典:年齢別推計人口 大阪市公式ホームページ(令和3年11月)
大阪の介護施設の状況は次の表の通りです。なお、この表は令和2年9月現在の地域内介護施設情報の集計値を基に作成しています。
<大阪市の種類別施設数>
種類 | 施設数 | 75歳以上千人あたりの施設数(大阪市) | 75歳以上千人あたりの施設数(全国) |
---|---|---|---|
訪問型介護施設数 | 2,319 | 7.15 | 3.25 |
通所型介護施設数 | 1,083 | 3.34 | 3.43 |
入所型介護施設数 | 526 | 1.62 | 2.17 |
特定施設数 | 142 | 0.44 | 0.32 |
居宅介護支援事業所数 | 1,214 | 3.75 | 2.41 |
福祉用具事業所数 | 429 | 1.32 | 0.80 |
介護施設数(合計) | 5,713 | 17.62 | 12.40 |
出典:日本医師会 大阪市
表を見ると、大阪の介護施設数は全体的に全国平均よりも多いことが分かります。特に訪問型介護施設数、居宅介護支援事業所数は全国平均を大きく上回っています。
施設数が多い分、それだけ選択肢は広がります。低価格の施設、設備が豪華な施設、医療・看護ケアが充実している施設、食事に力をいれている施設など、様々な条件から、利用者に合った介護施設を選択することができるでしょう。
選択肢が多い上に高齢者が住みやすい土地のため、近隣県に在住している人でも大阪市の老人ホームへの入居を検討してみる価値はあるでしょう。
大阪市の要介護認定者数は年々増加しています。2021年の要介護・要支援認定者数は183,235人と発表されています。
これは、2019年の認定者数176,330人、2020年の177,042人よりも多く、今後も高齢化率の上昇とともに要介護・要支援認定者数は増加傾向にあると考えられます。
要介護・要支援認定者数の増加に伴い、介護保険サービスの利用者数も増加しています。介護保険サービスの内、居宅サービスの利用者の割合が最も多いというのが大阪市の特徴の一つです。
大阪では、市独自の取り組みとして「おおさか介護サービス相談センター」を設置しています。介護保険サービスを利用している人のための相談窓口で、大阪市で提供されるサービスの内容に関する疑問点や苦情を解決し、介護保険サービスの質を向上すること目的としています。
おおさか介護センターを通すことで、保険や医療、法律など各分野の専門家による相談・話し合いが行われるため、スムーズに解決へと導くことが可能です。
対象者は以下の通りです。
また、介護サービスの提供を受けている本人だけでなく、その家族の方も相談窓口を利用することが可能です。
相談時に費用は必要ありません。相談員や専門家に無料で悩みを聞いてもらえるため、気軽に利用することができます。
相談時間は土日・祝日・年末年始を除く平日の午前9時から午後5時まで受け付けています。相談は以下のいずれかで受け付けています。
全国同様、大阪市でも高齢者の増加が見込まれています。重度の要介護認定者、一人暮らしの高齢者、認知症高齢者、医療・介護ニーズを併せ持つ高齢者などの増加という課題に向けて、要介護状態になることを予防する取り組みを支援していかなければなりません。
また、高齢者の方が培ってきた知識や経験などを活用し、自らが介護予防に向けた活動の担い手となることで、高齢者の方が社会に参加できるような地域づくり、及び助け合いの体制づくりが求められています。
そのような状況を受け、大阪市では介護予防・日常生活支援総合事業のもと、様々な介護予防サービスが展開されています。総合事業は、市町村が中心となり、住民等の主体が参画することで、地域の実情に応じたサービスを提供することにより、高齢者の社会参加や生きがいづくりを通じた介護予防の取り組みの推進を目的としています。
一般介護予防事業の例としては以下のものが挙げられます。
地域包括ケアシステムとは、高齢者が要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい生活を送れるようなサービスを地域で一体的に提供するシステムのことを指します。団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が国をあげて取り組まれており、システムは市町村や都道府県が地域の自主性に基づいて創り上げることが必要とされています。
地域包括ケアシステムの整備に向け、大阪市が特に力を注いでいるのは以下の5点です。
地域包括ケアシステムの構築により、以下のような多様な制度が高齢者の暮らしを支えます。
高齢者と地域の結びつきをサポートするための施設を地域包括支援センターと言い、大阪市では、各区に1つ以上の地域包括支援センターが設置されています。
掲載画像はWikipediaから引用している場合があります。
2024/3/19