埼玉県の老人ホームの特徴
埼玉県の老人ホームの特徴について詳しく見てみましょう。
埼玉県の地理的特徴と介護施設の特徴
都心へのアクセスの良さと自然の豊かさが共存している、住みやすいと人気の埼玉県。令和3年10月1日時点の人口は、約734万人です。
東京都と比較しても家賃相場も低く住みやすい埼玉県では、都市部を中心として高度成長期からニュータウンや団地が建設されました。
この時期から埼玉県で生活している団塊の世代の高齢化により、県内の介護施設のニーズが高まってくることが予想されています。
2010年以降、埼玉県では特定施設の建設許可がおり、介護施設が新設されやすくなりました。そのため、近年介護施設が増加傾向です。
そんな埼玉県の介護施設の費用を見てみると、入居一時金の相場は80万円ほど。入居一時金が無料の施設もあります。月額利用料は15～17万円ほどの施設が多く、東京都や神奈川県と比較しても低コストでの入所が可能な施設が多いようです。
埼玉県の介護施設価格概観
埼玉県のココファンの介護施設の入居金・月額費用それぞれの平均値・中央値は以下のようになります。
＜入居金＞
| 地域 |
平均値 |
中央値 |
| 埼玉県 |
382,043円 |
168,800円 |
| 全国 |
297,256円 |
194,500円 |
＜月額費用＞
| 地域 |
平均値 |
中央値 |
| 埼玉県 |
159,097円 |
148,250円 |
| 全国 |
169,518円 |
158,250円 |
入居金は、施設によって金額の幅が大きいため、平均値は全国平均と比較すると高額になっていますが、中央値は全国平均より安い水準となっています。
また、月額費用は平均値と中央値がいずれも全国平均と比較して安くなっています。埼玉県の老人ホームは、費用面で利用しやすい施設と言えるのではないでしょうか。
埼玉県の高齢者人口
埼玉県の高齢者人口の年次推移を見てみましょう。
埼玉県 彩の国統計情報館によると、県内の高齢者人口は、1990年時点では53万人程度だったものの、年々増加がみられ、2019年時点では191万人とおよそ20年で4倍近くに増加しています。
今後の高齢者人口の増加率は徐々に落ちていくものの、2025年の高齢者人口は200万人を超える予想も。増加している高齢者人口の中でも、後期高齢者の人口増加が急激におこるという試算があります。
一方で、高齢者以外の人口は減少がみられています。15～64歳の人口を見てみると、2000年の501万人をピークとして2030年には422万人まで減少する予測で、0～14歳の人口も同様に2030年には78万人に減少する見込みです。
高齢者人口の増加に加えて65歳未満の人口の減少がおこると高齢化率は上昇の一途をたどります。1990年に一ケタ台だった高齢化率は2020年に27.2%となりました。さらに2030年の高齢化率は30％に近付く予測が出ています。
埼玉県の介護保険事業者・施設の状況
＜埼玉県の種類別施設数＞
| 種類 |
施設数 |
75歳以上千人あたりの施設数（埼玉県） |
75歳以上千人あたりの施設数（全国） |
| 訪問型介護施設数 |
1,948 |
2.01 |
3.02 |
| 通所型介護施設数 |
2,143 |
2.21 |
3.09 |
| 入所型介護施設数 |
1,174 |
1.21 |
1.96 |
| 特定施設数 |
470 |
0.48 |
0.30 |
| 居宅介護支援事業所数 |
1,707 |
1.76 |
2.17 |
| 福祉用具事業所数 |
522 |
0.54 |
0.73 |
| 介護施設数（合計） |
7,974 |
8.22 |
11.31 |
出典：日本医師会 埼玉県
上の表は、2020年9月時点の埼玉県の介護保険事業者・施設数の状況です。
埼玉県は全国平均と比較して全体的に介護資源が少ないことがわかります。とくに訪問型介護施設や通所型介護施設といった、在宅療養をサポートする施設の数が全国平均と差が大きくなっています。
また、在宅介護ほど多くの差はみられないものの、老人ホームのような入所型施設数も全国平均と比較すると少ない状況です。
埼玉県の要介護認定者数
ここでは、埼玉県の要介護認定者数の推移を見てみましょう。
訪問介護やデイサービス、ショートステイなどの公的な介護保険サービスを利用するためには、要介護認定を受ける必要があり、介護保険の申請を行います。要介護認定者とは、介護保険制度において介護が必要と認定された方を表します。
第8期埼玉県高齢者支援計画によると、2000年の埼玉県の要介護認定者数は10万人以下でしたが、2010年に20万人、2019年の要介護認定者数は30万人を突破しています。団塊の世代が後期高齢者になる2025年以降は、さらに要介護認定者数も増える見込みです。
要介護認定者数の増加は、介護保険サービスの利用に大きく影響します。今後、介護保険給付金の増加や、介護スタッフの人材確保が課題となっています。
埼玉県の高齢者相談窓口は？
埼玉県では、介護保険サービスに関して第三者に相談できる窓口があります。
「契約内容とサービス内容が違う」「契約している時間よりも実際のサービス時間が短く、依頼したサービスが提供されていない」などといった不満を、埼玉県運営適正化委員会が受け付けています。
この委員会は、利用者やその家族の訴えから問題解決に向けて調査や助言を行う機関です。
利用している事業者に直接不満を訴える方法もありますが、直接の対話では解決が難しい場合には運営化適正委員会に相談することを検討してみましょう。
事務局は、浦和区の「彩の国すこやかプラザ」内にあります。電話や手紙などでの相談や、匿名での相談にも対応しています。
埼玉県独自の介護サービスについて
以下では、埼玉県独自の介護サービスご近所型介護予防について解説していきます。
埼玉県における介護予防事業の方向性によると、ご近所型介護予防では、「近くで」「みんなと」「効果ある」という3つのポイントを掲げ、高齢者が自宅の近くの送迎が不要な場所で集まってリハビリテーションを行うことを推進しています。
近隣住民がお互いに協力して効果のある介護予防体操に日常的に取り組むことは、高齢者の閉じこもり予防にもつながります。
会場は、公民館などの公的施設に限らず、自宅のガレージなどでもOKとされているようです。
週1回以上集まるように近所の知人・友人とグループを作ったり、町内会の会合で集まるなどさまざまな方法でメンバーを集めると、埼玉県からリハビリ専門職が派遣され運動指導を受けることができます。
埼玉県の地域包括ケアシステム
地域包括ケアシステムとは、要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護予防・生活支援をその地域内で提供することです。
団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、地域包括ケアシステムの構築が、全国的に推進されています。
システムは市町村や都道府県が地域の自主性に基づいて地域の特性に応じて作り上げていくことが必要とされており、埼玉県では地域包括ケアシステムの柱として、以下の5つに重点的に取り組んでいます。
- 在宅サービス
- 地域生活サポート体制の整備
- 介護予防事業
- 認知症対策の支援
- 施設の充実化
それぞれの取り組みついて、詳しく見てみましょう。
在宅サービス
要介護状態になっても住み慣れた自宅で過ごせるような、24時間体制での訪問介護や訪問看護が可能な体制づくりが必要です。
また、小規模多機能型居宅介護や老人保健施設などの地域の介護保険サービスの中核を担う施設整備を推進しています。
地域生活のサポート体制の整備
地域包括支援センターの機能の向上を目指します。
定期的に開催している地域ケア会議では、地域の在宅医療・介護の課題を行政・民間の介護事業者・地域の開業医や病院スタッフで検討します。会議を通して、地域の在宅医療・介護職の顔の見える関係づくりも行っています。
介護予防事業
厚生労働省の介護予防・日常生活総合支援事業に則った介護予防事業に取り組んでいます。
ご近所型介護予防をはじめとして地域で取り組むことのできるリハビリテーション推進を行っています。
認知症対策
認知症対策は、理解を深めるための普及活動や、患者を介護する家族への支援、早期発見・早期治療ができる体制づくりが重要です。
地域単位での認知症初期集中支援チームの設置や、権利擁護の強化が行われています。
施設の充実化
施設の充実化は、重度の要介護状態の方が入所する特別養護老人ホームに限りません。
サービス付き高齢者住宅（サ高住）や高齢者向けの公営住宅など、要介護の低い方でも利用できるような生活の場の建設が推進されています。
人工透析していても老人ホーム(介護施設)に入れるの？
この記事は医師に監修されています
中部脳リハビリテーション病院 脳神経外科部長
矢野 大仁 先生
人工透析をしている高齢者の方でも、老人ホーム(介護施設)に入居することは可能です。
ただし、透析の人に対応している施設が少なく、選択肢が少ないというのが現状です。
「食事に関する制限がある」、「付き添いなどでスタッフが半日以上もかかりきりになる」などの理由から、人工透析を行っている方への対応が難しいため、入居条件が設けられています。
人工透析とは？
人工透析とは、病気などの影響により著しく低下した腎臓の機能を、医療機器によって補助する、もしくは腎臓に代わる働きを行う療法のことです。
腎臓には、老廃物や不要な水分などを除去する働きがあります。腎臓の機能が低下すると、このフィルターが上手く働かず、老廃物が体内に溜まってしまいます。このように、腎臓がその機能を失うことを腎不全と言います。
腎不全になると、不要物が体の中にどんどん溜まってしまうため、人工的に対外へ毒素を排出しなければなりません。この治療が人工透析です。
腎不全になった場合、人工透析の他に臓器移植をする方法もありますが、日本では実施件数が少なく、ほとんどの人が生涯人工透析を続けています。
また、人工透析は血液透析と腹膜透析の2種類に分けられます。
以下の円グラフからもわかるように腹膜透析はあまり普及していません。
それぞれの特徴については以下の見出しで解説していきます。
血液透析
人工透析を行う場合、日本では血液透析という方法が主流となってます。血液透析は以下の流れで進められます。
- 動透析機器をつなぐための出入り口として動脈と静脈をつなぐ内シャント造設術という手術を行う。
- シャントと透析装置を繋ぎ、ポンプを使って血液を機器に送り込む。浄化装置によって送り込んだ血液の老廃物や余分な水分を取り除く。
- 不純物が取り除かれて綺麗になった血液を、再び体内に送り返す。
血液透析の場合は、1回あたり4～5時間、週に3回程度の透析療法を医療機関で行います。治療に割く時間が多いというデメリットはありますが、医療従事者が治療を行ってくれる・トラブルの際は医療スタッフが対応してくれるなどのメリットもあります。
腹膜透析
腹膜透析を行う際は、複雑な機器を必要としないため、自宅で治療を行うことも可能です。血管を使う血液透析と異なり、腹膜透析は自分の腹膜を使って血液を綺麗にします。
- 腹部にカテーテルを指し、そこから透析液を入れる。
- 老廃物などが浸透してきた透析液を排出する。
血液透析と違って自宅でも治療ができるというメリットがありますが、自己管理が疎かになった場合、腹膜炎などの合併症が起こるリスクもあります。
また、腹膜透析を続けると腹膜が次第に固くなってきます。そのため、腹膜の状態を考慮し、5～7年程度を期限として血液透析などへ移行する必要があります。
前述したように、日本で行われている人工透析は血液透析が主流となっており、腹膜透析は3%程度しか導入されていません。しかし、患者のQOL(生活の質)の向上という観点から考えると、一般的に行われている血液透析よりも腹膜透析の方が高齢者の方のメリットは大きいと言う専門家もいます。
人工透析が必要な疾患は？
腎機能が低下し、腎不全が引き起こされると、人工透析が必要となります。腎機能が低下してしまう原因には以下のものが挙げられます。
| 疾患名 |
主症状 |
| 糖尿病性腎症 |
糖尿病に関連して発症する腎障害。網膜症や神経障害と並び三大合併症として認知されている病気。夜間尿・むくみ・尿毒症などが生じる。 |
| 腎硬化症 |
高血圧などの影響により、腎臓の細小動脈に障害が生じ、腎機能が低下する病気。動機・肩こり・倦怠感・むくみ・尿毒症などが生じる。 |
| 慢性糸球体腎炎(慢性腎炎) |
糸球体の炎症により、タンパク尿や血尿が長期間(1年以上)持続する病気。血尿・蛋白尿・むくみ・頭痛・倦怠感などが生じる。 |
| 多発性のう胞腎) |
遺伝性腎疾患。両側の腎臓にのう胞が多発し腎機能が低下していく病気。腎のう胞が増加してくると腹部膨満、倦怠感、高血圧などが生じる。脳動脈瘤の合併も多く見られる。 |
人工透析が必要な方が老人ホームを選ぶ際のポイント
前述したように、人工透析が必要な高齢者の方でも介護施設を利用することが可能です。
ただし、人工透析を行っている人の場合、食事制限や合併症のリスクなどがあるため、受け入れ可能な施設が少ないというのが現状です。
数少ない選択肢の中から利用者に合った施設を選ぶためには、重要なポイントについてしっかりチェックをし、ご本人が納得できる施設を選ぶことが大切です。
この見出しでは、施設を探す際に注意したい6つのポイントについて紹介していきます。
人工透析が必要な方のケアに慣れている
介護施設選びの際に最も重要なポイントは、人工透析が必要な方のケアに慣れているかどうかです。
どこまでのサポートを行ってくれるのか、適切な食事管理を行ってくれるかなどをしっかり確認しておきましょう。
特に、栄養バランスの良い食事を出してもらえるかチェックすることは必須です。
人工透析をしている方にとって、毎日の食事内容は非常に重要です。制限のある食事ばかりではなく、栄養バランスの取れた食事と適度な運動を摂ることが心身の健康へと繋がります。
施設を選ぶ際は、「水分・塩分・タンパク質・カリウム制限などのケアに熟練しているか」、「ご本人に適切な制限内容か」などについてしっかりと確認をしておきましょう。
入院をはじめとする急変時への対応がしっかり整っている
人工透析を必要とする方は、1回あたり4～5時間の透析を週に3回程度行うために通院する必要があります。場合によっては、一人の高齢者の方の付き添いに半日以上時間を要することもあります。こういった理由から受け入れ先が少ないのが現状ですが、中には透析患者に対するケアが万全な介護施設も存在します。
施設選びの際は、普段の生活だけではなく、入院時や緊急時の対応が整っているかについてもしっかりと確認しておきましょう。
また、通院時には、施設または医療機関が行う通院送迎サービスを利用することができます。
施設で通院送迎の対応をしてくれる場合は有料サービスという形で追加料金がかかります。一方、医療機関の送迎サービスを無料で利用できるところが多いです。
透析病院や透析クリニックと医療連携している
通院する透析病院や、透析クリニックとの医療連携が十分とれているというのも施設選びの際の重要なポイントの一つです。医療連携とは、かかりつけ医師と他の医療機関を繋ぎ、情報共有を行うことで、患者さんにとって最適な治療を提供することを言います。
また、人工透析を必要とする方は全身状態に影響してくる多彩な合併症のリスクがあります。
入居後に医療的依存度が高くなった場合や、介護度が上がった場合でも入居を継続できるかどうか事前に調べておきましょう。
介護スタッフは24時間常駐で急変時の対応が可能
老人ホームには様々な種類があります。24時間体制の介護サービスを提供していない施設を選んでしまうと、夜間などの緊急時の対応ができません。
人工透析を行っている人の場合、体のバランスが崩れることにより様々な症状が引き起こされることもあります。場合によっては合併症を引き起こすこともあります。
施設に入居する際には、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、介護付き有料老人ホームなど介護スタッフが24時間常駐している施設を選びましょう。
看護スタッフが常駐したり訪問している
老人ホームには介護職員の他、看護師、生活相談員、ケアマネージャーなど様々なスタッフが在籍しています。そのうち、入居者の健康や服薬管理、健康管理などの医療的なケアを行っているのが看護師(看護職員)です。
人工透析をしている人の場合、治療や合併症に注意が必要なため、看護スタッフが常駐している施設や訪問看護を利用している施設を選ぶようにしましょう。
シャントの状態や血圧低下に気づいてもらうことが必要
人工透析の治療にはシャント(静脈と動脈をつないだ血液回路)の状態が安定していることが大切です。
シャント血流音やシャント部の皮膚の状態の確認、また治療時に水を抜くために血圧がさがりやすくなるため、体調の変化に細やかなケアが必要です。
人工透析が必要な方の介護施設入居条件
人工透析を必要としている方の場合、日ごろの健康管理が欠かせません。
また、透析に時間がかかるため、施設の職員が半日以上も付き添いで一人の方にかかりきりになる場合もあります。そのため、人工透析が必要な方の受け入れが可能な老人ホームは数が限られているのが現状です。
ただし、以下の条件が整っている場合は入居できる可能性は高くなります。
透析中の付き添いは不要
前述したように、透析の度にスタッフが付き添いを行うと、半日以上もかかりきりになってしまいます。透析中の付き添いが必要ない方であれば、その分スタッフが一人にかかる時間が減るため、施設への入居できる可能性が高いです。
また、近くの病院と連携している施設の場合、透析病院への送迎を病院が無料送迎してくれることもあります。施設選びの際はしっかりと確認しておきましょう。
送迎は医療機関あるいは介護タクシーを利用できる
先ほどの見出しでも述べたように、病院と提携している施設であれば透析病院が無料で送迎を行ってくれる場合があります。また、施設のサービスとして、要介護状態の方や体が不自由な方が利用できる介護タクシーを利用することができます。
介護タクシーは介護職員初任者研修などの資格を有した職員が運転を行う「通院等の乗降介助」サービスです。
上記の方法を利用して通院する場合、入居できる可能性が上がります。
通院する透析病院との連携がとれている
老人ホームの中には、近くの病院と提携している施設もあります。また、病院の経営母体が老人ホームを併設した透析クリニックを設置している場合もあります。
病院との提携が取れている場合、様々な職種のスタッフによるサポートが受けられます。
また、老人ホームと透析クリニックが併設されている場合、通院時に感じる苦痛や負担を取り払うことができるため、利用者のQOLの向上へと繋がります。
腎不全食への対応が可能
腎不全になると尿の量が減るため、1日に摂取できる水分を制限する必要があります。また、塩分を摂りすぎると、むくみや高血圧の原因となってしまうので減塩食を心がける必要があります。
腎臓が正常に機能せず、人工透析を行っている方は、上記の他にタンパク質やカリウム、リンの摂取量にも注意しなければなりません。
水分・塩分の制限に関しては比較的多くの施設で対応が可能ですが、タンパク質やカリウムの制限が必要な腎不全食への対応が可能な施設は限られます。
人工透析に対応可能な施設の費用相場
全国のココファンの介護施設と、入居金・月額費用を比較してみましょう。
＜入居金＞
| 施設の種類 |
平均値 |
中央値 |
| 人口透析対応 |
267,567円 |
194,250円 |
| 全ての施設 |
297,256円 |
194,500円 |
＜月額費用＞
| 地域 |
平均値 |
中央値 |
| 人工透析対応 |
162,088円 |
156,578円 |
| 全ての施設 |
169,518円 |
158,250円 |
ココファンでは多くの施設で病気に対応できる体制を整えていますので、人工透析対応可能であっても、費用が高くなることはありません。
人工透析が必要な方の施設入居時のリスク
ここまで人工透析の基本的な情報や施設選びのポイントについて解説してきました。この見出しでは、人工透析が必要な方が施設へ入居する際の注意点について見ていきましょう。
合併症に注意しよう
人工透析には腎臓の代わりに不要物や過剰な水分を除去しますが、腎臓の機能よりも負荷が大きく、急激な血液の変化が発生します。
それにより体のバランスが崩れて様々な症状を起こすことがあり、合併症を起こす恐れもあります。これは、体の細胞が血液濃度の変化についていけない場合に発症しやすいため、特に人工透析を始めて間もない方に多く見られる症状です。
その他にも原疾患及び動脈硬化に起因する多くの合併症が見られることから、人工透析を行う場合は循環器内科、消化器科、糖尿病内科、泌尿器科など様々な科と連携しながら病状の管理を行います。そのため、人工透析を必要とする方が老人ホームを選ぶ際には、医療機関との連携がとれている施設を選びましょう。
医療連携に関する説明を聞き、施設で対応できる医療ケアの詳しい内容や協力医療機関の診療科目、そして協力内容などをしっかりと確認しておくことが大切です。
認知症などと同時に発症する場合も多い
認知症などを同時に発症する、もしくは透析導入後に認知症の症状がひどくなる場合もあります。認知症の症状がみられる場合、透析の必要性が理解できずに混乱したり、介護側に当たってしまったりすることもあります。
4～5時間の透析中でも安静を保てない場合には治療継続が難しくなることもあります。
介護にあたる方は、優しく何度も説明する、高齢者の方の話を聞いて落ち着かせるなどの対応策をとって対応することが大切です。
入居後に具合が悪くなるケースにも注意
入居後に体の状態が悪くなり、医療的依存度が上がる、もしくは介護度が上がるケースもあります。状態が悪化してから受け入れ可能な別の介護施設を探すのはとても大変です。
そのような事態をさけるため、いざというときに必要な介護サービスや医療支援を受けながら入居を継続できる契約かどうか、施設選びの際に事前にしっかりと確認しておくことも大切です。
