埼玉県の老人ホームの特徴
埼玉県の老人ホームの特徴について詳しく見てみましょう。
埼玉県の地理的特徴と介護施設の特徴
都心へのアクセスの良さと自然の豊かさが共存している、住みやすいと人気の埼玉県。令和3年10月1日時点の人口は、約734万人です。
東京都と比較しても家賃相場も低く住みやすい埼玉県では、都市部を中心として高度成長期からニュータウンや団地が建設されました。
この時期から埼玉県で生活している団塊の世代の高齢化により、県内の介護施設のニーズが高まってくることが予想されています。
2010年以降、埼玉県では特定施設の建設許可がおり、介護施設が新設されやすくなりました。そのため、近年介護施設が増加傾向です。
そんな埼玉県の介護施設の費用を見てみると、入居一時金の相場は80万円ほど。入居一時金が無料の施設もあります。月額利用料は15～17万円ほどの施設が多く、東京都や神奈川県と比較しても低コストでの入所が可能な施設が多いようです。
埼玉県の介護施設価格概観
埼玉県のココファンの介護施設の入居金・月額費用それぞれの平均値・中央値は以下のようになります。
＜入居金＞
| 地域 |
平均値 |
中央値 |
| 埼玉県 |
382,043円 |
168,800円 |
| 全国 |
297,256円 |
194,500円 |
＜月額費用＞
| 地域 |
平均値 |
中央値 |
| 埼玉県 |
159,097円 |
148,250円 |
| 全国 |
169,518円 |
158,250円 |
入居金は、施設によって金額の幅が大きいため、平均値は全国平均と比較すると高額になっていますが、中央値は全国平均より安い水準となっています。
また、月額費用は平均値と中央値がいずれも全国平均と比較して安くなっています。埼玉県の老人ホームは、費用面で利用しやすい施設と言えるのではないでしょうか。
埼玉県の高齢者人口
埼玉県の高齢者人口の年次推移を見てみましょう。
埼玉県 彩の国統計情報館によると、県内の高齢者人口は、1990年時点では53万人程度だったものの、年々増加がみられ、2019年時点では191万人とおよそ20年で4倍近くに増加しています。
今後の高齢者人口の増加率は徐々に落ちていくものの、2025年の高齢者人口は200万人を超える予想も。増加している高齢者人口の中でも、後期高齢者の人口増加が急激におこるという試算があります。
一方で、高齢者以外の人口は減少がみられています。15～64歳の人口を見てみると、2000年の501万人をピークとして2030年には422万人まで減少する予測で、0～14歳の人口も同様に2030年には78万人に減少する見込みです。
高齢者人口の増加に加えて65歳未満の人口の減少がおこると高齢化率は上昇の一途をたどります。1990年に一ケタ台だった高齢化率は2020年に27.2%となりました。さらに2030年の高齢化率は30％に近付く予測が出ています。
埼玉県の介護保険事業者・施設の状況
＜埼玉県の種類別施設数＞
| 種類 |
施設数 |
75歳以上千人あたりの施設数（埼玉県） |
75歳以上千人あたりの施設数（全国） |
| 訪問型介護施設数 |
1,948 |
2.01 |
3.02 |
| 通所型介護施設数 |
2,143 |
2.21 |
3.09 |
| 入所型介護施設数 |
1,174 |
1.21 |
1.96 |
| 特定施設数 |
470 |
0.48 |
0.30 |
| 居宅介護支援事業所数 |
1,707 |
1.76 |
2.17 |
| 福祉用具事業所数 |
522 |
0.54 |
0.73 |
| 介護施設数（合計） |
7,974 |
8.22 |
11.31 |
出典：日本医師会 埼玉県
上の表は、2020年9月時点の埼玉県の介護保険事業者・施設数の状況です。
埼玉県は全国平均と比較して全体的に介護資源が少ないことがわかります。とくに訪問型介護施設や通所型介護施設といった、在宅療養をサポートする施設の数が全国平均と差が大きくなっています。
また、在宅介護ほど多くの差はみられないものの、老人ホームのような入所型施設数も全国平均と比較すると少ない状況です。
埼玉県の要介護認定者数
ここでは、埼玉県の要介護認定者数の推移を見てみましょう。
訪問介護やデイサービス、ショートステイなどの公的な介護保険サービスを利用するためには、要介護認定を受ける必要があり、介護保険の申請を行います。要介護認定者とは、介護保険制度において介護が必要と認定された方を表します。
第8期埼玉県高齢者支援計画によると、2000年の埼玉県の要介護認定者数は10万人以下でしたが、2010年に20万人、2019年の要介護認定者数は30万人を突破しています。団塊の世代が後期高齢者になる2025年以降は、さらに要介護認定者数も増える見込みです。
要介護認定者数の増加は、介護保険サービスの利用に大きく影響します。今後、介護保険給付金の増加や、介護スタッフの人材確保が課題となっています。
埼玉県の高齢者相談窓口は？
埼玉県では、介護保険サービスに関して第三者に相談できる窓口があります。
「契約内容とサービス内容が違う」「契約している時間よりも実際のサービス時間が短く、依頼したサービスが提供されていない」などといった不満を、埼玉県運営適正化委員会が受け付けています。
この委員会は、利用者やその家族の訴えから問題解決に向けて調査や助言を行う機関です。
利用している事業者に直接不満を訴える方法もありますが、直接の対話では解決が難しい場合には運営化適正委員会に相談することを検討してみましょう。
事務局は、浦和区の「彩の国すこやかプラザ」内にあります。電話や手紙などでの相談や、匿名での相談にも対応しています。
埼玉県独自の介護サービスについて
以下では、埼玉県独自の介護サービスご近所型介護予防について解説していきます。
埼玉県における介護予防事業の方向性によると、ご近所型介護予防では、「近くで」「みんなと」「効果ある」という3つのポイントを掲げ、高齢者が自宅の近くの送迎が不要な場所で集まってリハビリテーションを行うことを推進しています。
近隣住民がお互いに協力して効果のある介護予防体操に日常的に取り組むことは、高齢者の閉じこもり予防にもつながります。
会場は、公民館などの公的施設に限らず、自宅のガレージなどでもOKとされているようです。
週1回以上集まるように近所の知人・友人とグループを作ったり、町内会の会合で集まるなどさまざまな方法でメンバーを集めると、埼玉県からリハビリ専門職が派遣され運動指導を受けることができます。
埼玉県の地域包括ケアシステム
地域包括ケアシステムとは、要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護予防・生活支援をその地域内で提供することです。
団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、地域包括ケアシステムの構築が、全国的に推進されています。
システムは市町村や都道府県が地域の自主性に基づいて地域の特性に応じて作り上げていくことが必要とされており、埼玉県では地域包括ケアシステムの柱として、以下の5つに重点的に取り組んでいます。
- 在宅サービス
- 地域生活サポート体制の整備
- 介護予防事業
- 認知症対策の支援
- 施設の充実化
それぞれの取り組みついて、詳しく見てみましょう。
在宅サービス
要介護状態になっても住み慣れた自宅で過ごせるような、24時間体制での訪問介護や訪問看護が可能な体制づくりが必要です。
また、小規模多機能型居宅介護や老人保健施設などの地域の介護保険サービスの中核を担う施設整備を推進しています。
地域生活のサポート体制の整備
地域包括支援センターの機能の向上を目指します。
定期的に開催している地域ケア会議では、地域の在宅医療・介護の課題を行政・民間の介護事業者・地域の開業医や病院スタッフで検討します。会議を通して、地域の在宅医療・介護職の顔の見える関係づくりも行っています。
介護予防事業
厚生労働省の介護予防・日常生活総合支援事業に則った介護予防事業に取り組んでいます。
ご近所型介護予防をはじめとして地域で取り組むことのできるリハビリテーション推進を行っています。
認知症対策
認知症対策は、理解を深めるための普及活動や、患者を介護する家族への支援、早期発見・早期治療ができる体制づくりが重要です。
地域単位での認知症初期集中支援チームの設置や、権利擁護の強化が行われています。
施設の充実化
施設の充実化は、重度の要介護状態の方が入所する特別養護老人ホームに限りません。
サービス付き高齢者住宅（サ高住）や高齢者向けの公営住宅など、要介護の低い方でも利用できるような生活の場の建設が推進されています。
在宅酸素療法とは
この記事は医師に監修されています
中部脳リハビリテーション病院 脳神経外科部長
矢野 大仁 先生
在宅酸素療法とは、何らかの疾患や症状により、血中の酸素が不足している方に、空気より濃い濃度の酸素を投与する治療法です。
入院中だけでなく自宅で酸素療法が行えるように、自宅に酸素濃縮装置を設置したり、持ち運び出来る小型の液化酸素装置を使用したりします。
在宅酸素療法は、英語で「Home Oxygen Therapy（家・酸素・治療）」というため、頭文字を取りHOT（ホット）と呼ばれることがあります。
在宅酸素療法が必要な人・疾患
| 在宅酸素療法が必要な疾患名 |
主な症状 |
| 慢性閉塞性肺疾患（COPD） |
慢性気管支炎と肺気腫をまとめた疾患。喫煙などの有害物質や大気汚染が原因。気管支、細気管支、肺胞などに慢性の炎症が生じ、肺機能が破壊されて上手く息が吐けなくなる病気。咳、痰や体動時の息切れがみられる。
|
| 肺結核後遺症 |
結核は結核菌による感染症であるがその後遺症のこと
結核が治癒しても、重い後遺症で肺機能が低下し、慢性呼吸不全になる場合がある |
| 肺癌 |
肺の悪性腫瘍。肺切除術あるいは腫瘍の進行により息切れが起こる |
| 間質性肺炎 |
肺の間質に炎症や損傷がおこり、壁が厚く硬くなって、酸素と二酸化炭素のガス交換がうまくできなくなる。乾いた咳や体動時に息切れが見られる |
| 慢性心不全 |
血液を送り出すポンプの役割を持つ心臓が、各臓器に十分な血液や栄養を送ることができなくなる状態が、長期間にわたって起こる |
| 肺高血圧症 |
心臓から肺に血液を送るための血管である肺動脈の血圧（肺動脈圧）が高くなることで、心臓と肺の機能障害をもたらす。倦怠感や体動時に息切れが見られる。進行性で予後不良。 |
上記のような疾患や症状によって、身体にとって十分な酸素が補充出来ない場合に在宅酸素療法を取り入れます。
酸素濃縮装置を使用し、身体に十分な酸素を取り込むことで、呼吸困難の症状が軽減されたり、QOLが向上することが期待されます。
在宅酸素療法を行っている人の数は年々増加傾向にあり、2020年現在は約16万人以上の患者がいます。
在宅酸素療法の保険
長く続ける必要もある在宅酸素療法では、専用機材を使用し、ボンベの交換などもあるため、費用を気にする方もいると思います。
費用については、社会保険や介護保険を利用することで、負担を減らすことが出来ます。
社会保険
在宅酸素療法は、条件を満たした場合に健康保険の対象となり、個人負担は１～３割で利用することが出来ます。
適用条件は下記の通りです。
医師が在宅酸素療法が必要であると認めた、在宅酸素療法導入時に動脈血酸素分圧55mmHg以下あるいは動脈血酸素分圧60mgHg以下の方で睡眠時もしくは運動負荷時に著しい低酸素血症を来たす方。
NYHA III度以上であると認められた方のうち、睡眠時にチェーンストーク呼吸があり、無呼吸低呼吸指数が20以上であることが睡眠ポリグラフィー上で確認されている方。
- 肺高血圧症
- チアノーゼ型先天性心疾患
- 高度の群発頭痛 群発期間中の患者で1日1回以上の群発発作を認める方
以上が健康保険が適用される条件です。
毎月の費用目安は、機材のリース・ボンベ交換などで、下記の金額が目安になります。
- 1割負担 7,680円
- 2割負担 15,360円
- 3割負担 23,040円
上記金額は症状などによっても異なりますが、高額療養費制度を利用すれば、減免措置を受けることが出来ます。
介護保険
在宅酸素療法を行う方で、何等かの支援が必要になった場合は、介護保険を利用し、介護サービスを受けることが出来ます。
介護保険は、要支援１～２・要介護１～５まで区分が分けられ、それぞれ介護が必要な状態等を判断し、認定されます。
介護保険の等級によって受けられるサービスが異なります。
また、なかでもCOPDの方は老化が原因とされる病気の1つに認められているため、医療保険加入者で介護保険法が定める要介護状態もしくは、要支援状態になった方であれば、40歳から第2号被保険者として介護サービスを受けることが出来ます。
在宅酸素療法を行う患者数
在宅酸素療法を行う方は、約16万人以上と言われています。
そのうち、約7割の方が呼吸器系の疾患を持っている方です。
2004年の診療報酬改定から、慢性心不全の患者さんも在宅酸素療法が保険適用となり、さらに2018年からは群発頭痛の方へも保険適用で在宅酸素療法が行えることになりました。
現時点では、呼吸器以外の疾患でも在宅酸素療法の有効性が認められており、在宅酸素療法を行う方は増加傾向にあります。
患者の年齢分布では65歳以上の割合が多く、在宅酸素療法を受け入れられる施設の増加も期待されています。
在宅酸素療法が可能な介護施設を探すポイント
在宅酸素療法を行っている方でも、老人ホームなどで介護施設に入居することが出来ます。
老人ホームは基本的に、バリアフリー設計がされていることがほとんどで、移動用のポータブルボンベを使用していても、快適に移動することが出来ます。
動悸や発熱、むくみや息苦しさといった体調の変化にも気を配ってもらえるため、安心して生活をすることが出来ます。
ただし、入居にあたってはいくつかのポイントをしっかり確認する必要があります。
酸素ボンベが十分に備えられているか
在宅酸素療法の方を受け入れている老人ホームなどの介護施設では、施設が直接酸素取扱い業者と提携しており、ボンベ交換や補充など、酸素の管理を施設が行っています。
補充用や、緊急時に必要なボンベ類は、施設で管理されているため、万が一装置が壊れた場合などに予備の装置やボンベがしっかり備えられていると安心出来ます。
在宅酸素療法は医療行為のため介護職員は管理できない
在宅酸素療法の治療に関わる部分は医療行為になります。
そのため、介護スタッフが行うことは出来ないため、ご本人か看護師が日常の管理をすることになります。
居室用の酸素濃縮装置から、移動用のポータブルボンベへの切り替えは、介護スタッフがサポートしてくれますが、医療に関わる管理を行うことは出来ません。
介護施設に入居を検討する場合は、
- 看護師などの看護スタッフが24時間常駐している
- 医療機関との連携がしっかりされている
- 医師が24時間対応できる体制が整っている
こうした施設を選ぶようにしましょう。
医療機関との連携をチェック
在宅酸素療法を行っている方は、月に1度程度の定期的な検診が必要です。
また、息苦しさなどの体調不良や、異変があった場合に、すぐに医師の診察を受けられる環境であることが大切です。
酸素流量や吸引時間などは医師から指示があるため、看護スタッフが行います。
体調の変化に伴った対応がすぐに出来る環境であることが重要になるため、近隣の病院と連携し、医師と24時間連絡が取れる体制が取れている施設など、医療ケアに力を入れている施設だと安心出来ます。
在宅酸素療法が必要な方の入居条件は？
在宅酸素療法の方を受け入れている老人ホームは増えてきていますが、入居にあたってはいくつかの条件を設けている施設が多いです。
その一例は、
- 自分で在宅酸素の管理が出来ること
- 管理が難しい人工呼吸器などを使用していないこと
このような例では、入居を制限される場合があります。
また、酸素ボンベは取扱いに注意が必要です。
火気厳禁となるため、持ち込める酸素ボンベの量に制限があったり、施設から保管位置を指定されたりすることもあります。
在宅酸素療法が可能な施設の費用相場
在宅酸素療法が可能な、ココファンの介護施設の入居金・月額費用それぞれの平均値・中央値は以下のようになる
＜入居金＞
| 施設の種類 |
平均値 |
中央値 |
| 在宅酸素療法に対応可 |
267,567円 |
194,250円 |
| 全ての施設 |
297,256円 |
194,500円 |
＜月額費用＞
| 地域 |
平均値 |
中央値 |
| 在宅酸素療法に対応可 |
162,088円 |
156,578円 |
| 全ての施設 |
169,518円 |
158,250円 |
学研ココファンでは、多くの施設で万全な医療体制を整えていますので、在宅酸素療法に対応可能であっても利用費用が高くなることはありません。
【注意点】認知症の方は入居を断られる場合も
在宅酸素療法を行っている方を受け入れている施設でも、
このような場合に、入居を断られる場合があります。
また、入居後でも身体状況が大きく変わった場合、退去せざるを得なくなることもあります。
施設で対応できる医療ケアは、想定される内容以外もしっかり確認しておくと安心出来ます。
緊急時や、夜間の対応についても確認が必要です。
そして、医療機関との連携体制を確認すると共に、提携している医療機関の診療科目なども調べておくといいです。
