川口市の老人ホームの特徴
最初に、川口市の老人ホームの特徴と動向を紹介します。
川口市の地理的特徴と介護施設の特徴
川口市は、埼玉県の東南部に位置する人口60万6,353人（令和3年11月1日時点）を数える、埼玉県有数の都市です。
荒川を隔てて東京に隣接しており、江戸時代には「川口宿」として賑わいました。その後川口市は、鋳物工業で有名な工業都市として発展し、さらに近年は東京のベッドタウンとして注目されています。
また、古くから交通の要衝にあり、鉄道はJR東日本の京浜東北線・武蔵野線や埼玉高速鉄道などが通っています。
道路も、東京外環自動車道・東北自動車道、それに首都高川口線が通る、交通アクセスが抜群の立地です。
ただ、地理的条件が良いため、地価も高く、老人ホームなどの介護施設料金は高くなりがちです。
施設の料金相場を関東近県と比べると、北関東の栃木県・群馬県・茨城県よりは高めで、東京都や神奈川県と同程度とかなりの高水準になっています。
とは言え、費用的に折り合えば、川口市は高齢者の方にとって暮らしやすい住み心地の良い街です。
そのため、近隣都県から川口市に転居してきて介護施設に入居する方も多いです。
川口市の自治体も介護支援や介護予防支援に力を入れており、以下のようなサービスを提供しています。
- 「川口市介護予防ギフトボックス事業」
- 「健康体操教室」
- 「筋力トレーニング、転倒骨折予防教室」
- 「ウォーキング教室」
- 「認知症予防のための教室」
ただ、特別養護老人ホームなどの公的な介護施設は十分足りているとは言えません。有料老人ホームを含め、さらなる増設が望まれています。
川口市の介護施設価格概観
ここで、川口市の介護施設価格を概観しておきましょう。
川口市内にあるココファン介護施設の入居金・月額費用の平均値と中央値は、以下の表の通りです。
＜入居金＞
| 地域 |
平均値 |
中央値 |
| 川口市 |
144,333円 |
144,333円 |
| 全国平均 |
297,256円 |
194,500円 |
＜月額費用＞
| 地域 |
平均値 |
中央値 |
| 川口市 |
145,589円 |
145,589円 |
| 全国平均 |
169,518円 |
158,250円 |
上の表の通り、川口市の介護施設の入居金・月額費用は、ココファン施設の全国平均と比べると、いずれもかなり安くなっています。
川口市の高齢者人口
川口市の65歳以上の高齢者人口は、13万9,418人で、市の全人口の23.0％を占めています（2021年11月1日時点）。
ちなみに、全国の高齢化率は、28.8%(令和3年度時点)です。
全国の状況に比べれば、川口市の高齢化率は低い方と言えます。
もっとも、川口市でも高齢化が進んでいることは事実です。
市の推計によれば、上のグラフのとおり2025年には高齢者人口は13万9,767人になり、高齢化率は23.5％に達するとされています。
近年の動きを見ると、高齢化が一段と進んでおり、高齢化率がより高くなる可能性も大きいです。
出典：「かわぐちの人口第4表年齢別人口」（令和3年11月1日時点）川口市
川口市の介護保険事業者・施設の状況
川口市の介護保険事業者・施設の状況は、次の表の通りです。
| 種類 |
事業所数 |
| 居宅介護支援事業者 |
154 |
| 訪問介護 |
130 |
| 訪問入浴介護 |
7 |
| 訪問看護 |
42 |
| デイサービス |
84 |
| 通所リハビリテーション |
11 |
| ショートステイ |
45 |
| 有料老人ホーム等 |
50 |
| 福祉用具貸与 |
29 |
| 特定福祉用具販売 |
28 |
| 特別養護老人ホーム |
30 |
| 介護老人保健施設 |
7 |
| 介護療養型医療施設 |
11 |
| 介護医療院 |
2 |
| グループホーム |
31 |
出典：「介護予防・日常生活支援総合事業を行っている事業者の一覧／川口市ホームページ」
上の表の事業所数は、令和3年11月1日時点の情報です。
表に記載した事業所のほかに、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や夜間対応型訪問介護などの支援や介護予防を行っている事業者もあります。
上記の川口市ホームページの「介護予防・日常生活支援総合事業を行っている事業者一覧」で確認できます。
川口市の要介護・要支援認定者数
川口市の要介護・要支援認定者数は、令和2年5月末時点で2万3,033人です。
うち、男性は8,232人、女性は1万4,801人と、女性が圧倒的に多くなっています。
要介護・要支援度の区分別に見ると、男性も女性も要介護1の認定を受けている方が20％以上と最も多いです。
川口市の要介護・要支援認定者数は、2016年に2万人を超えて以来増え続けており、今後も増加するものと見込まれています。
出典「川口市 介護保険 要介護・要支援認定者 実数」
要介護認定者の介護サービスの利用状を見ると、要介護1～3の方は「通所介護（デイサービス）」が最も多いです。
一方で、要介護4・5と介護度が高くなるにつれて、「福祉用具貸与」が多くなり、「訪問介護」や「訪問入浴介護」「訪問リハビリテーション」など、訪問支援の利用割合が高くなっています。
川口市では、このような状況に応じて、ショートステイや24時間体制での訪問介護看護の充実を目指しています。
川口市の高齢者相談窓口と社会福祉協議会は？
川口市では、高齢者の方の様々な悩みに応えるために各種の相談窓口を設けています。
まず、川口市社会福祉協議会があります。高齢・障害・児童などの分野の事業を行う、地域福祉を進める民間の福祉団体です。
川口市社会福祉協議会は、市内に19の地区社会福祉協議会があります。
高齢者の方のための事業としては、たとえば、次のような事業を行っています。
ボランティアスタッフの方が、一人暮らしをしている65歳以上の高齢者の方に定期的に電話をします。
高齢者の健康状態や安否を電話で確認するだけでなく、孤独になりがちな高齢者の話し相手になり、悩みなどの相談にも対応しているのです。
年賀状を送るなど高齢者の方の孤独感を少なくするための取組みも行われています。対象者は、川口市から老人福祉電話を貸与されている人です。
青木地区に住んでいる65誌以上の高齢者の方を対象に、介護・医療・福祉などの総合的な相談支援を行っています。
社会福祉協議会では、福祉サービス手続きなども代行しています。
成年後見制度により、家族や親族が代行できない手続きも、代行できるのがメリットです。
各種申請や支払い手続きなどが困難になった時は、悩まずに相談してみましょう。
他にも、川口市の高齢者在宅サービスセンターには、認知症高齢者相談所があります。
認知症を患う高齢者の方を介護する家族の悩みや相談に対応しています。医師による専門的な相談も可能です。
地域にお住いの高齢者の方に関する相談も可能ですので、「ちょっと様子がおかしい」といった連絡・通報もできます。
川口市の地域包括ケアシステム
川口市の地域包括ケアシステムを紹介します。
川口市では、2021年7月時点、地域包括支援センターを20箇所設置し、地域で暮らす高齢者の方に対して無料で総合的な支援を行っています。
地域包括ケアシステムとは、高齢者の支援を目的として、介護や福祉・保健・医療などのサービスを地域で包括的に提供する仕組みです。
具体的には、「住まい・介護・医療・生活支援・介護予防」が一体となったシステムです。
この地域包括ケアシステムは、厚生労働省の推奨のもと行われています。
戦後のベビーブーム時代に生まれた団塊世代が75歳以上となる2025年を目途に、全国的な構築が目指されています。
地域包括ケアシステムができ上って入れば、本格的な介護が必要となった高齢者も、住み慣れた地域で自分らしい生活を継続できるのがメリットです。
特に、これから認知症高齢者の増加も見込まれますが、認知症高齢者の生活をそれぞれの地域で支えていく上で地域包括ケアシステムの早急な構築が望まれています。
ただ、人口が密集している都市部と過疎化が進んでいる地方では、高齢化の状況は異なります。ですので、地域の状況に応じた対応を進めていくことが必要です。
高齢化が進む中で特に重要なのは、「介護予防」です。川口市では、以下のような介護予防事業を行っています。
- 健康アップ教室（体操等）
- 口腔教室
- 生き生きデイサービス（体操・講話・レクリエーション等）
- 介護予防ギフトボックス（市内の介護予防教室等を紹介）
- 老人大学
- 元気づくり推進リーダー養成講座・介護支援ボランティア
他にも、市内20箇所の地域包括支援センターでネットワーク会議や個別支援の地域ケア会議を随時開催しています。
川口市の緊急通報装置の貸与制度
川口市には、緊急通報装置の貸与制度があります。「疾患要件あり」と「疾患要件なし」の2つのタイプがあります。
「疾患要件あり」の対象者は、慢性疾患・発作性疾患などで容態が急変するおそれのある、おおむね65歳以上の単身高齢者・高齢者世帯の方です。対象となる傷病は、狭心症・心筋梗塞・脳梗塞・脳出血などです。
何らかの緊急事態があった時に緊急通報装置のボタンを押せば受信センターにつながります。必要があればすぐに救急車を要請してもらえます。機器の貸与は、無料です。
「疾患要件なし」の対象者は、おおむね65歳以上の単身か高齢者世帯の方です。緊急を要する非常事態があった時は、受信センターに通報し、必要なら救急車を要請できます。
固定型と携帯型があり、事業者一覧（固定型・携帯型）の中から1社を選び契約を結びます。こちらは有料です。
在宅酸素療法とは
この記事は医師に監修されています
中部脳リハビリテーション病院 脳神経外科部長
矢野 大仁 先生
在宅酸素療法とは、何らかの疾患や症状により、血中の酸素が不足している方に、空気より濃い濃度の酸素を投与する治療法です。
入院中だけでなく自宅で酸素療法が行えるように、自宅に酸素濃縮装置を設置したり、持ち運び出来る小型の液化酸素装置を使用したりします。
在宅酸素療法は、英語で「Home Oxygen Therapy（家・酸素・治療）」というため、頭文字を取りHOT（ホット）と呼ばれることがあります。
在宅酸素療法が必要な人・疾患
| 在宅酸素療法が必要な疾患名 |
主な症状 |
| 慢性閉塞性肺疾患（COPD） |
慢性気管支炎と肺気腫をまとめた疾患。喫煙などの有害物質や大気汚染が原因。気管支、細気管支、肺胞などに慢性の炎症が生じ、肺機能が破壊されて上手く息が吐けなくなる病気。咳、痰や体動時の息切れがみられる。
|
| 肺結核後遺症 |
結核は結核菌による感染症であるがその後遺症のこと
結核が治癒しても、重い後遺症で肺機能が低下し、慢性呼吸不全になる場合がある |
| 肺癌 |
肺の悪性腫瘍。肺切除術あるいは腫瘍の進行により息切れが起こる |
| 間質性肺炎 |
肺の間質に炎症や損傷がおこり、壁が厚く硬くなって、酸素と二酸化炭素のガス交換がうまくできなくなる。乾いた咳や体動時に息切れが見られる |
| 慢性心不全 |
血液を送り出すポンプの役割を持つ心臓が、各臓器に十分な血液や栄養を送ることができなくなる状態が、長期間にわたって起こる |
| 肺高血圧症 |
心臓から肺に血液を送るための血管である肺動脈の血圧（肺動脈圧）が高くなることで、心臓と肺の機能障害をもたらす。倦怠感や体動時に息切れが見られる。進行性で予後不良。 |
上記のような疾患や症状によって、身体にとって十分な酸素が補充出来ない場合に在宅酸素療法を取り入れます。
酸素濃縮装置を使用し、身体に十分な酸素を取り込むことで、呼吸困難の症状が軽減されたり、QOLが向上することが期待されます。
在宅酸素療法を行っている人の数は年々増加傾向にあり、2020年現在は約16万人以上の患者がいます。
在宅酸素療法の保険
長く続ける必要もある在宅酸素療法では、専用機材を使用し、ボンベの交換などもあるため、費用を気にする方もいると思います。
費用については、社会保険や介護保険を利用することで、負担を減らすことが出来ます。
社会保険
在宅酸素療法は、条件を満たした場合に健康保険の対象となり、個人負担は１～３割で利用することが出来ます。
適用条件は下記の通りです。
医師が在宅酸素療法が必要であると認めた、在宅酸素療法導入時に動脈血酸素分圧55mmHg以下あるいは動脈血酸素分圧60mgHg以下の方で睡眠時もしくは運動負荷時に著しい低酸素血症を来たす方。
NYHA III度以上であると認められた方のうち、睡眠時にチェーンストーク呼吸があり、無呼吸低呼吸指数が20以上であることが睡眠ポリグラフィー上で確認されている方。
- 肺高血圧症
- チアノーゼ型先天性心疾患
- 高度の群発頭痛 群発期間中の患者で1日1回以上の群発発作を認める方
以上が健康保険が適用される条件です。
毎月の費用目安は、機材のリース・ボンベ交換などで、下記の金額が目安になります。
- 1割負担 7,680円
- 2割負担 15,360円
- 3割負担 23,040円
上記金額は症状などによっても異なりますが、高額療養費制度を利用すれば、減免措置を受けることが出来ます。
介護保険
在宅酸素療法を行う方で、何等かの支援が必要になった場合は、介護保険を利用し、介護サービスを受けることが出来ます。
介護保険は、要支援１～２・要介護１～５まで区分が分けられ、それぞれ介護が必要な状態等を判断し、認定されます。
介護保険の等級によって受けられるサービスが異なります。
また、なかでもCOPDの方は老化が原因とされる病気の1つに認められているため、医療保険加入者で介護保険法が定める要介護状態もしくは、要支援状態になった方であれば、40歳から第2号被保険者として介護サービスを受けることが出来ます。
在宅酸素療法を行う患者数
在宅酸素療法を行う方は、約16万人以上と言われています。
そのうち、約7割の方が呼吸器系の疾患を持っている方です。
2004年の診療報酬改定から、慢性心不全の患者さんも在宅酸素療法が保険適用となり、さらに2018年からは群発頭痛の方へも保険適用で在宅酸素療法が行えることになりました。
現時点では、呼吸器以外の疾患でも在宅酸素療法の有効性が認められており、在宅酸素療法を行う方は増加傾向にあります。
患者の年齢分布では65歳以上の割合が多く、在宅酸素療法を受け入れられる施設の増加も期待されています。
在宅酸素療法が可能な介護施設を探すポイント
在宅酸素療法を行っている方でも、老人ホームなどで介護施設に入居することが出来ます。
老人ホームは基本的に、バリアフリー設計がされていることがほとんどで、移動用のポータブルボンベを使用していても、快適に移動することが出来ます。
動悸や発熱、むくみや息苦しさといった体調の変化にも気を配ってもらえるため、安心して生活をすることが出来ます。
ただし、入居にあたってはいくつかのポイントをしっかり確認する必要があります。
酸素ボンベが十分に備えられているか
在宅酸素療法の方を受け入れている老人ホームなどの介護施設では、施設が直接酸素取扱い業者と提携しており、ボンベ交換や補充など、酸素の管理を施設が行っています。
補充用や、緊急時に必要なボンベ類は、施設で管理されているため、万が一装置が壊れた場合などに予備の装置やボンベがしっかり備えられていると安心出来ます。
在宅酸素療法は医療行為のため介護職員は管理できない
在宅酸素療法の治療に関わる部分は医療行為になります。
そのため、介護スタッフが行うことは出来ないため、ご本人か看護師が日常の管理をすることになります。
居室用の酸素濃縮装置から、移動用のポータブルボンベへの切り替えは、介護スタッフがサポートしてくれますが、医療に関わる管理を行うことは出来ません。
介護施設に入居を検討する場合は、
- 看護師などの看護スタッフが24時間常駐している
- 医療機関との連携がしっかりされている
- 医師が24時間対応できる体制が整っている
こうした施設を選ぶようにしましょう。
医療機関との連携をチェック
在宅酸素療法を行っている方は、月に1度程度の定期的な検診が必要です。
また、息苦しさなどの体調不良や、異変があった場合に、すぐに医師の診察を受けられる環境であることが大切です。
酸素流量や吸引時間などは医師から指示があるため、看護スタッフが行います。
体調の変化に伴った対応がすぐに出来る環境であることが重要になるため、近隣の病院と連携し、医師と24時間連絡が取れる体制が取れている施設など、医療ケアに力を入れている施設だと安心出来ます。
在宅酸素療法が必要な方の入居条件は？
在宅酸素療法の方を受け入れている老人ホームは増えてきていますが、入居にあたってはいくつかの条件を設けている施設が多いです。
その一例は、
- 自分で在宅酸素の管理が出来ること
- 管理が難しい人工呼吸器などを使用していないこと
このような例では、入居を制限される場合があります。
また、酸素ボンベは取扱いに注意が必要です。
火気厳禁となるため、持ち込める酸素ボンベの量に制限があったり、施設から保管位置を指定されたりすることもあります。
在宅酸素療法が可能な施設の費用相場
在宅酸素療法が可能な、ココファンの介護施設の入居金・月額費用それぞれの平均値・中央値は以下のようになる
＜入居金＞
| 施設の種類 |
平均値 |
中央値 |
| 在宅酸素療法に対応可 |
267,567円 |
194,250円 |
| 全ての施設 |
297,256円 |
194,500円 |
＜月額費用＞
| 地域 |
平均値 |
中央値 |
| 在宅酸素療法に対応可 |
162,088円 |
156,578円 |
| 全ての施設 |
169,518円 |
158,250円 |
学研ココファンでは、多くの施設で万全な医療体制を整えていますので、在宅酸素療法に対応可能であっても利用費用が高くなることはありません。
【注意点】認知症の方は入居を断られる場合も
在宅酸素療法を行っている方を受け入れている施設でも、
このような場合に、入居を断られる場合があります。
また、入居後でも身体状況が大きく変わった場合、退去せざるを得なくなることもあります。
施設で対応できる医療ケアは、想定される内容以外もしっかり確認しておくと安心出来ます。
緊急時や、夜間の対応についても確認が必要です。
そして、医療機関との連携体制を確認すると共に、提携している医療機関の診療科目なども調べておくといいです。
