埼玉県の老人ホームの特徴
埼玉県の老人ホームの特徴について詳しく見てみましょう。
埼玉県の地理的特徴と介護施設の特徴
都心へのアクセスの良さと自然の豊かさが共存している、住みやすいと人気の埼玉県。令和3年10月1日時点の人口は、約734万人です。
東京都と比較しても家賃相場も低く住みやすい埼玉県では、都市部を中心として高度成長期からニュータウンや団地が建設されました。
この時期から埼玉県で生活している団塊の世代の高齢化により、県内の介護施設のニーズが高まってくることが予想されています。
2010年以降、埼玉県では特定施設の建設許可がおり、介護施設が新設されやすくなりました。そのため、近年介護施設が増加傾向です。
そんな埼玉県の介護施設の費用を見てみると、入居一時金の相場は80万円ほど。入居一時金が無料の施設もあります。月額利用料は15～17万円ほどの施設が多く、東京都や神奈川県と比較しても低コストでの入所が可能な施設が多いようです。
埼玉県の介護施設価格概観
埼玉県のココファンの介護施設の入居金・月額費用それぞれの平均値・中央値は以下のようになります。
＜入居金＞
| 地域 |
平均値 |
中央値 |
| 埼玉県 |
382,043円 |
168,800円 |
| 全国 |
297,256円 |
194,500円 |
＜月額費用＞
| 地域 |
平均値 |
中央値 |
| 埼玉県 |
159,097円 |
148,250円 |
| 全国 |
169,518円 |
158,250円 |
入居金は、施設によって金額の幅が大きいため、平均値は全国平均と比較すると高額になっていますが、中央値は全国平均より安い水準となっています。
また、月額費用は平均値と中央値がいずれも全国平均と比較して安くなっています。埼玉県の老人ホームは、費用面で利用しやすい施設と言えるのではないでしょうか。
埼玉県の高齢者人口
埼玉県の高齢者人口の年次推移を見てみましょう。
埼玉県 彩の国統計情報館によると、県内の高齢者人口は、1990年時点では53万人程度だったものの、年々増加がみられ、2019年時点では191万人とおよそ20年で4倍近くに増加しています。
今後の高齢者人口の増加率は徐々に落ちていくものの、2025年の高齢者人口は200万人を超える予想も。増加している高齢者人口の中でも、後期高齢者の人口増加が急激におこるという試算があります。
一方で、高齢者以外の人口は減少がみられています。15～64歳の人口を見てみると、2000年の501万人をピークとして2030年には422万人まで減少する予測で、0～14歳の人口も同様に2030年には78万人に減少する見込みです。
高齢者人口の増加に加えて65歳未満の人口の減少がおこると高齢化率は上昇の一途をたどります。1990年に一ケタ台だった高齢化率は2020年に27.2%となりました。さらに2030年の高齢化率は30％に近付く予測が出ています。
埼玉県の介護保険事業者・施設の状況
＜埼玉県の種類別施設数＞
| 種類 |
施設数 |
75歳以上千人あたりの施設数（埼玉県） |
75歳以上千人あたりの施設数（全国） |
| 訪問型介護施設数 |
1,948 |
2.01 |
3.02 |
| 通所型介護施設数 |
2,143 |
2.21 |
3.09 |
| 入所型介護施設数 |
1,174 |
1.21 |
1.96 |
| 特定施設数 |
470 |
0.48 |
0.30 |
| 居宅介護支援事業所数 |
1,707 |
1.76 |
2.17 |
| 福祉用具事業所数 |
522 |
0.54 |
0.73 |
| 介護施設数（合計） |
7,974 |
8.22 |
11.31 |
出典：日本医師会 埼玉県
上の表は、2020年9月時点の埼玉県の介護保険事業者・施設数の状況です。
埼玉県は全国平均と比較して全体的に介護資源が少ないことがわかります。とくに訪問型介護施設や通所型介護施設といった、在宅療養をサポートする施設の数が全国平均と差が大きくなっています。
また、在宅介護ほど多くの差はみられないものの、老人ホームのような入所型施設数も全国平均と比較すると少ない状況です。
埼玉県の要介護認定者数
ここでは、埼玉県の要介護認定者数の推移を見てみましょう。
訪問介護やデイサービス、ショートステイなどの公的な介護保険サービスを利用するためには、要介護認定を受ける必要があり、介護保険の申請を行います。要介護認定者とは、介護保険制度において介護が必要と認定された方を表します。
第8期埼玉県高齢者支援計画によると、2000年の埼玉県の要介護認定者数は10万人以下でしたが、2010年に20万人、2019年の要介護認定者数は30万人を突破しています。団塊の世代が後期高齢者になる2025年以降は、さらに要介護認定者数も増える見込みです。
要介護認定者数の増加は、介護保険サービスの利用に大きく影響します。今後、介護保険給付金の増加や、介護スタッフの人材確保が課題となっています。
埼玉県の高齢者相談窓口は？
埼玉県では、介護保険サービスに関して第三者に相談できる窓口があります。
「契約内容とサービス内容が違う」「契約している時間よりも実際のサービス時間が短く、依頼したサービスが提供されていない」などといった不満を、埼玉県運営適正化委員会が受け付けています。
この委員会は、利用者やその家族の訴えから問題解決に向けて調査や助言を行う機関です。
利用している事業者に直接不満を訴える方法もありますが、直接の対話では解決が難しい場合には運営化適正委員会に相談することを検討してみましょう。
事務局は、浦和区の「彩の国すこやかプラザ」内にあります。電話や手紙などでの相談や、匿名での相談にも対応しています。
埼玉県独自の介護サービスについて
以下では、埼玉県独自の介護サービスご近所型介護予防について解説していきます。
埼玉県における介護予防事業の方向性によると、ご近所型介護予防では、「近くで」「みんなと」「効果ある」という3つのポイントを掲げ、高齢者が自宅の近くの送迎が不要な場所で集まってリハビリテーションを行うことを推進しています。
近隣住民がお互いに協力して効果のある介護予防体操に日常的に取り組むことは、高齢者の閉じこもり予防にもつながります。
会場は、公民館などの公的施設に限らず、自宅のガレージなどでもOKとされているようです。
週1回以上集まるように近所の知人・友人とグループを作ったり、町内会の会合で集まるなどさまざまな方法でメンバーを集めると、埼玉県からリハビリ専門職が派遣され運動指導を受けることができます。
埼玉県の地域包括ケアシステム
地域包括ケアシステムとは、要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護予防・生活支援をその地域内で提供することです。
団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、地域包括ケアシステムの構築が、全国的に推進されています。
システムは市町村や都道府県が地域の自主性に基づいて地域の特性に応じて作り上げていくことが必要とされており、埼玉県では地域包括ケアシステムの柱として、以下の5つに重点的に取り組んでいます。
- 在宅サービス
- 地域生活サポート体制の整備
- 介護予防事業
- 認知症対策の支援
- 施設の充実化
それぞれの取り組みついて、詳しく見てみましょう。
在宅サービス
要介護状態になっても住み慣れた自宅で過ごせるような、24時間体制での訪問介護や訪問看護が可能な体制づくりが必要です。
また、小規模多機能型居宅介護や老人保健施設などの地域の介護保険サービスの中核を担う施設整備を推進しています。
地域生活のサポート体制の整備
地域包括支援センターの機能の向上を目指します。
定期的に開催している地域ケア会議では、地域の在宅医療・介護の課題を行政・民間の介護事業者・地域の開業医や病院スタッフで検討します。会議を通して、地域の在宅医療・介護職の顔の見える関係づくりも行っています。
介護予防事業
厚生労働省の介護予防・日常生活総合支援事業に則った介護予防事業に取り組んでいます。
ご近所型介護予防をはじめとして地域で取り組むことのできるリハビリテーション推進を行っています。
認知症対策
認知症対策は、理解を深めるための普及活動や、患者を介護する家族への支援、早期発見・早期治療ができる体制づくりが重要です。
地域単位での認知症初期集中支援チームの設置や、権利擁護の強化が行われています。
施設の充実化
施設の充実化は、重度の要介護状態の方が入所する特別養護老人ホームに限りません。
サービス付き高齢者住宅（サ高住）や高齢者向けの公営住宅など、要介護の低い方でも利用できるような生活の場の建設が推進されています。
インスリン注射とは
この記事は医師に監修されています
中部脳リハビリテーション病院 脳神経外科部長
矢野 大仁 先生
健康な人であれば、体内では常に必要な量のブドウ糖が調整され、血糖値が安定しています。
食事により血中に取り込まれたブドウ糖に対して、膵臓からインスリンが分泌されることで、血糖値が正常な状態に保たれますが、この血糖値のコントロールにインスリンが必要な患者に対して、外部から注射でインスリンを補う治療法がインスリン注射です。
インスリン療法と呼ばれることもあり、注射でインスリンを補うことで、健康な人のインスリン分泌パターンを再現します。
インスリンを注射するペースは個々の状態で異なり、1日1～4回注射が必要になります。
インスリン注射が必要な疾患の種類
インスリン注射が必要になる疾患で代表的なものは糖尿病です。
糖尿病には、下記の2種類あります。
| 疾患名 |
主な症状 |
| 1型糖尿病(インスリン依存型) |
インスリンの分泌が絶対的に不足・欠乏 |
| 2型糖尿病(インスリン非依存型) |
遺伝的素因と生活習慣によりインスリンの効きが悪くなる |
1型糖尿病
1型糖尿病は、子供や若い方に多く見られる糖尿病です。
インスリンを分泌するβ細胞が破壊され、膵臓でインスリンが生成できない状態になり、高血糖状態が続きます。
そのため、インスリン注射によってインスリンを補う必要があります。
2型糖尿病
2型糖尿病は、インスリンの分泌はありますが、正常な量が分泌されていなかったり、働きが悪かったりして血糖値が下がらない状態になります。
遺伝的な要因の他、生活習慣によって発症することがあり、主に中高年での発症が中心です。
注射によってインスリンを補うこともありますが、生活習慣の改善が治療の中心になります。
糖尿病患者は増加傾向にある
日本で糖尿病にかかっている患者は1990年代後半には、厚生労働省調査によると690万人でしたが、年々増加傾向にあり、2016年の糖尿病人口は糖尿病予備群と呼ばれる人も含めると2,000万人以上になるともいわれ、日本人の5~6人に1人が糖尿病予備群以上の状態と推察されます。
年齢別に見ると、60歳以上の患者が多く、70代以上では糖尿病患者は400万人以上となり、高齢になるほど発症確率が上がる疾患でもあります。
そのため、老人ホームなどの介護施設でも、インスリン注射が必要な方の受け入れが増加傾向にあります。
インスリン注射が必要な方の介護施設選びのポイント
インスリン注射が必要な方でも、介護施設に入居することが出来ます。
入居する場合の施設選びのポイントを紹介します。
血糖値を適切に保とう
糖尿病の方にとって、低血糖状態は命にかかわる事態になります。
患者本人による、運動や生活習慣の改善などで血糖値を適切に保つ努力も重要ですが、施設に入居する場合には、
- インスリン注射をしっかり継続出来ること
- 食事療法が行えたり、適切な摂取が出来ること
- 低血糖による急変時に対応がしっかりしていること
こうした対応で、血糖値を正常に保つための管理をしている施設や、低血糖による緊急時の対応がしっかり出来る施設を入居条件にしましょう。
自己注射できる状態か念入りに確認しよう
インスリン注射は医療行為になるため、接種出来るのは医師か看護師、もしくは本人、病院で指導を受けた家族になります。
介護施設に入居後も本人が継続して自己注射が出来れば問題はないのですが、身体に麻痺が出たり、認知症になったりして、本人による自己注射が出来なくなった場合の介護施設の対応は十分に確認する必要があります。
老人ホームなどの入居施設でも、接種出来るのは医療従事者のみなので、介護職員は摂取することが禁止されています。
そのため、施設に入居する場合は、看護師が常駐しており、インスリン注射の対応が可能なことが絶対条件になります。
また、糖尿病と認知症には、実は深い関わりがあります。
高血糖状態が長く続くと、認知機能が低下しやすくなることが分かっています。
糖尿病の方と、そうではない方を比べると、
- アルツハイマー型認知症には約1.5倍
- 脳血管性認知症には約2.5倍
糖尿病の方のほうが認知症を発症しやすいという報告があります。
また、軽度の認知障害がある場合は、認知症へと発展する可能性があります。
高血糖状態だけが認知症に直結しているわけではなく、実は重症な低血糖状態でも、認知症になるリスクが高くなると言われています。
認知機能の低下によって、糖尿病の治療の必要な内服やインスリン注射、食事の管理などが出来なくなると、糖尿病の悪化にも繋がるため、施設に入居する際は十分な確認が必要になります。
インスリン注射の頻度も施設選びに重要
インスリン注射を行う回数は、患者それぞれで異なり、1日複数回必要な方もいます。
1日の中で接種するタイミングも異なります。
本人による自己注射が出来ない場合には、看護師に接種してもらう必要があるため、自分が接種するタイミングに看護スタッフが勤務していることが入居条件になります。
たとえば、1日2～3回接種が必要なら、24時間看護師が常駐している施設や、看護師が常時勤務している施設を選びましょう。
1日4回接種が必要なら、24時間看護師が常駐している施設を選ぶようにします。
治療も兼ねてくれる施設を選ぼう
単に糖尿病患者でも受け入れてくれる、という施設ではなく、食事、運動療法にも力を入れている施設を選ぶことが望ましいです。
糖尿病の治療には、インスリン注射や服薬を行っていても、運動療法や食事療法も継続して行うことが大切です。
食事療法のために、糖質の管理やカロリー制限などに対応している施設や、運動も出来る施設を検討しましょう。
また、糖尿病によって起こる、潰瘍や感染、壊疽など糖尿病足病変を予防するフットケアなどを行っている施設も魅力的です。
インスリン注射が出来る介護施設の費用のポイント
インスリン注射に対応可能な、ココファンの介護施設の入居金・月額費用それぞれの平均値・中央値は以下のようになります。
＜入居金＞
| 地域 |
平均値 |
中央値 |
| city |
267,567円 |
194,250円 |
| 全国 |
297,256円 |
194,500円 |
＜月額費用＞
| 地域 |
平均値 |
中央値 |
| city |
162,088円 |
156,578円 |
| 全国 |
169,518円 |
158,250円 |
学研ココファンでは、多くの施設で充実の医療体制を整えています。
そのため、インスリン注射に対応できる施設で探した場合でも、費用が高くなることはありません。
インスリン注射が必要な方の入居条件
インスリン注射が必要な方に対して、施設側から入居条件を指定することは特にありません。
ただ、インスリン注射を行う回数によっては、施設側の対応が課題になることもあり、入居が難しくなることもあります。
糖尿病の進行によっては、現在と異なる症状がみられることがあり、著しい高血糖になった場合、口の乾きや多飲・多尿・体重減少・昏睡などの症状が出ることがあります。
また、治療によって低血糖を起こす可能性があることや、糖尿病の三大合併症を引き起こす可能性もあります。
変化する症状に対して、様々な状態を過程した上での施設選びが重要になっていきます。
まずは入居を検討した段階で、症状をしっかりと伝えて相談してみることが大切です。
介護施設に入居する際のリスク
いくら食事、運動療法に力を入れている老人ホームでも、看護師が24時間常駐している老人ホームでも、老人ホームはあくまでも生活をする場所です。
病院とは異なるため、専門的な治療を行うことは出来ません。
そのため介護施設に入居中、もし症状が悪化した場合や、医療ケアが常時必要になった場合、入居する施設では対応しきれずに退去しなくてはならない場合もあります。
入居を継続出来た場合でも、病院ほど専門的なケアが受けられたり、常に医師や看護師がいる病院とは異なるため、生活の場として安らげる老人ホームか、医療面で安心できる病院か、という判断が必要になる可能性があります。
QOLの低下により、老人ホームでの暮らしにくさを感じることもあるかもしれません。
想定出来る様々な状況に応じて、ご本人が納得出来る適切な判断が出来るように、入居する施設の医療スタッフとは、しっかりコミュニケーションをとっておくようにしましょう。
