埼玉県の老人ホームの特徴
埼玉県の老人ホームの特徴について詳しく見てみましょう。
埼玉県の地理的特徴と介護施設の特徴
都心へのアクセスの良さと自然の豊かさが共存している、住みやすいと人気の埼玉県。令和3年10月1日時点の人口は、約734万人です。
東京都と比較しても家賃相場も低く住みやすい埼玉県では、都市部を中心として高度成長期からニュータウンや団地が建設されました。
この時期から埼玉県で生活している団塊の世代の高齢化により、県内の介護施設のニーズが高まってくることが予想されています。
2010年以降、埼玉県では特定施設の建設許可がおり、介護施設が新設されやすくなりました。そのため、近年介護施設が増加傾向です。
そんな埼玉県の介護施設の費用を見てみると、入居一時金の相場は80万円ほど。入居一時金が無料の施設もあります。月額利用料は15～17万円ほどの施設が多く、東京都や神奈川県と比較しても低コストでの入所が可能な施設が多いようです。
埼玉県の介護施設価格概観
埼玉県のココファンの介護施設の入居金・月額費用それぞれの平均値・中央値は以下のようになります。
＜入居金＞
| 地域 |
平均値 |
中央値 |
| 埼玉県 |
382,043円 |
168,800円 |
| 全国 |
297,256円 |
194,500円 |
＜月額費用＞
| 地域 |
平均値 |
中央値 |
| 埼玉県 |
159,097円 |
148,250円 |
| 全国 |
169,518円 |
158,250円 |
入居金は、施設によって金額の幅が大きいため、平均値は全国平均と比較すると高額になっていますが、中央値は全国平均より安い水準となっています。
また、月額費用は平均値と中央値がいずれも全国平均と比較して安くなっています。埼玉県の老人ホームは、費用面で利用しやすい施設と言えるのではないでしょうか。
埼玉県の高齢者人口
埼玉県の高齢者人口の年次推移を見てみましょう。
埼玉県 彩の国統計情報館によると、県内の高齢者人口は、1990年時点では53万人程度だったものの、年々増加がみられ、2019年時点では191万人とおよそ20年で4倍近くに増加しています。
今後の高齢者人口の増加率は徐々に落ちていくものの、2025年の高齢者人口は200万人を超える予想も。増加している高齢者人口の中でも、後期高齢者の人口増加が急激におこるという試算があります。
一方で、高齢者以外の人口は減少がみられています。15～64歳の人口を見てみると、2000年の501万人をピークとして2030年には422万人まで減少する予測で、0～14歳の人口も同様に2030年には78万人に減少する見込みです。
高齢者人口の増加に加えて65歳未満の人口の減少がおこると高齢化率は上昇の一途をたどります。1990年に一ケタ台だった高齢化率は2020年に27.2%となりました。さらに2030年の高齢化率は30％に近付く予測が出ています。
埼玉県の介護保険事業者・施設の状況
＜埼玉県の種類別施設数＞
| 種類 |
施設数 |
75歳以上千人あたりの施設数（埼玉県） |
75歳以上千人あたりの施設数（全国） |
| 訪問型介護施設数 |
1,948 |
2.01 |
3.02 |
| 通所型介護施設数 |
2,143 |
2.21 |
3.09 |
| 入所型介護施設数 |
1,174 |
1.21 |
1.96 |
| 特定施設数 |
470 |
0.48 |
0.30 |
| 居宅介護支援事業所数 |
1,707 |
1.76 |
2.17 |
| 福祉用具事業所数 |
522 |
0.54 |
0.73 |
| 介護施設数（合計） |
7,974 |
8.22 |
11.31 |
出典：日本医師会 埼玉県
上の表は、2020年9月時点の埼玉県の介護保険事業者・施設数の状況です。
埼玉県は全国平均と比較して全体的に介護資源が少ないことがわかります。とくに訪問型介護施設や通所型介護施設といった、在宅療養をサポートする施設の数が全国平均と差が大きくなっています。
また、在宅介護ほど多くの差はみられないものの、老人ホームのような入所型施設数も全国平均と比較すると少ない状況です。
埼玉県の要介護認定者数
ここでは、埼玉県の要介護認定者数の推移を見てみましょう。
訪問介護やデイサービス、ショートステイなどの公的な介護保険サービスを利用するためには、要介護認定を受ける必要があり、介護保険の申請を行います。要介護認定者とは、介護保険制度において介護が必要と認定された方を表します。
第8期埼玉県高齢者支援計画によると、2000年の埼玉県の要介護認定者数は10万人以下でしたが、2010年に20万人、2019年の要介護認定者数は30万人を突破しています。団塊の世代が後期高齢者になる2025年以降は、さらに要介護認定者数も増える見込みです。
要介護認定者数の増加は、介護保険サービスの利用に大きく影響します。今後、介護保険給付金の増加や、介護スタッフの人材確保が課題となっています。
埼玉県の高齢者相談窓口は？
埼玉県では、介護保険サービスに関して第三者に相談できる窓口があります。
「契約内容とサービス内容が違う」「契約している時間よりも実際のサービス時間が短く、依頼したサービスが提供されていない」などといった不満を、埼玉県運営適正化委員会が受け付けています。
この委員会は、利用者やその家族の訴えから問題解決に向けて調査や助言を行う機関です。
利用している事業者に直接不満を訴える方法もありますが、直接の対話では解決が難しい場合には運営化適正委員会に相談することを検討してみましょう。
事務局は、浦和区の「彩の国すこやかプラザ」内にあります。電話や手紙などでの相談や、匿名での相談にも対応しています。
埼玉県独自の介護サービスについて
以下では、埼玉県独自の介護サービスご近所型介護予防について解説していきます。
埼玉県における介護予防事業の方向性によると、ご近所型介護予防では、「近くで」「みんなと」「効果ある」という3つのポイントを掲げ、高齢者が自宅の近くの送迎が不要な場所で集まってリハビリテーションを行うことを推進しています。
近隣住民がお互いに協力して効果のある介護予防体操に日常的に取り組むことは、高齢者の閉じこもり予防にもつながります。
会場は、公民館などの公的施設に限らず、自宅のガレージなどでもOKとされているようです。
週1回以上集まるように近所の知人・友人とグループを作ったり、町内会の会合で集まるなどさまざまな方法でメンバーを集めると、埼玉県からリハビリ専門職が派遣され運動指導を受けることができます。
埼玉県の地域包括ケアシステム
地域包括ケアシステムとは、要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護予防・生活支援をその地域内で提供することです。
団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、地域包括ケアシステムの構築が、全国的に推進されています。
システムは市町村や都道府県が地域の自主性に基づいて地域の特性に応じて作り上げていくことが必要とされており、埼玉県では地域包括ケアシステムの柱として、以下の5つに重点的に取り組んでいます。
- 在宅サービス
- 地域生活サポート体制の整備
- 介護予防事業
- 認知症対策の支援
- 施設の充実化
それぞれの取り組みついて、詳しく見てみましょう。
在宅サービス
要介護状態になっても住み慣れた自宅で過ごせるような、24時間体制での訪問介護や訪問看護が可能な体制づくりが必要です。
また、小規模多機能型居宅介護や老人保健施設などの地域の介護保険サービスの中核を担う施設整備を推進しています。
地域生活のサポート体制の整備
地域包括支援センターの機能の向上を目指します。
定期的に開催している地域ケア会議では、地域の在宅医療・介護の課題を行政・民間の介護事業者・地域の開業医や病院スタッフで検討します。会議を通して、地域の在宅医療・介護職の顔の見える関係づくりも行っています。
介護予防事業
厚生労働省の介護予防・日常生活総合支援事業に則った介護予防事業に取り組んでいます。
ご近所型介護予防をはじめとして地域で取り組むことのできるリハビリテーション推進を行っています。
認知症対策
認知症対策は、理解を深めるための普及活動や、患者を介護する家族への支援、早期発見・早期治療ができる体制づくりが重要です。
地域単位での認知症初期集中支援チームの設置や、権利擁護の強化が行われています。
施設の充実化
施設の充実化は、重度の要介護状態の方が入所する特別養護老人ホームに限りません。
サービス付き高齢者住宅（サ高住）や高齢者向けの公営住宅など、要介護の低い方でも利用できるような生活の場の建設が推進されています。
パーキンソン病の方の施設選びのポイント
この記事は医師に監修されています
中部脳リハビリテーション病院 脳神経外科部長
矢野 大仁 先生
そもそもパーキンソン病とは
パーキンソン病とは、脳内のドパミン神経細胞の減少によりドパミンという成分が減少して起こる病気で手の震えなどが代表的な症状です。
人口10万人あたり約150人の方が発症すると言われており、発症すると要介護認定を受けるのが一般的ですが、まずはパーキンソン病の症状について確認しましょう。
パーキンソン病の症状
重症度は症状によって5段階に分けられていますが、具体的な症状は下記の通りです。
安静時振戦(ふるえ)
安静時振戦とは「ふるえ」のことで、じっとしている時にふるえが止まらなくなる症状です。
なお、ペンや箸を使う時などの動作時にはふるえが消えるという特徴があります。
初期段階であれば体の左右のどちらかにふるえ症状が出ますが、2~3年後には反対側にもふるえの症状が出るようになります。
親指と人差し指で丸薬をまるめるような「丸薬丸め運動」や、踵で床を小刻みに打つような「タッピング様振戦」が代表的です。
無動
無動とは、日常生活での動きが少なくなり、動作が遅くなってしまうことです。
顔の筋肉に無動症状が出ると「仮面様顔貌」と呼ばれる、顔の筋肉がこわばり表情が乏しくなります。
他にも、字を書く際にだんだん文字が小さくなっていく「小字症」や、声が小さくなる「小声症」などの症状が代表的です。
筋強剛
筋強剛は、筋肉の収縮と弛緩のバランスが崩れて、筋肉の緊張が進んでしまう症状を指します。
関節のこわばりや脱力感の症状が代表的ですが、抵抗が一定に感じられる「鉛管現象」や、歯車のように引っかかるような抵抗が断続的に見られる「歯車現象」が代表的です。
このような、パーキンソン病による筋肉の硬直を「筋固縮」とも呼びます。
姿勢保持障害
姿勢保持障害が起きるとバランスが取りにくくなり、体が傾き転びやすくなります。
また、歩行時にどんどん加速して小走りになってしまい、自分では止まれない「突進歩行」も特徴です。
転倒のリスクがかなり高まることから、転倒しないように支えたり見守ることが重要です。
パーキンソン病の方の入居の条件
パーキンソン病を患っている方でも、基本的には老人ホームへの入居が可能です。
本来であれば「65歳以上、介護認定あり」が老人ホームに入居する条件となっていますが、パーキンソン病は厚生労働省が指定する特定疾病に含まれているため、介護認定を受けているパーキンソン病患者であれば40歳~65歳未満でも入居可能です。
ただし、入居する方が要介護認定を受けている40歳~65歳未満の男性の場合、女性スタッフが多い老人ホームへの入居は難しい場合があるので注意しましょう。
施設に入らず一人暮らしはできるのか
老人ホームなどの施設にはできるだけ頼らず、一人暮らしを続けたいという方も多いでしょう。
パーキンソン病が進んでしまうと、薬の服用タイミングが分からなくなってしまい症状が悪化して危険な状態に陥る恐れもあります。
そのため、もしパーキンソン病を発症したら施設に入るのが無難と言えるでしょう。
施設に入らことに抵抗を覚える方であれば、ショートステイの利用でも構わないため、誰かに頼ることをおすすめします。
パーキンソン病の方の補助金について
介護保険給付の他にも、パーキンソン病に罹患すると生活を支えるための補助金が出ます。
パーキンソン病の重症度の分類は、以下のように5段階に分けられていますが、Ⅱ度以下または生活機能障害度Ⅰ度以下でも、医療費の支払金額が一定以上となると医療費助成の対象となります。
なお、医療費助成制度を利用するためには、住居地の保健所に申請書や診断書などを提出して行うことになります。
介護保険制度や補助金は介護をする上で重要な役割を果たしているので、しっかり情報を集めましょう。
パーキンソン病の方が老人ホーム選びで重視すべき点
パーキンソン病は、病状の進行と共に身体の自由が無くなってしまうので、常に転倒事故の危険があります。
また、食事や着替えなどの日常動作をこなす際にも時間がかかってしまうため、適切なサポートを受けられる施設を探しましょう。
また、身体が思い通りに動かないことで気持ちが落ち込んでしまい鬱状態に陥ってしまうこともあるため要注意です。
住環境に配慮されている
老人ホームを選ぶ際には、パーキンソン病患者でも安心して移動できるかどうかをチェックしましょう。
手すりの設置や段差解消がされており、浴室などが安全に配慮された設計になっている住環境であれば、安心して暮らせるでしょう。
また、運動機能の衰えを防ぐためにも手すりの設置や家具類の配置が調整されている施設を選び、少しでも自立した生活を送れるようにしましょう。
パーキンソン病に熟知したスタッフがいるか
パーキンソン病の症状や対応を熟知しているスタッフがいれば、充実したケアを受けられるでしょう。
薬物効果に合わせて生活リズムを作るサポートもしてくれるので、患者にとって非常に頼れる存在となります。
また、病状を熟知していれば起こりやすい事故を予防するために細心の注意が払ってくれるので、安心して生活できるでしょう。
しっかりとしたリハビリを行えるか
パーキンソン病の症状を遅らせるためには、リハビリを適度に行うことが重要です。
自力でできることに関しては、時間がかかっても自力で行うようにサポートしてくれる施設を選びましょう。
なお、施設の人手や人員配備の体制が不十分だと対応が遅れてしまう場合があるためスタッフの人数もチェックしてみてください。
実際に、スタッフの介助が待ちきれずに、パーキンソン病の方が1人でトイレに向かい転倒してしまったと事例もあります。
医療連携が緊密に取れている24時間体制で看護スタッフが常駐している老人ホームを選ぶと、より安心でしょう。
選ぶ際の優先順位を決めよう
老人ホーム選びで困らないためにも、重視するべきポイントを整理して比較項目に優先順位を付けることをおすすめします。
具体的には、下記のポイントを意識してみてください。
特に、パーキンソン病の方は日常的な見守りや介護が必要不可欠なので介護体制の充実度に関しては重要度が高いです。
安心して暮らせるかどうかを最優先に考えて、施設選びを進めていきましょう。
おすすめの有料老人ホームの種類
有料老人ホームは、主に「住宅型有料老人ホーム」「介護付き有料老人ホーム」の2種類に分かれます。
介護体制やサービスを提供するための人員体制が整備されている介護付き有料老人ホームの方が、パーキンソン病の方には適していると言えるでしょう。
住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅にも介護体制が充実している施設はあるので、必ずしも選択肢が介護付き有料老人ホームに限られるわけではありません。
様々な施設を比較検討した上で、ベストな施設を選んでいきましょう。
パーキンソン病の方が施設入居するリスク
パーキンソン病の方がさらに認知症を併発してしまうと、残念ながら問題行動が増えるため介護者の負担が重くなります。
また、嚥下障害も抱えてしまうと恒常的に食事介助が必要となるので、食事内容にも配慮しなければなりません。
このような症状を併発してしまっている場合、サポートを提供する余力がない施設からは入居を断られてしまうケースもあります。
また、入居後にパーキンソン病と認知症を併発した状況になるケースもあるため、入居前に退去要件に関しては必ず確認してください。
認知症を併発しても入居を継続できるか、必要な介護や支援を受けられる契約か否かは重要なポイントなので、漏れなくチェックしましょう。
室内での転倒にも注意
パーキンソン病を患ってしまうと運動機能や感覚機能が低下してしまうので転倒のリスクが高まります。
特に、コロナ禍において在宅時間が増えたことで室内での転倒事故も増えているので要注意といえるでしょう。
もし階段で転倒してしまうと大怪我にも繋がるので、同居家族のサポートや気配りが欠かせません。
予防するための運動・食事
パーキンソン病患者の方が室内での転倒を予防したり、大怪我のリスクを低減するためにも日ごろからリハビリを行う必要があります。
無理のない範囲で適度な運動やストレッチを行って筋力と柔軟性を維持したり、階段昇降やウオーキングなどを行い下半身の筋力を動かすことを意識しましょう。
また、全身の筋肉や関節を使かす動作を行えるラジオ体操も効果的なので、ぜひ実践してみてください。
食生活に関しても工夫を凝らす必要があります。
特に乳製品や、果物・肉などの摂取が少ないと、パーキンソン病になりやすいと言われています。また、チロシンは、大豆製品に多く含まれておりタンパク質の一種で、ドパミンなどの神経伝達物質の原料となる栄養素でなので積極的に摂取すると良いでしょう。
好き嫌いを避け、バランスの良い食事を心がけましょう。
