世田谷区の老人ホームの特徴
世田谷区の老人ホームの特徴と動向について紹介します。
世田谷区の地理的特徴と介護施設の特徴
世田谷区は23区の中で最大の財政規模を誇り、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの高齢者施設は今後増設が期待されています。
世田谷区は地価が高く、高級住宅地が立ち並ぶ地域のため、介護施設の入居金及び月額費用は全国平均よりも高めです。東京の他の区と比較しても高額になっています。
他にも、1932年の町村合併までの農村地帯の名残から自然が多いという特徴があり、雰囲気、環境共に非常に魅力的な地域となっています。
世田谷区の人口は2021年11月時点では91万7,297人で、そのうち高齢者の人口は約18万人です。
出典：世田谷区ホームページ
世田谷区には高齢者住宅があるため、静かで住みやすい場所で生活することができます。
さらに地域の中の身近な風景を遺産として遺していくための「風景づくり条例」という制度により、のぞかな風景を楽しむことも可能です。
また、自治体で要支援・要介護率に合わせた介護サービスを提供しており、居宅サービスの計画書を作成してもらうこともできます。
自治体で実施されている介護・医療制度には、後期高齢者医療制度の限度額適用・標準負担減額、後期高齢者医療の高額療養費、自己負担減額などがあります。
世田谷区の介護施設価格概観
世田谷区に展開しているココファンの介護施設の入居金・月額費用それぞれの平均値及び中央値をまとめると以下のようになります。
＜入居金＞
| 地域 |
平均値 |
中央値 |
| 世田谷区 |
411,000円 |
411,000円 |
| 全国 |
297,256円 |
194,500円 |
＜月額費用＞
| 地域 |
平均値 |
中央値 |
| 世田谷区 |
271,250円 |
271,250円 |
| 全国 |
169,518円 |
158,250円 |
世田谷区の地価は高く、東京の区の中でも施設利用料が高くなっています。
上記の表からも、入居金・月額費用ともに全国平均よりも高額であることが分かります。
世田谷区の高齢者人口
高齢者人口は年々増加しており、2025年には団塊の世代と呼ばれる人たちが75歳以上の後期高齢者となることで、介護サービスの需要は今よりもさらに増加すると予想されています。
そして、高齢化の波は世田谷区にも押し寄せており、世田谷区のここ10年の高齢者人口の増加率は1.1倍、高齢化率は1.2倍にも昇ります。
高齢者に伴い介護を必要とする人口も増えるため、要介護認定者は1.4倍となっているのです。
また、2020年の高齢者人口20万5,752人、高齢化率22.5%は、2040年には高齢者人口27万9,323人、高齢化率30.2%まで進むと予想されています。
上記のような課題を抱える世田谷区は、「新たな世田谷区基本構想」の策定に着手しました。
高齢者の増加という問題を、「社会の第一線で活躍された人の経験や知恵を地域の課題解決に活かすチャンスにする」という考え方です。
このように世田谷区は、高齢者の方が積極的に地域社会と接点を持てるよう、高齢者が活躍できる場の提供や、高齢者単独世帯に伴う孤立化防止対策に力を入れています。
なお、上記の図に記した高齢者人口及び高齢化率は以下のサイトから引用しています。
出典：日本医師会 地域医療情報システム
世田谷区の介護保険事業者・施設の状況
以下の表は、世田谷区の介護保険事業所数をまとめたものです。
＜世田谷区の種類別施設数＞
| 施設種別 |
施設数 |
75歳以上1千人あたり施設数(世田谷区) |
75歳以上1千人あたり施設数(全国平均) |
| 訪問型介護施設数 |
338 |
3.50 |
3.25 |
| 通所型介護施設数 |
257 |
2.67 |
3.43 |
| 入所型介護施設数 |
94 |
0.97 |
2.17 |
| 特定施設数 |
69 |
0.72 |
0.32 |
| 居宅介護支援事業所数 |
215 |
2.23 |
2.41 |
| 福祉用具事業 |
56 |
0.58 |
0.80 |
| 介護施設数(合計) |
1,029 |
10.67 |
12.40 |
表を見ると、世田谷区の75歳以上1千人当たりの施設数のうち全国平均を上回っているのは特定施設数のみです。
全体的に全国平均よりも少なく、介護施設が全国と比較して介護施設が多いとは言えない地域であることが分かります。
特に入所型介護施設と通所型介護施設の数が全国平均よりも少ないという点が、地域の特徴と言えるでしょう。
なお、上記の表は以下の出典を参考にしています。
出典：日本医師会 地域医療情報システム
世田谷区の要介護・要支援認定者数
高齢者数の増加に伴い、要介護・要支援認定者数及び介護保険サービスの利用者数も増加傾向にあります。
2017年と2021年の要介護認定者数を比べると、3万8,213人から4万1,033人と、約3,000人近く増えていることが分かります。
世田谷区では、必要に応じて医師や看護師が訪問してくれる環境を求めている人が多いため、訪問看護や訪問介護が人気です。
さらに、世田谷区が独自展開している24時間対応の随時訪問サービスにより、利用者・家族共に安心して介護サービスを利用することが可能です。
出典：世田谷区 月別要介護認定者数
世田谷区の高齢者相談窓口(委員会)は？
世田谷区では、保健福祉サービスに対する不満や苦情を申し立てることができる「保健福祉サービス苦情審査会制度」が設けられています。
保健福祉サービス苦情審査会制度では、申し立てのあった意見を尊重しながら区長がサービスの改善に努めます。
審査は公正に行われるように、保険・医療・福祉・法律などの5分野から専門家を招き、苦情に対する意見をまとめます。
苦情審査会の主な特徴は以下の通りです。
- 保健・医療・福祉・法律など5分野の専門家によって意見がまとめられ、その意見を基にサービス改善が行われる
- 申し立てを行えるのは、区が行う保健福祉サービスや介護保険サービス、障害福祉等サービス
- 本人への個別のサービス適用または提供に関することのみ
- 審査が終わっている苦情や保健福祉サービスの個別適用・提供以外のサービスに関する苦情は申し立てすることができない
審査内容は「保育園入園非内定について」「障碍者就労支援センターの対応について」など様々で、保育福祉サービス苦情審査会の制度が開始されて以降70件以上の申し立てについて審査会の場が設けられています。
このように世田谷区では、制度を設けることで高齢者サービスに関する苦情に対して向き合っています。
世田谷区独自の介護サービスについて
世田谷区では独自の取組として、「あんしんすこやかセンター(地域包括支援センター)」を設置しています。
あんしんすこやかセンターは、高齢者が住み慣れた地域で生き生きと暮らせる支援を行うことを目的として、5地域27箇所に設置されています。
世田谷区の地域包括支援センターでは、地域の自治組織や住民などと関係づくりを行うことで介護予防を行っています。
介護予防の取組に対して区の保健師が積極的に関わっているというのが世田谷区における介護予防の特徴です。
世田谷区では、介護予防の段階から自立支援という視点を重要視しており、地域の資源を活用して個々の状態に応じたサポートを行っています。
地域の資源を活用した取り組みには以下のようなものがあります。
- 大学を活用した通所サービス
- 喫茶店での集いの場
- 都営住宅の外出支援 など
世田谷区の地域包括ケアシステム
地域包括ケアシステムとは、高齢者を支えるサービスを地域で一体的に提供するシステムのことです。
2025年には、団塊の世代と呼ばれる人たちが75歳以上となります。
高齢者の急増に向けて、要介護状態となっても住み慣れた地域で最期まで自分らしい生活を送り続けられるような、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括システムを構築すべく、国を挙げた取り組みが進められています。
世田谷区では区内の5地域・27箇所の日常生活県地域を中心に、出張所・まちづくりセンター、あんしんすこやかセンター、社会福祉協議会の3つの窓口を設置することで地域包括ケアシステムが展開されています。
地域包括ケアシステムには、福祉相談の充実の地域の人材、社会資源の開発としての役割も担っており、まちづくりセンターを中心に福祉的な課題の把握・共有・解決が行われています。
また、上昇する高齢化率に対する取り組みとして、「せたがや生涯現役ネットワーク」も実施されています。
せたがや生涯現役ネットワークは、NPOや事業者、大学、行政などの約70団体が連携・協力を行うことにより、高齢者の社会参加の場や機械を設けて応援する取り組みです。
世田谷区は、このように独自の取り組みを実施することにより地域に根差したケアシステムの構築を進めています。
在宅酸素療法とは
この記事は医師に監修されています
中部脳リハビリテーション病院 脳神経外科部長
矢野 大仁 先生
在宅酸素療法とは、何らかの疾患や症状により、血中の酸素が不足している方に、空気より濃い濃度の酸素を投与する治療法です。
入院中だけでなく自宅で酸素療法が行えるように、自宅に酸素濃縮装置を設置したり、持ち運び出来る小型の液化酸素装置を使用したりします。
在宅酸素療法は、英語で「Home Oxygen Therapy（家・酸素・治療）」というため、頭文字を取りHOT（ホット）と呼ばれることがあります。
在宅酸素療法が必要な人・疾患
| 在宅酸素療法が必要な疾患名 |
主な症状 |
| 慢性閉塞性肺疾患（COPD） |
慢性気管支炎と肺気腫をまとめた疾患。喫煙などの有害物質や大気汚染が原因。気管支、細気管支、肺胞などに慢性の炎症が生じ、肺機能が破壊されて上手く息が吐けなくなる病気。咳、痰や体動時の息切れがみられる。
|
| 肺結核後遺症 |
結核は結核菌による感染症であるがその後遺症のこと
結核が治癒しても、重い後遺症で肺機能が低下し、慢性呼吸不全になる場合がある |
| 肺癌 |
肺の悪性腫瘍。肺切除術あるいは腫瘍の進行により息切れが起こる |
| 間質性肺炎 |
肺の間質に炎症や損傷がおこり、壁が厚く硬くなって、酸素と二酸化炭素のガス交換がうまくできなくなる。乾いた咳や体動時に息切れが見られる |
| 慢性心不全 |
血液を送り出すポンプの役割を持つ心臓が、各臓器に十分な血液や栄養を送ることができなくなる状態が、長期間にわたって起こる |
| 肺高血圧症 |
心臓から肺に血液を送るための血管である肺動脈の血圧（肺動脈圧）が高くなることで、心臓と肺の機能障害をもたらす。倦怠感や体動時に息切れが見られる。進行性で予後不良。 |
上記のような疾患や症状によって、身体にとって十分な酸素が補充出来ない場合に在宅酸素療法を取り入れます。
酸素濃縮装置を使用し、身体に十分な酸素を取り込むことで、呼吸困難の症状が軽減されたり、QOLが向上することが期待されます。
在宅酸素療法を行っている人の数は年々増加傾向にあり、2020年現在は約16万人以上の患者がいます。
在宅酸素療法の保険
長く続ける必要もある在宅酸素療法では、専用機材を使用し、ボンベの交換などもあるため、費用を気にする方もいると思います。
費用については、社会保険や介護保険を利用することで、負担を減らすことが出来ます。
社会保険
在宅酸素療法は、条件を満たした場合に健康保険の対象となり、個人負担は１～３割で利用することが出来ます。
適用条件は下記の通りです。
医師が在宅酸素療法が必要であると認めた、在宅酸素療法導入時に動脈血酸素分圧55mmHg以下あるいは動脈血酸素分圧60mgHg以下の方で睡眠時もしくは運動負荷時に著しい低酸素血症を来たす方。
NYHA III度以上であると認められた方のうち、睡眠時にチェーンストーク呼吸があり、無呼吸低呼吸指数が20以上であることが睡眠ポリグラフィー上で確認されている方。
- 肺高血圧症
- チアノーゼ型先天性心疾患
- 高度の群発頭痛 群発期間中の患者で1日1回以上の群発発作を認める方
以上が健康保険が適用される条件です。
毎月の費用目安は、機材のリース・ボンベ交換などで、下記の金額が目安になります。
- 1割負担 7,680円
- 2割負担 15,360円
- 3割負担 23,040円
上記金額は症状などによっても異なりますが、高額療養費制度を利用すれば、減免措置を受けることが出来ます。
介護保険
在宅酸素療法を行う方で、何等かの支援が必要になった場合は、介護保険を利用し、介護サービスを受けることが出来ます。
介護保険は、要支援１～２・要介護１～５まで区分が分けられ、それぞれ介護が必要な状態等を判断し、認定されます。
介護保険の等級によって受けられるサービスが異なります。
また、なかでもCOPDの方は老化が原因とされる病気の1つに認められているため、医療保険加入者で介護保険法が定める要介護状態もしくは、要支援状態になった方であれば、40歳から第2号被保険者として介護サービスを受けることが出来ます。
在宅酸素療法を行う患者数
在宅酸素療法を行う方は、約16万人以上と言われています。
そのうち、約7割の方が呼吸器系の疾患を持っている方です。
2004年の診療報酬改定から、慢性心不全の患者さんも在宅酸素療法が保険適用となり、さらに2018年からは群発頭痛の方へも保険適用で在宅酸素療法が行えることになりました。
現時点では、呼吸器以外の疾患でも在宅酸素療法の有効性が認められており、在宅酸素療法を行う方は増加傾向にあります。
患者の年齢分布では65歳以上の割合が多く、在宅酸素療法を受け入れられる施設の増加も期待されています。
在宅酸素療法が可能な介護施設を探すポイント
在宅酸素療法を行っている方でも、老人ホームなどで介護施設に入居することが出来ます。
老人ホームは基本的に、バリアフリー設計がされていることがほとんどで、移動用のポータブルボンベを使用していても、快適に移動することが出来ます。
動悸や発熱、むくみや息苦しさといった体調の変化にも気を配ってもらえるため、安心して生活をすることが出来ます。
ただし、入居にあたってはいくつかのポイントをしっかり確認する必要があります。
酸素ボンベが十分に備えられているか
在宅酸素療法の方を受け入れている老人ホームなどの介護施設では、施設が直接酸素取扱い業者と提携しており、ボンベ交換や補充など、酸素の管理を施設が行っています。
補充用や、緊急時に必要なボンベ類は、施設で管理されているため、万が一装置が壊れた場合などに予備の装置やボンベがしっかり備えられていると安心出来ます。
在宅酸素療法は医療行為のため介護職員は管理できない
在宅酸素療法の治療に関わる部分は医療行為になります。
そのため、介護スタッフが行うことは出来ないため、ご本人か看護師が日常の管理をすることになります。
居室用の酸素濃縮装置から、移動用のポータブルボンベへの切り替えは、介護スタッフがサポートしてくれますが、医療に関わる管理を行うことは出来ません。
介護施設に入居を検討する場合は、
- 看護師などの看護スタッフが24時間常駐している
- 医療機関との連携がしっかりされている
- 医師が24時間対応できる体制が整っている
こうした施設を選ぶようにしましょう。
医療機関との連携をチェック
在宅酸素療法を行っている方は、月に1度程度の定期的な検診が必要です。
また、息苦しさなどの体調不良や、異変があった場合に、すぐに医師の診察を受けられる環境であることが大切です。
酸素流量や吸引時間などは医師から指示があるため、看護スタッフが行います。
体調の変化に伴った対応がすぐに出来る環境であることが重要になるため、近隣の病院と連携し、医師と24時間連絡が取れる体制が取れている施設など、医療ケアに力を入れている施設だと安心出来ます。
在宅酸素療法が必要な方の入居条件は？
在宅酸素療法の方を受け入れている老人ホームは増えてきていますが、入居にあたってはいくつかの条件を設けている施設が多いです。
その一例は、
- 自分で在宅酸素の管理が出来ること
- 管理が難しい人工呼吸器などを使用していないこと
このような例では、入居を制限される場合があります。
また、酸素ボンベは取扱いに注意が必要です。
火気厳禁となるため、持ち込める酸素ボンベの量に制限があったり、施設から保管位置を指定されたりすることもあります。
在宅酸素療法が可能な施設の費用相場
在宅酸素療法が可能な、ココファンの介護施設の入居金・月額費用それぞれの平均値・中央値は以下のようになる
＜入居金＞
| 施設の種類 |
平均値 |
中央値 |
| 在宅酸素療法に対応可 |
267,567円 |
194,250円 |
| 全ての施設 |
297,256円 |
194,500円 |
＜月額費用＞
| 地域 |
平均値 |
中央値 |
| 在宅酸素療法に対応可 |
162,088円 |
156,578円 |
| 全ての施設 |
169,518円 |
158,250円 |
学研ココファンでは、多くの施設で万全な医療体制を整えていますので、在宅酸素療法に対応可能であっても利用費用が高くなることはありません。
【注意点】認知症の方は入居を断られる場合も
在宅酸素療法を行っている方を受け入れている施設でも、
このような場合に、入居を断られる場合があります。
また、入居後でも身体状況が大きく変わった場合、退去せざるを得なくなることもあります。
施設で対応できる医療ケアは、想定される内容以外もしっかり確認しておくと安心出来ます。
緊急時や、夜間の対応についても確認が必要です。
そして、医療機関との連携体制を確認すると共に、提携している医療機関の診療科目なども調べておくといいです。
