新宿区の老人ホームの特徴
新宿区の老人ホームにはどのような特徴があるのでしょうか。新宿の老人ホームの現状と共に解説します。
新宿区の地理的特徴と介護施設の特徴
まず、新宿区の地理的特徴についてご紹介します。
新宿区の地理的特徴
「新宿区は汚い」というイメージを持っている方もいるかもしれません。
しかし、新宿区で老人ホームが建てられている、高齢者の方々が暮らす場所は、閑静でのどかな場所が多いです。
都会で交通の便がよいだけではなく、新宿御苑など緑が多い場所もあるため、落ち着いて暮らす場所として適しています。
また、慶応義塾大学病院、東京歯科大学病院、東京女子医科大学病院、国立国際医療研究センター戸山病院など、病院数が多いため高齢者の方々も安心して暮らすことが可能です。
なお、新宿区の人口は、2021年11月1日時点で34万1,894人で、世帯数は217,520世帯です。
出典：新宿区ホームページ
新宿区の介護施設、高齢者対策の特徴
あとのトピックで詳しく述べますが、新宿区の介護施設の費用相場は、入居金、月額費用のどちらも、全国の中央値と比べると高くなっています。
ただ、新宿では、高齢者向けのサービスとしては、要支援、要介護の状態に合わせたさまざまなサービスが用意されています。
また、65歳～74歳で特定の障害を持っている高齢者や後期高齢者に向けて後期高齢者医療制度が存在します。
後期高齢者医療制度とは、75歳以上または65歳～74歳で特定の障害を持っている高齢者が受けられる医療制度で、基本的には保険料が1割となるものです。
新宿区の介護施設価格概観
新宿区にあるココファンの介護施設での入居金・月額費用それぞれの平均値・中央値は、以下のようになります。
＜入居金＞
| 地域 |
平均値 |
中央値 |
| 新宿区 |
490,000円 |
490,000円 |
| 全国 |
297,256円 |
194,500円 |
＜月額費用＞
| 地域 |
平均値 |
中央値 |
| 新宿区 |
325,104円 |
325,104円 |
| 全国 |
169,518円 |
158,250円 |
全国平均と比べると、新宿区の老人ホームは入居金・月額費用ともに高めであることがわかります。
新宿区の高齢者人口
2015年時点での新宿区の高齢者人口は6.7万人です。
2025年の推計が6.6万人であることから、2021年時点での高齢者人口もこれに近い数値になっていることが予想できます。
高齢化率は2015年が20.0％で、東京23区内で下から5番目であり、さほど高くはありません。
新宿区の高齢者の人口は2025年まで6.6万人台と見込まれていますが、2025年には、ベビーブームの年に生まれた世代で人口が多い団塊の世代と呼ばれる人々が75歳以上の後期高齢者となります。
そのため、要支援・要介護認定者数が大幅に増えると考えられています。
出典：日本医師会（2018年3月推計）
今後、これらの人々に対する対策が必要です。新宿区では要介護認定者が少ない現在の時点で、すでに対策を実施しています。
- 介護予防教室の実施
- ストレッチや筋力の維持・向上に繋がる新宿いきいき体操の実施
- 高齢者の孤立化の防止のため、地域住民の交流を促す
このように、新宿区は高齢者が健康でいられるよう、様々な施策を実施中です。
新宿区の介護保険事業者・施設の状況
以下は、75歳以上の後期高齢者千人あたりの介護保険事業者・施設数です。
なお、これは2020年9月時点のデータとなっています。
＜新宿区の種類別施設数＞
| 種類 |
施設数 |
75歳以上千人あたりの施設数（新宿区） |
75歳以上千人あたりの施設数（全国） |
| 訪問型介護施設数 |
118 |
3.62 |
3.25 |
| 通所型介護施設数 |
88 |
2.70 |
3.43 |
| 入所型介護施設数 |
29 |
0.89 |
2.17 |
| 特定施設数 |
20 |
0.61 |
0.32 |
| 居宅介護支援事業所数 |
66 |
2.02 |
2.41 |
| 福祉用具事業所数 |
19 |
0.58 |
0.80 |
| 介護施設数（合計） |
340 |
10.43 |
12.40 |
出典：日本医師会 新宿区
全国と比べると、新宿区の方が多いのは訪問型介護介護施設と特定施設です。
その他は、僅差であるものも含めて、全国の方が多い状況です。
特に全国と差が大きいのは入所型介護施設で、75歳以上千人あたりの施設数で比較すると、新宿区が0.89、対して全国は2.17となっています。
新宿区の要介護認定者数
こちらの画像は、新宿区の要介護認定者数の推移のグラフです。
新宿区の発表によると2019年時点で、新宿区内の要介護認定者数は14,133人、認定率は20.5%となっています。
グラフを見るとわかるように認定者数は年々増加の一途を辿っており、2019年には遂に認定率が20%を超える結果となりました。
若者が多く住むイメージがある新宿ですが、このように介護を必要とする方も多く在住している地域であり、自治体による介護サービスも充実しています。
出典：新宿区の介護保険に関する資料(令和元年度末)
新宿区の高齢者相談窓口（委員会）は？
新宿区では、以下の高齢者相談窓口があります。
新宿区社会福祉協議会
社会福祉協議会は各市区町村にある機関で、住民に対し福祉が適切に行われることを目的とする社会福祉法人です。
新宿区社会福祉協議会が行っている高齢者相談は以下のものです。
地域包括センター（高齢者総合相談センター）
地域包括センター（高齢者総合相談センター） は、高齢者に対するさまざまなサービスを、一つの機関でまとめて支援や情報提供をすることを目的としています。
地域包括支援センターが行っている高齢者相談は以下のものです。
- 社会福祉士、保健師などによる相談
- 福祉サービスへの紹介
- 福祉サービスの利用支援
- 介護予防
- 成年後見制度
新宿区福祉総合電話相談事業
新宿区福祉総合電話相談事業とは、福祉サービスに関する問い合わせ、悩み相談などを電話で受け付けています。
法的な内容に関しては、弁護士による相談もあります。
新宿区独自の介護サービスについて
先ほども述べたように、新宿区では独自の介護予防対策を行っており、新宿区福祉部地域包括ケア推進課では、「新宿いきいき体操」 を実施しています。
「新宿いきいき体操」とは、早稲田大学スポーツ科学学術院、新宿区、新宿区民で作った介護予防の体操です。
新宿区では、その他にもさまざまな介護予防のための教室が開催されています。
参加対象者は新宿区在住の65歳以上で、要支援・要介護認定を受けていない方、介護予防・生活支援サービス事業対象者ではない方です。
月2～4回のペースで行われており、以下の教室が開催されています。参加費は無料のものと有料のものがありますが、有料でも1回100円で受講できます。
健康維持のための運動や介護予防の講演など（無料）
腰痛・膝痛予防のため、正しい姿勢を身に付ける（無料）
脳を活性化するトレーニングや運動を行い、認知症予防を行う（参加費1回100円、認知症と診断されている人は参加不可）
座ってできる筋力トレーニングを行い、上半身の筋力を鍛える（参加費1回100円、事前申し込み制）
立って行う筋力トレーニングを行い、転びにくい体作りをする（参加費1回100円、事前申し込み制）
新宿区の地域包括ケアシステム
地域包括ケアシステムとは、高齢者を支えるサービスを、地域で一体的に提供するサービスのことです。
団塊の世代が75歳以上になる2025年をめどにサービスの構築ができるよう、国をあげて取り組んでいます。
地域包括ケアシステムの目的は、要介護認定を受けている方でも、住み慣れている地域で自分らしい暮らしを最期まで続けられるように、住まい・医療・介護・予防・生活支援をまとめて提供できるようにするというものです。
地域包括ケアシステムは、都道府県や市区町村が自主的に、地域の特性に合わせたものを作ることが必要です。
例えば、新宿区では自立した高齢者が多いことから、高齢者が自立した生活が続けられるよう生活支援を実施して、孤独死を防ぐ取り組みをしています。
新宿区在住の高齢者は自立している方が多い傾向にはありますが、家族のサポートなしで生活している方が多いため、このような取り組みを実施しないと高齢者が孤立しかねません。
高齢者の孤立を防ぐために、地域住民同士でコミュニケーションが取りやすいよう、声かけやボランティア活動などを積極的に行っています。
また、新宿区の病院では、在宅での療養を希望する高齢者のため、訪問診療、訪問看護などの体制を整える仕組みづくりを行っています。
在宅酸素療法とは
この記事は医師に監修されています
中部脳リハビリテーション病院 脳神経外科部長
矢野 大仁 先生
在宅酸素療法とは、何らかの疾患や症状により、血中の酸素が不足している方に、空気より濃い濃度の酸素を投与する治療法です。
入院中だけでなく自宅で酸素療法が行えるように、自宅に酸素濃縮装置を設置したり、持ち運び出来る小型の液化酸素装置を使用したりします。
在宅酸素療法は、英語で「Home Oxygen Therapy（家・酸素・治療）」というため、頭文字を取りHOT（ホット）と呼ばれることがあります。
在宅酸素療法が必要な人・疾患
| 在宅酸素療法が必要な疾患名 |
主な症状 |
| 慢性閉塞性肺疾患（COPD） |
慢性気管支炎と肺気腫をまとめた疾患。喫煙などの有害物質や大気汚染が原因。気管支、細気管支、肺胞などに慢性の炎症が生じ、肺機能が破壊されて上手く息が吐けなくなる病気。咳、痰や体動時の息切れがみられる。
|
| 肺結核後遺症 |
結核は結核菌による感染症であるがその後遺症のこと
結核が治癒しても、重い後遺症で肺機能が低下し、慢性呼吸不全になる場合がある |
| 肺癌 |
肺の悪性腫瘍。肺切除術あるいは腫瘍の進行により息切れが起こる |
| 間質性肺炎 |
肺の間質に炎症や損傷がおこり、壁が厚く硬くなって、酸素と二酸化炭素のガス交換がうまくできなくなる。乾いた咳や体動時に息切れが見られる |
| 慢性心不全 |
血液を送り出すポンプの役割を持つ心臓が、各臓器に十分な血液や栄養を送ることができなくなる状態が、長期間にわたって起こる |
| 肺高血圧症 |
心臓から肺に血液を送るための血管である肺動脈の血圧（肺動脈圧）が高くなることで、心臓と肺の機能障害をもたらす。倦怠感や体動時に息切れが見られる。進行性で予後不良。 |
上記のような疾患や症状によって、身体にとって十分な酸素が補充出来ない場合に在宅酸素療法を取り入れます。
酸素濃縮装置を使用し、身体に十分な酸素を取り込むことで、呼吸困難の症状が軽減されたり、QOLが向上することが期待されます。
在宅酸素療法を行っている人の数は年々増加傾向にあり、2020年現在は約16万人以上の患者がいます。
在宅酸素療法の保険
長く続ける必要もある在宅酸素療法では、専用機材を使用し、ボンベの交換などもあるため、費用を気にする方もいると思います。
費用については、社会保険や介護保険を利用することで、負担を減らすことが出来ます。
社会保険
在宅酸素療法は、条件を満たした場合に健康保険の対象となり、個人負担は１～３割で利用することが出来ます。
適用条件は下記の通りです。
医師が在宅酸素療法が必要であると認めた、在宅酸素療法導入時に動脈血酸素分圧55mmHg以下あるいは動脈血酸素分圧60mgHg以下の方で睡眠時もしくは運動負荷時に著しい低酸素血症を来たす方。
NYHA III度以上であると認められた方のうち、睡眠時にチェーンストーク呼吸があり、無呼吸低呼吸指数が20以上であることが睡眠ポリグラフィー上で確認されている方。
- 肺高血圧症
- チアノーゼ型先天性心疾患
- 高度の群発頭痛 群発期間中の患者で1日1回以上の群発発作を認める方
以上が健康保険が適用される条件です。
毎月の費用目安は、機材のリース・ボンベ交換などで、下記の金額が目安になります。
- 1割負担 7,680円
- 2割負担 15,360円
- 3割負担 23,040円
上記金額は症状などによっても異なりますが、高額療養費制度を利用すれば、減免措置を受けることが出来ます。
介護保険
在宅酸素療法を行う方で、何等かの支援が必要になった場合は、介護保険を利用し、介護サービスを受けることが出来ます。
介護保険は、要支援１～２・要介護１～５まで区分が分けられ、それぞれ介護が必要な状態等を判断し、認定されます。
介護保険の等級によって受けられるサービスが異なります。
また、なかでもCOPDの方は老化が原因とされる病気の1つに認められているため、医療保険加入者で介護保険法が定める要介護状態もしくは、要支援状態になった方であれば、40歳から第2号被保険者として介護サービスを受けることが出来ます。
在宅酸素療法を行う患者数
在宅酸素療法を行う方は、約16万人以上と言われています。
そのうち、約7割の方が呼吸器系の疾患を持っている方です。
2004年の診療報酬改定から、慢性心不全の患者さんも在宅酸素療法が保険適用となり、さらに2018年からは群発頭痛の方へも保険適用で在宅酸素療法が行えることになりました。
現時点では、呼吸器以外の疾患でも在宅酸素療法の有効性が認められており、在宅酸素療法を行う方は増加傾向にあります。
患者の年齢分布では65歳以上の割合が多く、在宅酸素療法を受け入れられる施設の増加も期待されています。
在宅酸素療法が可能な介護施設を探すポイント
在宅酸素療法を行っている方でも、老人ホームなどで介護施設に入居することが出来ます。
老人ホームは基本的に、バリアフリー設計がされていることがほとんどで、移動用のポータブルボンベを使用していても、快適に移動することが出来ます。
動悸や発熱、むくみや息苦しさといった体調の変化にも気を配ってもらえるため、安心して生活をすることが出来ます。
ただし、入居にあたってはいくつかのポイントをしっかり確認する必要があります。
酸素ボンベが十分に備えられているか
在宅酸素療法の方を受け入れている老人ホームなどの介護施設では、施設が直接酸素取扱い業者と提携しており、ボンベ交換や補充など、酸素の管理を施設が行っています。
補充用や、緊急時に必要なボンベ類は、施設で管理されているため、万が一装置が壊れた場合などに予備の装置やボンベがしっかり備えられていると安心出来ます。
在宅酸素療法は医療行為のため介護職員は管理できない
在宅酸素療法の治療に関わる部分は医療行為になります。
そのため、介護スタッフが行うことは出来ないため、ご本人か看護師が日常の管理をすることになります。
居室用の酸素濃縮装置から、移動用のポータブルボンベへの切り替えは、介護スタッフがサポートしてくれますが、医療に関わる管理を行うことは出来ません。
介護施設に入居を検討する場合は、
- 看護師などの看護スタッフが24時間常駐している
- 医療機関との連携がしっかりされている
- 医師が24時間対応できる体制が整っている
こうした施設を選ぶようにしましょう。
医療機関との連携をチェック
在宅酸素療法を行っている方は、月に1度程度の定期的な検診が必要です。
また、息苦しさなどの体調不良や、異変があった場合に、すぐに医師の診察を受けられる環境であることが大切です。
酸素流量や吸引時間などは医師から指示があるため、看護スタッフが行います。
体調の変化に伴った対応がすぐに出来る環境であることが重要になるため、近隣の病院と連携し、医師と24時間連絡が取れる体制が取れている施設など、医療ケアに力を入れている施設だと安心出来ます。
在宅酸素療法が必要な方の入居条件は？
在宅酸素療法の方を受け入れている老人ホームは増えてきていますが、入居にあたってはいくつかの条件を設けている施設が多いです。
その一例は、
- 自分で在宅酸素の管理が出来ること
- 管理が難しい人工呼吸器などを使用していないこと
このような例では、入居を制限される場合があります。
また、酸素ボンベは取扱いに注意が必要です。
火気厳禁となるため、持ち込める酸素ボンベの量に制限があったり、施設から保管位置を指定されたりすることもあります。
在宅酸素療法が可能な施設の費用相場
在宅酸素療法が可能な、ココファンの介護施設の入居金・月額費用それぞれの平均値・中央値は以下のようになる
＜入居金＞
| 施設の種類 |
平均値 |
中央値 |
| 在宅酸素療法に対応可 |
267,567円 |
194,250円 |
| 全ての施設 |
297,256円 |
194,500円 |
＜月額費用＞
| 地域 |
平均値 |
中央値 |
| 在宅酸素療法に対応可 |
162,088円 |
156,578円 |
| 全ての施設 |
169,518円 |
158,250円 |
学研ココファンでは、多くの施設で万全な医療体制を整えていますので、在宅酸素療法に対応可能であっても利用費用が高くなることはありません。
【注意点】認知症の方は入居を断られる場合も
在宅酸素療法を行っている方を受け入れている施設でも、
このような場合に、入居を断られる場合があります。
また、入居後でも身体状況が大きく変わった場合、退去せざるを得なくなることもあります。
施設で対応できる医療ケアは、想定される内容以外もしっかり確認しておくと安心出来ます。
緊急時や、夜間の対応についても確認が必要です。
そして、医療機関との連携体制を確認すると共に、提携している医療機関の診療科目なども調べておくといいです。
