愛知県の老人ホームの特徴
愛知県の老人ホームの特徴や、介護に関する情報を紹介していきます。
愛知県の地理的特徴と介護施設の特徴
地理的特徴
日本列島の真ん中に位置する愛知県は、日本の3大都市の1つでもある、名古屋市が県庁所在地となっている県です。
2021年11月1日時点での人口は約751万人と国内有数の人口を誇る県です。
愛知県は日本の高度経済成長を支えた都市でもあり、トヨタやデンソーといった大企業が多くあります。
現在まで工業製品出荷額は日本一が続く都市です。
こうした商業が発展し、交通の利便性が高い都市である一方、東京や大阪と比較すると自然が多いのも特徴で、住みやすい地域ともいえます。
介護施設の特徴
愛知県は人口の増加に伴い、高齢者数も多い県です。
介護施設の絶対数は他の県と比較しても多い傾向にありますが、高齢者数も多いため、高齢者人口から見ると施設数は少ないです。
しかし、価格帯や種類は多くあるため、ニーズに合わせた選択がしやすい地域です。
愛知県の介護施設価格概観
愛知県にあるココファンの介護施設の入居金と月額費用は下記の通りです。
<入居金>
地域 |
平均値 |
中央値 |
愛知県 |
168,638円 |
193,667円 |
全国 |
297,256円 |
194,500円 |
<月額費用>
地域 |
平均値 |
中央値 |
愛知県 |
168,449円 |
156,650円 |
全国 |
169,518円 |
158,250円 |
全国平均と比べると、入居金の平均値は約2分の1ほどになります。
中央値を見ても全国平均より若干安めになります。
月額費用では、平均値・中央値ともに全国と比較してやや安い傾向があります。
ただ、愛知県の都市ごとに見てみると、名古屋市付近では費用が高い場合が多くなります。
愛知県の高齢者人口
愛知県の65歳以上の高齢者数は、2015年で約178万2千人、2020年に190万9千人と、ゆるやかな増加傾向にあります。
2020年代前半からは、団塊の世代と呼ばれた年代の方たちが75歳以上となることで、75歳以上の後期高齢者の割合が、75歳未満の高齢者数を上回ると見られています。
高齢化率は全国平均より低く推移していますが、2035年には高齢者人口が約209万人、高齢化率は29%に達すると予想されています。
愛知県の介護保険事業者・施設の状況
2020年9月時点での愛知県の介護福祉関連施設等の数を下記にまとめました。
<愛知県の種類別施設数>
種類 |
施設数 |
75歳以上千人あたりの施設数(愛知県) |
75歳以上千人あたりの施設数(全国) |
訪問型介護施設数 |
3,050 |
12.95 |
12.80 |
入所型介護施設数 |
1,411 |
1.77 |
2.22 |
特定施設数 |
251 |
0.31 |
0.34 |
居宅介護支援事業所数 |
1,870 |
2.34 |
2.46 |
福祉用具事業所数 |
805 |
1.01 |
0.83 |
介護施設数(合計) |
10,337 |
12.95 |
12.80 |
愛知県の種類別施設数は、全国平均と比べてみると、訪問型介護施設や通所介護施設数は全国より若干多めになっています。
入居型施設数は全国平均よりやや少なく、75歳以上の1千人に対しての施設数で比較しても、全国平均より少ないです。
特に愛知県の都市部では不足傾向があります。
愛知県の要介護認定者数
2019年時点でのじてんでの愛知県の要介護認定者数は、約31万8千人と発表されています。
画像のような増加傾向は今後も継続すると考えられており、2025年には35万人程度まで認定者数が増加する見込みです。
愛知県では、訪問介護サービスの年間利用回数を500万回増を目標にしており、2014年からの3年間で達成することが出来ています。
施設系サービスを増やすことは、施設自体の増設を行わなくてはならないため、急激な増加は難しいとされています。
一方で、現在愛知県では介護老人福祉施設の2,000人以上の増床を目標に、取り組みが行われています。
愛知県の高齢者相談窓口は?
愛知県では、各市町村ごとに地域の特色を生かした介護予防事業を行っています。
こうした地域の取り組み対して、愛知県としても市町村職員や、地域包括支援センターの職員に対して、
- 研修会の開催
- 介護予防リーダーの育成
- 地域ごとの課題に対する対応の評価
といったサポートを行っています。
あいち介護予防支援センター
こうした介護予防施策を行う、愛知県の拠点となっているのが、あいち介護予防支援センターです。
特に力を入れているのが、介護予防リーダーの育成で、介護予防に関する知識や技術の習得を行う講座を開講し、あいち介護予防リーダーとして登録を行っています。
地域包括支援センター
地域包括支援センターは、地域の介護や福祉などに関する拠点となる事務局です。
愛知県では県全域で183か所設置されており、介護・医療・福祉全般の相談、権利擁護についての相談、介護に関する相談が出来る事務局です。
愛知県独自の介護サービスについて
愛知県では福祉サービスを利用中に感じた苦情を受け付ける機関として、運営適正委員会があります。
運営適正委員会は、福祉サービスを利用する方からの苦情を受け付け、解決を図る期間で、訴えのあった苦情に関して調査を行い、必要に応じて苦情を訴えた方への助言や、事業者への申し出を行っています。
運営適正委員会は、愛知県社会福祉会館の中に開設されており、月曜日~金曜日の平日、午前9時から午後5時まで相談を行っています。
愛知県の地域包括ケアシステム
地域包括ケアシステムとは、介護が必要になっても、高齢者を地域で支え合っていく体制のことを指します。
愛知県では、医療や介護など、高齢の方に関わるそれぞれのサービスが、各制度の下で分断されている状況を改善することを念頭に各地域で取り組みがされています。
地域ごとに特色がある取り組みの一例を、下記で紹介します。
名古屋市の取り組み
名古屋市では、住民参加を重視した取り組みを、NPO法人などが中心となり行っています。
与えられる支援ばかりではなく、地域に住む方が、介護の必要性の有無に関わらず、参加する支援へとつなげる取り組みを行っています。
豊橋市の取り組み
豊橋市では、生活協同組合が中心となり、高齢の方が暮らしやすい地域コミュニティ作りを目指しています。
高齢の方自身も、知識や能力を生かしながら、お互いに支え合える関係づくりが出来る場の提供を、市内2か所の包括支援センターで行っています。
半田市の取り組み
半田市は高齢の方が、高齢の方を介護する老々介護が増加している地域です。
老々介護になっている現状から、介護支援や孤立化の防止について、介護事業所や家族だけでなく、地域の友人など、介護が必要な方を取り巻く幅広い関係の人同士が集まり、話し合いの機会を設けています。
地域と専門サービスで問題を共有しながら、地域生活の継続を続ける事例が上がっています。
高齢者がいきいきと輝くまちづくりモデル事業
愛知県で2019年に行われた高齢社会懇談会において、高齢者に関する課題や今後の対応策について、意見交換会が行われました。
この懇談会を元に、高齢の方が社会参加する機会を増やすために、2020年度から2022年度まで様々な取り組みが実施されています。
地域での就労やボランティア
- 定年退職後も地域でボランティア活動や就労が出来るようにする、選択肢の増加
- 就労を通して生きがいや、やりがいを持つことを目的とした、セカンドキャリアに関する相談会
- ボランティアや就労に関する情報を適切に提供できるよう対応する
このように、高齢の方がセカンドキャリアとして、地域で就労したり、ボランティアをしたりする施策をメインに、各地域ごとに実施しています。
多世代交流の機会を作る
就労やボランティアで地域参加が出来ない高齢の方に対しては、多世代交流を目的とした社会参加の機会を作る取り組みを行っている地域もあります。
- 高齢者と子供(孫世代)が関わる体験講座、お話会などの開催
- 高齢者が児童に関わるボランティアへの参加を提供
- 高齢の方から子供まで、それぞれが地域で活躍できる仕組み作り
このように、多世代交流が出来る機会の増加を促し、実践する取り組みを実施しています。
高齢者の移動支援
高齢の方の移動を支援するための取り組みを、社会福祉協議会やNPO法人が中心となり各地域で行われています。
- 介護予防と連動した移動手段の検討
- 自動車に依存しなくても生活が出来る環境の整備
- 地域の路線バスと協力し、移動手段を確立させる
- 外出したくなるような付加価値を付けた移動支援モデルを作る
- 地域の支え合いによって、外出を支援する仕組みづくり
移動支援に関しては、各地域ごとで上記のような取り組みが実施されています。
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