住宅型有料老人ホームの費用は？相場や自己負担額の目安・入居金の仕組みも紹介

「住宅型有料老人ホームの費用相場はどれくらい？」

「住宅型有料老人ホームのサービス内容や問題点について知りたい！」

このような疑問をお持ちの方、いらっしゃいませんか？

高齢になり介護施設の利用を検討している方にとって、住宅型有料老人ホームは一つの有力な選択肢となります。

しかし、初期費用の有無や支払い方法は施設によって異なるので、まとまった資金が確保できるかどうかも重要な判断ポイントとなります。

こちらの記事で、住宅型有料老人ホームの費用などについて解説していくので、ぜひ参考にしてください。

そもそも住宅型有料老人ホームとは

住宅型有料老人ホームとは、民間事業者によって運営されている介護施設です。

主に自立している高齢者や要介護度が低い方を対象としており、介護が必要な場合は外部の介護サービス提供事業者を利用することになります。

なお、受けられるサービスは食事や掃除見守りなどの生活支援が中心で、施設やサービスの選択肢が多いため各入居者のニーズに合った施設を選べる点が特徴です。

自分の希望や生活スタイルを鑑みて、最も相性の良い施設を選びましょう。

住宅型有料老人ホームの費用の仕組み

住宅型有料老人ホームを利用する際には、最初に入居一時金を払い入居後に毎月の生活費を負担することになります。

また、介護が必要な場合は外部の介護事業者を利用し、利用した分の介護サービス費用を負担します。

初期費用（入居金・入居一時金）とは

初期費用には入居金と敷金の2種類がありますが、入居金とは終身に渡って施設を利用するための「権利を取得」する性格があります。

一方で、敷金とは一般的な賃貸住宅と同様に、退去時に修繕費用などを差し引いた額が返金されるものです。

なお、老人ホーム独特のルールとして初期費用は償却が行われますが、償却については下記で詳しく説明していきます。

支払方式は一括払いか分割払いか

支払い方式が一括(前払い)払いと分割(月額)払いの老人ホームがあるので、事前に確認しておきましょう。

月額払い方式の場合、入居一時金が不要で月額利用料のみ負担することになりますが、入居時に敷金が求められるケースもあります。

一方で、前払い方式の場合は入居一時金として賃料などを前払いすることになり、入居にあたってまとまった資金を準備する必要があります。

月額費用の具体的な内訳例

月額費用には基本的な生活費が含まれており、具体的には下記のものが含まれます。

• 家賃
• 管理費・共益費
• 食費
• 水道光熱費
• レクリエーション費
• その他サービス費（外出・通院の付き添い、洗濯など）

あくまでも一例で、施設によって内訳も変わるため事前に施設に問い合わせつつ月額費用の合計をシミュレーションすると安心です。

また、毎月固定の費用を払う形態なのか、サービスの利用有無の頻度によって変動するのかも確認しておくと良いでしょう。

住宅型有料老人ホームのその他の支出

施設に支払う費用以外にも、下記のような個人の都合で発生する支払いもあります。

• 医療機関の診療費や薬代
• 介護サービス費
• 理美容代
• 通信費

医療保険や介護保険の適用有無、また予算の範囲内で収めることを念頭に置きながらシミュレーションしてみてください。

「介護費用の負担が思ったよりも重い！」と悩んでいる方は、上記の出費を見直してみましょう。

初期費用と月額費用の相場

老人ホームを利用する際の費用は、入居一時金などの初期費用と毎月継続的にかかる月額費用に分かれます。

初期費用は0円~数百万円と施設によって大きくバラつきがあり、また月額費用は15~30万円程度が相場となります。

とはいえ、以上の金額はあくまでも目安で、施設によって実際の費用は異なることは留意しましょう。

例えば要介護2、介護保険1割負担の方が外部介護サービスを利用した場合、下記のイラストのようになります。

一つの目安として参考にしつつ、自身のケースもシミュレーションしてみてください。

入居一時金の償却とは

入居一時金には各施設によって償却期間と償却率が定められており、施設によっては「初期償却」が行われることがあります。

初期償却とは、老人ホーム側が入居金から一定割合を受け取る仕組みで、初期償却割合は施設によって異なります。

その後に償却期間を通じて老人ホーム側が入居一時金を受け取り、全額を償却する前に施設を退去する場合は入居者又は家族が返還金を受け取ることになります。

償却期間は数年~10年以上と幅があり、施設によっては入居金や施設協力金などの名称で取り扱い、必ずしも償却の対象とならないケースもあるので注意してください。

なお、返還金は下記の計算方法で求まります。

入居一時金×(1-初期償却率)÷償却月数×(償却月数-入居月数)

これだけではピンと来ないので、具体例に落とし込んでみましょう。

• 入居一時金300万円
• 初期償却率20％（60万円）
• 償却期間5年間（60ヶ月）

上記の事例で考えると、

2年半（30ヶ月）で退居した場合は返還金は

300万円×(1-20%)÷60×(60-30)=120万円

となります。

長期的にすむ場合は一括払い、数年で住み替える場合は分割払いがお得であると言えるでしょう。

契約時に入居一時金について必ず確認

施設側は、入居一時金の返還額の算定方法や入居一時金の保全方法について、契約者に明示する義務があります。

つまり、利用者は納得できるまで説明を求めて、理解することが重要と言えるでしょう。

また、退居時にトラブルにならないように内容や問題点については事前にチェックして、契約書や重要事項説明書の内容が分かりづらい場合は理解できるまで確認してください。

90日以内ならクーリングオフが可能

利用者を保護する仕組みとして、クーリングオフがあります。

入居日から90日以内に退居意思を施設側に伝えると、クーリングオフが適用されて入居一時金が返金されるため、万が一の際も安心です。

ただし、90日以内にクーリングオフをしても利用期間分の日割り賃料などが控除された上で返還されるため、入居時に支払った金額がそのまま返ってくるわけではありません。

長期的に住むなら入居一時金のほうがお得

入居一時金の支払いに抵抗感を覚える方も少ないないので、具体的にシミュレーションしてみましょう。

以下の条件で計算した場合、どのようになるか確認していきます。

• 入居金：5,000,000円
• 初期償却：20%
• 償却期間：5年
• 賃料：70,000円
• 管理費：30,000円
• 食費：60,000円
• その他の費用：20,000円

上記の表のように、入居一時金の有無によってその他の費用が変わってくるので、一概にどちらがお得か判断するのは難しいです。

基本的に「長く住む場合は入居一時金を支払った方が得になる」と考えておきましょう。

介護サービスは外部の事業者と契約

住宅型有料老人ホームは、要介護認定を受けている方でも入居可能です。

しかし、施設側は直接介護サービスを提供できないため、介護サービスを利用する場合は入居者が外部の介護サービス事業者と個別に契約しなければなりません。

なお、多くの場合はケアマネージャーにケアプランを作成してもらった上で、訪問介護や通所介護を利用していくことになります。

多くの老人ホームでは、居宅介護支援事業所などを併設して入居者のニーズにできるだけ応えられる体制を整えているので、この点も事前に確認しておきましょう。

以下で、利用可能な介護サービスについてそれぞれ解説していくので、参考にしてください。

訪問介護サービス

訪問介護サービスとは、生活の援助をしてくれる介護スタッフが自宅に来て、様々なサービスを提供してくれるものです。

利用料金は介護度や利用時間によって異なっており、利用頻度が高まれば費用も高くなります。

自宅での生活を望んでいるものの、時折介護が必要な方にとって訪問介護は重宝するサービスです。

訪問入浴介護

訪問入浴介護とは、事業者が専用の浴槽を自宅に運んで入浴サービスを提供するものです。

1回ごとに利用料金が算出され、介護度に関係なく同じ料金負担となっています。

住宅型有料老人ホームの場合は介助入浴設備が整っているケースが多いので、訪問入浴介護を利用することは少ないのが実態です。

訪問リハビリテーション

訪問リハビリテーションでは、作業療法士や理学療法士などのリハビリ専門員が自宅で機能維持のためのサポートをしてくれます。

「自立した日常生活を送るための機能維持・回復」を目的としており、自宅や老人ホームにいながら質の高いリハビリを行える点が特徴です。

機能維持の観点からすると非常に有意義なので、積極的に活用することをおすすめします。

訪問看護サービス

訪問看護サービスを利用すると、食事や入浴などの生活援助サービスを訪問介護スタッフから受けることができます。

利用料金は介護度や利用時間によって異なりますが、当然のことながら利用回数が増えれば費用不安も重くなります。

使い勝手の良いサービスとして人気なので、状況に応じて活用しましょう。

通所介護サービス（デイサービス）

通所介護サービス(デイサービス)

は、日帰りでデイサービス事業所を利用することを指します。

食事やレクリエーションなどの介護サービスなどを受けることができ、他の利用者や介護スタッフと交流できる点が特徴です。

なお、利用料金は介護度・利用時間・施設の規模によって異なりますが、週に数回程度利用するのが一般的です。

通所リハビリテーション（デイケア）

通所リハビリテーションは、デイサービスのリハビリ版というイメージです。

病院や老人保健施設などに通ってリハビリを行う点が特徴で、リハビリ専門員や医師の指導を受けながら機能維持を図ります。

あくまでもリハビリが目的のサービスなので、食事や入浴などのサービスは提供されないケースがほとんどです。

小規模多機能型居宅介護

小規模多機能型居宅介護に利用登録すると、「通所」「訪問」「宿泊」のサービスを24時間体制でまとめて提供してもらえます。

1ヵ月あたりの利用料金が定額なので、資金の見通しを立てやすい点が魅力です。

また、小規模多機能居宅介護事業所の介護スタッフが継続してサービスを提供してくれるため、介護スタッフと良好な関係を構築しやすいメリットもあります。

介護保険適用での自己負担額の目安

介護は長期化しやすいため、自己負担額の目安について知っておくことは非常に重要です。

基本的に使った分だけ費用負担することになりますが、1単位あたり10円とすると下記の表のようになります。

介護度が高いと料金が割高になる可能性も

介護付き有料老人ホームは介護度に応じて月額の利用料金が一定なので、入居後の資金計画を立てやすい利点があります。

一方で、住宅型有料老人ホームは利用した分だけ費用が増していくため、場合によっては費用がかなり高くなってしまう問題点があります。

実際に「介護費用が思ったよりも高かった」と感じている方は多いことから、しっかりとシミュレーションすることが重要と言えるでしょう。

介護度が上がると入居継続が難しいことも

介護度が上昇したり、症状が悪化して医療ニーズが高まった場合は、退居を余儀なくされるケースもあります。

有事の際に慌てずに対応するためにも、入居前に契約書や重要事項説明書などに記載されている退居要件をしっかりと確認しておきましょう。

施設のスタッフに具体的な事例を交えながら説明してもらうことで、退去のイメージも作れるでしょう。

また、介護サービス費の負担が大きくなってしまい退居するケースもあるため、入居を継続できるか否かは吟味することが欠かせません。

自己負担を軽減するために助成金も利用可能

介護保険制度には、自己負担額を抑えられる点が仕組みが整備されています。

自己負担額が著しく重い場合は「高額介護サービス費制度」や「高額介護合算療養費制度」を活用して、自己負担の軽減を図りましょう。

制度について確認したい場合は、役所の窓口やケアマネジャーに確認することをおすすめします。

高額介護サービス費制度

高額介護サービス費制度とは、毎月の介護保険の上限金額を超えた際に、申請することで超過した分のお金が戻ってくる制度です。

上限金額は所得によって違いがあり、以下の表の通りです。

つまり、最大でも44,400円までの負担で済むことから、非常にありがたい制度と言えるでしょう。

高額医療・高額介護合算療養費制度

高額医療・高額介護合算療養費制度とは、8月1日~翌年7月末日までの1年間で、医療保険と介護保険の自己負担額の合計が高額になってしまった場合に自己負担額を軽減する制度です。

所得ごとに設定された基準額を超えた場合に、申請することによって超過分の払い戻しが行われます。

介護と医療に関する費用負担が重い場合お金が戻ってくる可能性があるため、役所の窓口やケアマネジャーに相談してみてください。

住宅型有料老人ホームのメリット・デメリット

それでは、住宅型有料老人ホームを利用するメリットとデメリットについて確認しましょう。

メリット

まずは、住宅型有料老人ホームを利用するメリットについて見ていきましょう。

• ある程度自立した自由な生活を送ることができる
• 介護サービスは外部のものを必要なだけ利用できるので費用を節約できる
• 家事などのサービスを利用すれば、自分の自由時間を確保できる
• 見守りサービスがあるので、万が一の際にも安心
• 要介護度が軽度の方でも入居が可能
• レクリエーションやイベントの機会が多く設けられている

介護サービスの費用を抑えながら、施設が行っているレクリエーションなどを楽しめる点がメリットです。

また、自由時間を確保しやすいので、利用者の好みに合わせて生活を送ることが可能です。

デメリット

続いて、住宅型有料老人ホームを利用するデメリットや問題点について見ていきましょう。

• 要介護度が高くなったり認知症の症状が重くなったりすると退去する必要がある
• 夜間の緊急対応が難しい場合もある
• 利用にあたって、費用が高額な施設もある
• 要介護度が高くなると、介護サービスの利用回数の増加に伴い月々の負担が重くなりがち

やはり、要介護度が高くなると自己負担額が高くなったり、約款によっては退去しなくてはならない点がデメリットと言えます。

先々の健康状態は読めませんが、終の棲家としての利用を考えている場合はおすすめできません。

サービス付き高齢者向け住宅なら入居金0円

住宅型有料老人ホームに似ている高齢者施設にサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)がありますが、こちらのトピックでそれぞれの違いについて見ていきましょう。

まず、サ高住と住宅型有料老人ホームでは契約方式が異なっており、サ高住は賃貸借契約となります。

つまり、サ高住は入居一時金が発生しないため、初期費用を抑えられる点が大きな魅力と言えるでしょう。

また、サ高住の方が月額費用を抑えられる場合がある上に自由度の高い生活を送れるため、この点に大きな魅力を感じる方であればサ高住の利用を検討してみてください。

ココファンのサ高住ならさらに費用を抑えられる

ココファンのサ高住は、月額費用も厚生年金額に準拠した金額となっており、初期費用だけでなく月々のお支払額まで抑えることができます。

また、24時間365日ケアスタッフ常駐、介護度の高い方や認知症の方まで対応可能と、安心して生活するための充実のサービスをご提供しています。

そのため、サ高住の中でも特にコストパフォーマンスが高く、こういった面を重視する方にはぜひチェックしていただきたいです。

予算に合う住宅型有料老人ホームの探し方

介護は長期化しやすく、老人ホームに居住してから資金が枯渇してしまう問題点に直面する事例も少なくありません。

このような自体に陥ることを防ぐためにも、まずは自分が支出可能な月額負担金額を確認することが重要です。

また、ケアマネジャーやファイナンシャルプランナーに相談し、老後資金のシミュレーションをすることも有効です。

多くの老人ホーム検索サイトでは、予算上限を決めて介護施設を検索できるので、無理のない範囲で金額を設定した上で様々な施設を調べてみましょう。

住宅型有料老人ホームだけでなく、初期費用を抑えられるサ高住も併せて検索すると、より多くの選択肢を持つことができます。

下記のリンクから、費用に条件を設けた上で住宅型有料老人ホームやサ高住を検索できるので、有効活用してください。

子が親を扶養する時代は終わったのか

以前までは、親が高齢になって介護の必要が生じたら子が扶養する一般的でした。

しかし、賃金上昇の鈍化・平均寿命の延び・核家族化の増加などの様々な社会環境の変化も相まって「親の介護は親のお金ですること」がスタンダードになりつつあります。

より良い施設に入居するためには、親の年金額や保有している金融資産の総額、口座を開設している金融機関を把握することは必須と言えるでしょう。

なかなか家族間でお金の話をする機会はないかもしれませんが、適正なサービスを受けて経済的に安心して老後を過ごすためにも、家族が一堂に会す機会を設けて確認しておきましょう。

併せて、親自身が「どのようか介護を望んでいるか」を聞き、本人の希望にできるだけ沿った生活を送れる施設を一緒に選んであげることも重要です。

高齢の親が一人で情報を集めるのは骨が折れるので、自治体が発行している介護関連の冊子を入手したり、地域包括支援センターに付き添って相談するなど、可能な範囲でサポートしてあげましょう。

住宅型有料老人ホームの費用や内容まとめ

住宅型有料老人ホームは多くの高齢者におすすめできる施設ですが、介護度が上がると退去を求められるなどの問題点もしっかりと把握しておきましょう。

償却の仕組みや負担する費用の目安を知っておくことで、安心して居住することができます。

住宅型有料老人ホームの利用を考えている方は、ぜひこちらの記事を参考にしてベストな施設選びに役立ててください！