松山市の老人ホームの特徴
こちらの記事では、愛媛県松山市の老人ホームの特徴と動向について紹介していきます。
松山市の地理的特徴と介護施設の特徴
愛媛県松山市は四国で最大人口を誇る都市で、令和3年11月1日現在で505,131人の方が暮らしています。
多くの観光客が訪れる街でもありますが、市内の鉄道やバス網は発達している上に松山港や松山空港があるため移動が容易です。
交通の便が良く瀬戸内海式気候で暮らしやすい点が特徴で、老後を暮らす地域としてもおすすめできます。
さらに、足を伸ばせば道後温泉などの温泉施設が多くあるので、非常に暮らしやすい環境と言えるでしょう。
なお、松山市は有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅・グループホーム・特別養護老人ホームなどの高齢者施設が充実している点も大きな魅力です。
介護施設数は十分にあり、空きのある施設も多いことから自身の希望を満たせる施設が見つかる可能性も高いでしょう。
松山市の介護施設価格概観
松山市にあるココファンの介護施設の入居金・月額費用の平均値・中央値は、下記の表の通りです。
<入居金>
地域 |
平均値 |
中央値 |
松山市 |
179,250円 |
179,250円 |
全国平均 |
297,256円 |
194,500円 |
<月額費用>
地域 |
平均値 |
中央値 |
松山市 |
146,300円 |
146,300円 |
全国平均 |
169,518円 |
158,250円 |
松山市は、全国のココファンの施設の中でも入居金・月額費用共に安めの費用で利用できる傾向にあります。
また、安いながらも提供されるサービスは信頼できるので、安心して利用できる点が大きな魅力となっています。
金銭的にも安心して利用できるので、松山市在住の方や近隣に住んでいる方にとっては嬉しい情報でしょう。
松山市の高齢者人口
松山市の高齢者人口と高齢化率は、こちらのイラストのように推移しています。令和3年11月時点での高齢者数は14万3,412人、高齢化率は28.2%です。
出典:高齢者人口 松山市公式ホームページ
高齢者人口と高齢化率は右肩上がりの状況にあり、生産人口の減少も相まって、高齢化率は今後も上昇していくことが予測されています。
特に、高齢化率が28%以上と高い水準で推移していることから、介護サービスを充実にさせることが必要な地域だと言えるでしょう。
松山市の介護施設の状況
続いて、令和2年9月時点の松山市の介護施設の状況について見ていきましょう。
<松山市の種類別施設数>
種類 |
施設数 |
75歳以上千人あたりの施設数(松山市) |
75歳以上千人あたりの施設数(全国) |
訪問型介護施設数 |
286 |
4.44 |
3.25 |
通所型介護施設数 |
269 |
4.17 |
3.43 |
入所型介護施設数 |
247 |
3.83 |
2.17 |
特定施設数 |
54 |
0.84 |
0.32 |
居宅介護支援事業所数 |
207 |
3.21 |
2.41 |
福祉用具事業所数 |
73 |
1.13 |
0.80 |
介護施設数(合計) |
1,136 |
17.62 |
12.40 |
出典:日本医師会 松山市
高齢者数の増加に伴い、松山市では介護施設数をより充実させるよう取り組んでいます。
そのため、上記の表のように、75歳以上千人当たりで比較した際、介護施設数は全国平均よりも多いです。
どの種類の施設でも全国平均より高くなっており、介護サービスの利用に困る可能性が低い地域だと言えるでしょう。
松山市の要介護認定者数
松山市の要介護認定者数は上記のイラストのように、2020年から2021年の間で大きく増加しています。
令和3年10月時点での松山市の要介護認定者数は31,273人と発表されています。
一方で、松山市公式ホームページ(令和3年)によると、今後は要介護認定者数が減少することが見込まれています。
高齢者数の増加に対して、要介護認定者数は減少するため、今後松山市の認定率は若干減少するのではないか、と考えられます。
一方で、今後より介護サービスを提供する事業所数は増加すると考えられるため、少なくとも2030年まではこういった介護サービスの利用に困らない可能性が高いです。
松山市の高齢者相談委員会は?
松山市では、介護サービスに関する苦情や要望を伝えるための窓口を設けており、社会福祉協議会によると3通りの方法で苦情・要望の申し立てが可能です。
- 苦情受付担当者を利用する
- 第三者委員に頼る
- 運営適正化委員会に持ち込む
1は各施設が配置している担当者を通して申し立てる方法で、最も効果的で直接的な方法と言えるでしょう。
2は外部の公平な立場から問題を見てくれるため、施設側に苦情を伝えても思わしい結果にならなかった際に利用することをおすすめします。
3は社会福祉協議会の内部に設けられた委員会に伝える方法で、苦情受付担当者や第三者委員で解決できなかった際に活用すると良いでしょう。
介護に関する問題に幅広く応じてくれる頼れる機関なので、積極的に活用することをおすすめします。
松山市独自の介護サービスについて
松山市の介護予防サービスは「介護予防・日常生活支援総合事業」として推進されています。
要支援1・2と認定された高齢者の方など、介護予防が必要と判断された方に対して介護予防・生活支援サービスを提供しています。
介護予防・生活支援サービスで代表的なのは
- 介護予防型訪問サービス
- 生活支援型訪問サービス
- 介護予防型通所サービス
- 生活支援型通所サービス
の4つです。
いずれにしても、利用者の自立を促進するサービスが中心となっているため、希望に合うサービスを受けられるかどうかは必ずチェックしましょう。
なお、一般介護予防事業では市内の高齢者の方の健康増進を図るために、運動機能や口腔機能の訓練・向上や栄養改善などのサービスが提供されています。
これらの介護予防サービスの財源は市民の方々が収めている税金なので、ぜひこのような機会を積極的に活用してみてください。
松山市の地域包括ケアシステム
地域包括ケアシステムとは国を挙げて構築を目指しているシステムで、高齢者の方を支えるサービスを地域で一体となって提供するシステムを指しています。
団塊世代が75歳以上となる2025年を目途に完成を目指しており、各市町村や都道府県が地域の自主性に基づきながら作り上げていくことになっています。
要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最期まで続けることができれば、豊かな老後生活を送れるのは言うまでもありません。
住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が国をあげて取り組まれていますが、松山市では2017年から下記の4種類の事業を推進しています。
- 在宅医療・介護連携推進事業
住み慣れた自宅で生活を続ける高齢者の方のために、介護と医療の情報を共有する仕組みの構築を目指しています。
医療と介護が連携することで、高齢者の方も安心してサービスを受けられるメリットがあります。
- 認知症施策推進事業
初期の認知症の高齢者の方を集中的に支援する取り組みで、専門家で構成される支援体制の組織化やサービスを提供する推進員の設置が進められています。
松山市でも認知症の方は増えていくと考えられるているので、今後ますます重要となる施策と言えるでしょう。
- 介護予防・日常生活支援総合事業
訪問介護サービスと通所介護サービスを新たな事業に移行し、一元化する取り組みです。
各地域の実態に合わせつつ、生活を支援するためのサービスを効率よく提供できれば健康寿命を伸ばせる効果も期待できるでしょう。
- 生活支援体制整備事業
市内各地で、高齢者の方の生活支援サービスを引き受ける人材を養成する取り組みです。
介護人材の不足は社会問題となっており、ボランティアの発掘や地域ネットワークの構築に寄与するコーディネータを養成する重要性は増しています。
身近に頼れる存在がいることで、高齢者の方も安心して生活できる環境を整えることができるのです。