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老人ホームの費用相場は?介護施設別の平均料金や内訳・年金で足りるかまで全て解説

「老人ホームの費用相場が知りたい!」

「かかる費用の内訳は?年金だけでも足りるの?」

このようにお考えの方も多いかと思います。

一口に老人ホームと言っても、入居・利用にかかる費用は介護施設の種類などによって様々です。また所得や介護度など、利用者自身の状況によって、金額や入居できる施設が変わってくる場合もあります。

そこで今回は老人ホームの費用相場について、各介護施設にかかる料金や費用の内訳などを含めて、詳しく解説します。

年金だけで老人ホームに入れるかなどの疑問にもお答えしますので、参考にしてください。

老人ホームの費用相場についてざっくり説明すると
  • 費用は施設の種類によってピンキリ
  • 特養なら月10万円以下で利用できる場合も
  • 入居一時金は0円〜1,000万円以上

老人ホーム・介護施設の費用相場

老人ホームの種類と費用相場

上記のように老人ホーム・介護施設には様々な種類が存在し、それぞれ料金相場が異なります。

各介護施設の入居一時金と月額費用の相場はおおよそ次のようになっています。

施設の種類 入居一時金 月額費用
特別養護老人ホーム 0円 5〜15万円
ケアハウス 数十万〜数百万円 10〜30万円
グループホーム 0円〜数十万円程度 15〜20万円
住居型有料老人ホーム 0円〜数百万円 15〜30万円
介護付き有料老人ホーム 0円〜数百万円 15〜30万円
サービス付き高齢者向け住宅 0円〜数十万円 10〜30万円

施設の種類によって必要な費用に大きな差があることが分かりますね。

また、民間施設の場合は立地や提供サービスによっても料金が変わってくる点にご注意ください。

老人ホーム費用の中央値

一部の高級有料老人ホームは非常に高額であり、平均値はそうした施設によってかなり引き上げられる傾向にあります。そのため、費用の相場を知りたい場合は、中央値を確認するのがおすすめです。

民間の老人ホーム・介護施設の費用の中央値は次のようになっています。

老人ホームの種類 入居一時金(中央値) 月額費用(中央値)
有料老人ホーム 531万円 23万円
サービス付き高齢者向け住宅 20万円 16万円

※LIFULL介護の有料老人ホームデータより

上記の料金表を見ると、月額費用に関してはおよそ20万円程度と見積もっておけば良いとわかります。

入居一時金に関しては、有料老人ホームの場合、かなり負担が大きくなります。一方でサービス付き高齢者向け住宅は総じてリーズナブルです。

都道府県別で料金を比較

老人ホームや介護施設の料金は、都道府県ごとにかなり差が出てきます。月額費用・一時金ともに料金が安い都道府県として知られているのが、以下の3県です。

  • 青森
  • 佐賀
  • 三重

この3県が安い理由ですが、土地が安いと賃料が下げられるので、安くなる傾向にあると推測できます。

一方で月額費用・一時金ともに高い傾向になる都道府県は以下の3つです。

  • 東京
  • 神奈川
  • 兵庫

都市部はもちろん、都市部へのアクセスが比較的よくて暮らしやすい郊外も人気があるため、こうした都道府県では全体的に高額な傾向にあります。

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サービス付き高齢者向け住宅が安い理由

民間施設の中ではサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)が比較的安いことが分かります。これは介護付き有料老人ホームと比べると、看護師の配置の違い、介護4~5など介護度の重い入居者への対応力に差があることが多いからです。

しかし、だからと言ってサ高住だと安心して生活できないかと言われれば、そんなことはありません。近年では介護体制が介護付き有料老人ホームとほとんど変わらないサ高住も増えてきています。

実際、要介護5の方を受け入れられるサ高住はあまり多くありませんが、要介護3や4の方であればサ高住でも快適に生活できる場合が多いです。

特にココファンのサ高住は介護スタッフが24時間常駐していたり、デイサービス等の介護サービスも併設していたりと、万全のサポート体制が整っているので、安心して日々を過ごせる環境となっています。

入居一時金も数十万円程度と圧倒的にリーズナブルなので、介護施設への入居を検討されている方はぜひお近くのココファンをチェックしてみてください。

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入居一時金とは

入居一時金は、入居の際に前払いする費用のことです。「入居金」や「一時金」などと呼ばれることもあります。

入居一時金は数十万円から数百万円程度かかるのが一般的ですが、高額な施設の場合は1,000万以上にのぼることも珍しくありません。

一般的に施設が立派だったり、特別なサービスがついてきたりすると、入居一時金も高額になる傾向にあります。

しかし、綺麗な施設で良質なサービスが受けられて、なおかつ入居一時金が安い施設もあることから、幅広く探してみるのがおすすめです。

初期償却・償却を知ろう

入居一時金は、施設に「一時的に預ける」費用であることから、単なる出費とは性質が異なります。

定められた想定居住期間中は、月額費用の一部として入居金が滅却されます。つまり月額費用の一部が入居金から支払われるので、月々の費用がいくらか安くなるということです。

償却期間はそれぞれの老人ホームや介護施設によって異なりますが、大体5〜15年程度だと考えておいて差し支えありません。

なお、入居金のうち、一部は初期償却費として完全に収めることになります。後述する通り、退去時には返還金が受け取れますが、この初期償却費はホーム側に取られます。

初期償却費が0円のホーム・施設は存在するものの、一般的には入居金の10〜30%程度がホーム側に取られてしまいます。

退去時は返還金がもらえる

入居金の償却

上の図は、入居金が300万円、初期償却費が30%の90万円、償却期間が5年の場合の返還金の推移を示しています。

このように、初期償却費を除く入居金は、償却期間内に退去する場合は返還されます。そのため、想定よりも早く退去することになっても、入居金を丸々損することはありません。

上記のシミュレーションでは、例えば、3年目に退去した場合、入居金として支払った300万円のうち、84万円は返還されます。

クーリングオフ(90日ルール)について

訪問販売などで締結した契約を8日以内であれば無条件で解約できる「クーリングオフ」という制度をご存知の方も多いでしょう。

老人ホームの場合、このクーリングオフの期間は90日間です。契約日から90日以内であれば、入居一時金などの前払い金は、基本的に全額返還してもらえます

そのため、例えば、持病が悪化したり、入居してみて「思っていたのと違った」と感じたりした場合は、入居後すぐに退去しても問題ないわけです。

入居中に施設が倒産したら?

万が一、入居した有料老人ホームが倒産した場合には、保全措置という制度が適用されることになります。これは償却されていない一時金が、最大500万円まで保全・返却されるというものです。

先述した通り、入居一時金は一般的に数十万円〜数百万円なので、基本的に倒産しても未償却の入居金は全額戻ってくると考えて差し支えないでしょう。

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老人ホーム・介護施設の月額利用料内訳

老人ホームの月額費用内訳

老人ホーム・介護施設では月額20万円前後の費用がかかります。

以下では月額費用の内訳を見ていきましょう。

施設介護サービス費用(介護保険適用後)

施設介護サービス費用とは、老人ホームや介護施設で受けるサービスに対して支払う料金のことです。基本的なサービスに関しては、介護保険が適用されるので、負担はそこまで大きくありません。

具体的には掃除や洗濯などの生活援助、食事介助・排せつ介助・入浴介助などの身体介護は、介護保険適用内のサービスになります。

介護保険が適用された場合の自己負担額ですが、普通は1割負担です。所得が160万円を超える場合のみ、2〜3割を負担しなければなりません。

施設介護サービス費用(介護保険対象外)

上記で紹介した生活援助と身体介護に当てはまらない介護サービスについては、介護保険の適用外になります。

例えば、以下のようなサービスは基本的に保険外サービスです。

  • 散歩や趣味を目的とした外出介助
  • 買い物の代行
  • 金銭の管理や契約書の作成などのサポート
  • 来客にお茶や菓子を出したり、食事を用意したりするサービス
  • 床のワックスがけや窓ガラスの磨き作業などの大掛かりな掃除

居住費(賃料)

居住費の内容は、公的施設や民間施設によって変わってきます。詳しくは以下をご覧ください。

公的施設の場合

特別養護老人ホームとケアハウスについては、法律で料金が決められているので、客室タイプが同じであれば、どの施設でも金額は変わりません。

また自己負担限度額が入居者の収入に応じて定められているため、想定を超えるような高額な出費になることもありません。

さらに公的施設であることから、金額は民間施設よりも総じて安いです。

民間施設の場合

民間施設の居住費は、施設によって様々です。一般の賃貸住宅と同様に、立地や日当たりの良さ、間取りなどの条件によって料金は変動します。

またその施設で受けられる介護サービスの内容・充実度によっても金額は変わります。

食費

食費に関しても、介護保険施設と民間施設ではその内容が異なります。

介護保険施設の場合

介護保険施設では、1日3食分の食費が必要で、「欠食」と言いますが食事を取らなかった場合にも3食分請求されるのが普通です。

しかし、何らかの事情で長期間食事を取らないことが分かっている場合は、その分の食費については請求をストップすることができます。

なお、居住費と同様、食費にも自己負担限度額が設けられているため、こちらも高額すぎる請求になることはありません。

民間施設の場合

民間施設の場合、食費の決まり方は施設によって異なります。1日単位の「定額プラン」のところもあれば、1食ごとの食費が詳細に設定されているところもあります。

介護保険施設とは違い、民間施設の場合は欠食については料金が請求されない場合が多いです。

また豪華な食事や美味しい料理を提供している民間施設もあり、その場合、料金は高くなりますが、食事の充実度・満足度もまた上がります。

管理費

管理費は、ホーム・施設の共用部分の維持費や施設で実施するレクリエーションの費用、人件費などに当てるために請求される費用のことです。

有料老人ホームなどの民間施設では、この管理費が料金の一部としてよく見られます。施設によっては、管理費ではなく「運営費」という名で徴収されることもあります。

なお、管理費や運営費の内容については、各事業所によって異なります。

サービス加算

サービス加算とは、サービスや設備、人員体制などの内容によって、基本の施設介護サービス費に上乗せされる金額のことです。

加算対象の項目は法令によって定められていますが、サービスや設備、人員体制の内容は施設によって様々であるため、加算金額は施設によって異なります。一律の金額ではないので注意しましょう。

上乗せ介護費

上乗せ介護費は、有料老人ホームなどの施設で請求することを認められた費用です。

介護保険法における職員配置基準によると、入居者3名に対し1名の看護職員な医師は介護職員を配置する決まりになっています。

この配置割合を超えて、介護職員などを多く配置する場合には、入居者に負担を求める場合があります。これが上乗せ介護費です。

日常生活費

日常生活人は、石鹸や歯ブラシなどの日用品、お菓子・本などの嗜好品にかかる費用のことです。個人で使用するそれらの物品に関しては、原則として個人的な負担になります。

ただし、介護保険施設においては、オムツ代のみ介護給付に含まれるため、自己負担にはなりません。一方で民間施設ではオムツ代も自己負担となることが多いので注意してください。

医療費

医師が常勤しない施設の場合、健康管理は協力医療機関の嘱託医が受け持つことが多いです。その嘱託医が専門的な処置が必要と判断した場合は、他の医療機関を受診しなければならないこともあります。

そうした医療的処置にかかる代金、具体的には医療費や薬代、入院費などは、基本的に自己負担になります

入居一時金(前払い)が不要な施設は?

老人ホームおよび介護施設には、入居一時金がかかる種類のものと、かからない種類のものがあります。

なお、入居一時金がかかる種類でも、施設によっては入居一時金が0円というところも存在しています。

つまり入居一時金が不要な施設には、制度上入居金が必要なところと、入居金が必要な種類だが、0円に設定されているため、結果的にはかからないところがあるということです。

特養は入居一時金がかからない

特別養護老人ホーム、通称「特養」は、制度上、入居一時金がかからない施設に分類されます。

特養の場合、その他の初期費用もかからないので、まとまったお金がなくても入ることが可能です。

ただし、特養に入るには「要介護3以上」などの条件を満たす必要があります。さらに特養は人気なので、空きが出るまで長期間待たされるケースも多く、入居のハードルは高いです。

入居金が0円の有料老人ホーム・サ高住

有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅(いわゆる「サ高住」)は、基本的に入居金が必要です。しかし、施設によって入居金が0円に設定されているところもあります

特養同様、入居金0円の施設は人気が高く、入居のハードルは比較的高めですが、新設された施設などの場合は、空室の多い施設を見つけられることも珍しくありません。

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入居一時金のメリット・デメリット

入居一時金ありの施設かなしの施設かで迷っている方に向けて、以下では入居一時金を納めるメリット・デメリットについて解説します。

入居一時金の良いところ

  • 月額費用が抑えられる

入居一時金を納めれば、月々の支払いを抑えることができます。これが入居一時金ありの施設に入る最大のメリットです。

とはいえ、極端に安くなるかというと、そんなことはありません。一般的に安くなるのは月額2〜4万円程度です。

入居一時金が数百万円にのぼる場合、「元を取る」には長期間そのホームで住み続ける必要があります。

入居一時金の悪いところ

以下の通り、入居一時金ありの施設に入るデメリットは多いです。

  • 高すぎる
  • 一部が施設の利益に回る
  • 未来のお金よりも手元のお金の方が価値が高い
  • トラブルのもと

以下ではそれぞれの項目について簡単に解説します。

高すぎる

老人ホームの入居一時金の中央値は500万円とかなり高額です。そのため、納めるのはかなりの経済的な負担になります。

またそもそも高すぎて支払えないというケースも多いです。

一部がホーム側の利益として持っていかれる

前述の通り、納めた入居金の一部は、初期償却分としてホーム側に取られることになります。

民間施設は私的企業なので当然といえば当然ですが、入居一時金は施設が利益を得るための制度だと言えます。言い換えれば、入居者ファーストではなく、企業ファーストの仕組みだということです。

未来のお金よりも現在のお金の方が価値が高い

入居一時金を納めるということは、月額費用の一部を先払いするということです。未来に支払うべきお金を預けておく仕組みと考えても良いでしょう。

ここで注目したいのが、「未来のお金よりも現在のお金の方が価値が高い」という考え方です。

例えば、資産運用を上手に行えば、5年かけて100万円を150万円にすることも、200万円にすることもできます。しかし、100万円を施設に預けてしまえば、100万円は5年後も100万円のままです。

また物価が徐々に上昇していくと仮定すれば、100万円の価値は未来に行くにつれて低くなります。それはかつては10円でなんでも買える時代があったのに、今では10円だと駄菓子くらいしか買えないことを見ても明らかでしょう。

トラブルのもと

入居一時金を納めると、それをめぐったトラブルに巻き込まれる恐れがあります。確かにクーリングオフや保全措置などの公的ルールがあるため、お金を持ち逃げされるリスクは低いでしょう。

しかし、そうしたルールがきちんと守られず、行政の指導や裁判などを経て、返金までにかなりの月日を労してしまう可能性は十分にあります。

一方で入居一時金を納めなければ、そのようなトラブルに巻き込まれる可能性は万に一つもありません

結局入居金はない方がお得?

入居一時金ありの施設に入居して、結果得をするケースもあります。しかし、入居一時金を納めることで利益を得るのは比較的難しいです。

第一に数百万円の費用を用意するのは大変ですし、元を取るには長期間居住を続けないといけないので、それなりの年月も必要になります。

入居一時金は基本的に民間施設の利益のためにある仕組みだということを踏まえても、基本的には入居一時金なしの施設に入居する方がベターだと言えるのではないでしょうか。

先述した通り、現在のお金の方が未来のお金よりも価値が高いことから、手元にいつでも使えるお金を置いておくことは有意義です。また入居一時金を納めなければ、厄介なトラブルに巻き込まれる心配もありません。

なお、ココファンのサ高住なら入居一時金が不要で、入居の際には敷金しかかからないので、高額な入居一時金を負担することなく入居することが可能なので、入居金の支払いに不安がある方には大変おすすめの施設となっています。

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介護施設利用料の支払い方法

利用料の支払い方法は、入居一時金を支払うか支払わないかなどによって、主に以下4つの方式に分類できます。

支払い方法 詳細
一時金支払い方式(全額前払い方式) 総額を全て一時金で前払いする方式
一部前払い・一部月払い方式(入居一時金を支払う方式) 支払うべき金額の一部を一時金で前払いして残りを月払いする方式
月払い方式(入居金0円プラン) 入居一時金を支払わずに月々必要な費用を支払う方式
選択方式 上の3方式のいずれかを選べる方式

支払い方法ごとのメリット・デメリット

それぞれの支払い方法ごとの利点や弱点を整理してみましょう。

支払いの方法 メリット デメリット
一時金前払い方式 最初以外費用を納めなくて良い(追加費用が必要ない)から入居後の経済的な見通しが立つ 必要な初期費用がかなり高額
一部前払い・一部月払い方式 月払い方式に比べて低額の月額利用料で居住できる 初期費用が必要になることに加えて総額が一時金前払い方式よりも高額に設定されている場合がある
月払い方式 初期費用が要らないので短期間の利用に向いている(特別養護老人ホームの入居待ち期間にも利用できる)
途中で月額利用料の値下げがあった場合には一時金前払い方式よりもお得になることもある
逆に月額利用料が値上げされれば当初の想定よりも月々の負担が大きくなってしまう
選択方式 選択した方式のメリットに則る 選択した方式のデメリットに則る

費用負担を抑えるための方法

費用の負担を抑えたい場合は、以下で紹介するような補助制度を活用するのがおすすめです。

介護保険サービスによる医療費控除など

医療費控除とは、年間で一定以上の医療費を支払った場合に、超過分を所得から差し引くことができる制度のことです。一部の介護費については、この医療費控除の対象になります。

具体的には介護老人保健施設や特別養護老人ホームなどの介護保険施設においては、医療費や介護保険サービス費、食費、居住費、おむつ代が控除の対象です。

特養などに入居する場合は、この医療費控除を積極的に活用してみてください。

高額サービス費支給制度

高額サービス費支給制度は、介護保険サービス費が月々の上限を超えた場合、超過分が払い戻しになる制度のことです。

上限額は以下のように、所得に応じて定められています。

対象者の条件 負担の上限額(月々)
課税所得690万円(年収約1,160万円)以上 世帯:14万100円
課税所得380万円(年収約770万円)〜課税所得690万円(年収約1,160万円)未満 世帯:9万3,000円
市町村民税~課税所得380万円(年収約770万円)未満 世帯:4万4,400円
世帯の全員が市区町村民税を課税されていない 世帯:2万4,600円
前年の合計所得金額と公的年金収入額の合計が年間80万円以下など 世帯:2万4,600円(世帯)
個人:1万5,000円
生活保護を受給しているなど 個人:1万5,000円

介護保険施設の特別減額措置

長期的な視点から、介護施設に対する支払いが困難だと思われる場合、入居中の食費と居住費が減額される仕組みが、介護保険施設の特別減額措置です。

所得や貯金額などが基準額を下回る場合、自治体から「介護保険負担限度額認定証」が交付され、この措置を受けられるようになります。

利用者負担軽減措置

施設を運営する社会福祉法人が利用者負担軽減制度の活用を申告している場合、経済的に困窮している利用者は、介護費用に対する25%の軽減措置を受けることができます。

介護費用が4分の3の負担で済むので、利用するに越したことはないと言える制度です。

なお、この制度の利用を考える場合は、事前に自治体の福祉課に問い合わせ、希望する施設で制度が利用可能かを確かめておきましょう

市区町村・自治体の独自サポート

各市町村・自治体が、老人ホーム・介護施設の利用者の負担を軽減すべく、独自のサポートを用意している場合もあります。費用の負担を軽くしたいと考える場合は、そうしたサポートも確認してみてください。

特に以下二つの制度については要チェックです。

  • 家族慰労金制度:1年間介護サービスの利用歴と医療機関への入院歴がない在宅介護者に年間10万円を支給
  • 介護保険サービス利用者負担助成制度:条件を満たせば、1割負担からさらに安くなる

年金だけで老人ホームでの生活は可能?

厚生年金の平均月額給付額は、145,000〜148,000円です。このことを踏まえれば、月額料金がこれよりも安く、なおかつ入居金が支払える老人ホームなら、年金だけでも利用可能だと言えます。

実際、田舎なら月額14万円以下で居住できる老人ホームがそれなりにあるため、場所を選ばなければいくらでも入居先は見つかるでしょう。

ただし、国民年金しか受け取れない方の場合、事情は変わってくるので注意してください。国民年金の返金月額給付額は55,000〜56,000円であり、民間の老人ホームの場合、利用はほぼ不可能です。

最もリーズナブルに利用できる特養なら可能性がありますが、先述した通り、特養への入居はそもそもハードルが高いので、あまり現実的ではありません。

年金のみであれば公的施設がおすすめ

年金のみで老人ホームを利用したいと考えている場合、施設選びの際はやはり「安さ」を重視するべきです。さらに言うならば、初期費用がかからないもしくは初期費用が極めて安い施設を選ぶべきでしょう。

その条件を満たす施設は以下のような公的施設です。

  • 特別養護老人ホーム(特養)
  • 介護老人保健施設(老健)
  • 介護医療院
  • ケアハウス

また民間施設の中にも、かなりリーズナブルに利用できるところがあるので、ぜひ探してみてください。例えば、ココファンのサ高住は、一般的な老人ホームと遜色ない介護サービスをより低価格で受けることができるため、多くの方に利用のチャンスがあります。

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年金だけで入居が困難な場合

年金だけでの入居・利用が難しい場合は、以下の対処法をお試しください。

生活保護を受ける

年金を受給している方でも、生活が困窮していると認められれば生活保護を受けることができます。生活保護受給者には介護扶助が適用されるため、通常は1〜3割の自己負担が0円になります。

また生活保護法によって指定されている施設に入居することが可能になるので、施設探しが容易になる可能性が高いです。

生活保護を受けて老人ホームを利用しようと考える場合は、まずは以下に相談してみましょう。

  • 市区町村の生活支援担当窓口
  • ケースワーカー
  • ケアマネージャー

介護保険サービスを利用する

上述の通り、介護保険サービスには所得に対応した減額制度・助成制度があります。自らが対象になっている場合、申請さえ行えば減額・助成が行われるので、申請しない手はありません。まずは自分が対象であるかどうかを確認してみましょう。

また市町村が独自で行なっているサポートもあるため、そちらもぜひ利用すべきです。

まだ申請を行なっていないなら、まずは自治体の介護保険課や介護福祉課、福祉課などの窓口に相談してみましょう。

介護度によって受け入れ可否が変わるので注意

介護度別の受け入れ可否と費用

入居する老人ホームは、費用だけで決められません。介護度や介護サービスの内容などによっても入居の可否は変わってきます。

介護度と入居できる施設およびかかる費用の対応関係については、上記の表をご覧ください。

看取りの受け入れ有無を知っておこう

看取り介護とは、被介護者が最期を迎えるまで、食事や排せつの介護など、日常生活のケアを行うことを指します。

ターミナルケアとは異なり、点滴や酸素吸入、その他の延命治療のような医療的ケアは行われません。

この看取り介護については、施設によって対応しているところとしていないところがあるので、看取り介護の必要性も含めてぜひ一度検討してみてください

老人ホーム・介護施設の費用が払えない時の対処法

費用に困る高齢者

以下では老人ホームや介護施設の費用が支払えなくなった場合について、基本情報や対処法などを解説します。

すぐに追い出されるわけではない

老人ホームの月額費用が払えなくなったらといって、即座に施設を追い出されるかというとそうではありません。一般的に何ヶ月か猶予がもらえます

その猶予期間に、以下で紹介する対処法を参考にしながら、今後どうするかを考えるのがおすすめです。

猶予期間の詳細については、入居時の契約書などに記載されているはずなので、一度確認しておいてください。

料金の安い施設への転居

月額費用が払えなくなった場合の対処法としては、第一により安い施設への転居が挙げられます。

転居する場合、気をつけなければならないのは施設選びについてです。ただ安いだけでなく、サービスやケアの内容、家族の通いやすさなども考慮しなければなりません

また返還金の金額や原状回復費用の有無は、その後のやりくりに大きく影響してくるので、早めに確かめておきましょう。

困ったら施設職員に相談

費用面で困った場合は、まず施設の職員に相談するのがおすすめです。他の施設を紹介してくれたり、支払日の延期などの交渉にも応じてくれるため、まずは相談を持ちかけてみましょう。

ただし、施設職員が全ての情報に通じているわけではないので、自分でインターネットなどを活用しながら、情報収集を行うことも大切です。

他施設への転居を考える場合は、介護施設の紹介を専門としているサービスに相談するという手もあります。

老人ホームの費用は親子どちらが負担するの?

老人ホームの費用を誰が負担するかについては、場合によりけりです。親だけで賄う場合もあれば、子供が負担する場合もあります

それぞれの家庭で事情は異なるので、トラブルを避けるためにも、事前に家族でよく話し合っておくことが重要です。

なお、1,000万円を超えるような高額な入居一時金を子供が負担する場合は、税務面で注意する必要があります。場合によって贈与税の課税対象とみなされ、高額な税金を支払わなければならない恐れもあるからです。

老人ホームの権利形態を知っておこう

老人ホームの権利形態、これは契約の方式と言い換えても良いですが、それは二つあります。一つは利用権方式、もう一つは建物賃貸借方式です。

利用権方式は、介護サービスの提供が前提となっている有料老人ホームの多くで採用されている方式ですが、こちらでは居住部分の利用料と介護サービスや生活支援などの利用料がセットになっています。

利用者は費用を支払うことで終身の権利を手にし、亡くなることでその利用権が消失します。そのため、利用権を家族に相続することはできません。

一方で建物賃貸借方式は借地借家法という法律に基づく方式ですが、こちらでは費用を支払うことで、物件で生活する権利を得ることができます。この物件の借家権は相続されるので、利用者が亡くなった際に家族が引き続きその物件に居住するということも可能です。

ただし、費用を支払うことで得られるのは借家権のみであることから、介護サービスや生活支援などを利用するには、別途費用が必要になります。

老人ホーム・介護施設の費用シミュレーション

最後に、実際に各種介護施設に入居した時の費用をシミュレーションしてみましょう。

要介護1でサービス付き高齢者向け住宅に入居する場合

要介護1の方が、千葉県でサービス付き高齢者向け住宅で生活する場合のおおよその費用をみてみましょう。

項目 費用
入居時費用 13万円
月額 19万4,000円

入居1年目の支出は、入居時費用の13万円と月額12ヶ月分で合計約246万円。

入居2年目以降は年間233万円の支出となりますから、年金の受給と少しの貯金で十分生活できることが分かりますね。

月額費用の内訳

内訳 費用
家賃相当分 6万5,000円
生活支援サービス費 3万5,000円
食費 5万円
共益費 7,000円
光熱費 1万円
介護サービス費の自己負担額(1割) 1万7,000円
その他実費 2万円
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要介護3で介護付き有料老人ホームに入居する場合

要介護3の方が、東京都で介護付き有料老人ホームで過ごす場合のおおよその費用は次のようになります。

項目 費用
入居一時金 500万円
月額 25万円

入居1年目の支出は、入居一時金の500万円と月額12ヶ月分で合計780万円。入居2年目以降は年間280万円の支出となります。

そのため、ある程度貯金のある方でないと支払いは難しくなります。

なおこの老人ホームで10年間過ごす場合、10年間での合計の支出は3300万円になります。

月額費用の内訳

内訳 費用
家賃相当分 9万円
管理費 7万円
食費 5万円
介護サービス費の自己負担額(1割) 2万円
その他実費 2万円
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老人ホームの費用相場についてまとめ

老人ホームの費用相場についてまとめ
  • 公的施設の方が民間施設よりも安い
  • 入居一時金がかなり高額な施設もある
  • 費用を抑えたければ減額制度・助成制度に注目すべき
  • 厚生年金だけでも老人ホームは利用可

今回は老人ホームの費用相場について多角的に解説しました。

老人ホームの費用は、施設の種類によって大きく変わっています。例えば、公的施設の特養なら月10万円以下で利用できるところもある一方、月額費用が30万円、入居金が数百万円という高級な民間施設もあります。

公的施設は総じてリーズナブルですが、人気が高いため、入居するのは比較的難しいです。民間施設でもかなり安くて良質なところはあるので、そうした施設を探すのも良いでしょう。

また費用を抑えたければ、減額制度や助成制度などを積極的に利用すべきです。

以上を参考に、老人ホームへの入居やその際のお金のやりくりなどについて、一度よく検討してみてください。

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