学研の高齢者住宅

介護付き有料老人ホームとは|サービスの特徴や費用・おすすめ施設から選び方まで解説

「介護付き有料老人ホームではどのようなサービスが受けられるの?」

「介護付き有料老人ホームの諸費用はどのくらい?」

このような疑問をお持ちの方、いらっしゃいませんか?

介護付き有料老人ホームでは、介護保険の給付を受けながら必要なサポートを受けることができます。

公的施設である特養と比べると入居一時金などの諸費用は高くなりがちですが、施設によっては充実したサービスを受けることが可能です。

こちらの記事では、介護付き有料老人ホームの種類や特徴、おすすめ施設の選び方などを詳しく解説していきます!

介護付き有料老人ホームについてざっくり説明すると
  • 介護保険制度が適用されるので、安心して利用できる
  • 認知症の人でも利用できる施設はあるので、事前に要チェック
  • 特養などよりも諸費用が高くなりがちな点は注意
  • 様々な専門スタッフの配置義務が存在する

介護付き有料老人ホームとは

介護付き有料老人ホームの特徴

介護付き有料老人ホームとは、民間企業が運営している老人ホームです。

行政から「特定施設入居者生活介護」として指定を受けており、介護保険制度で定められている施設でもあります。

サービスの充実度が大きな魅力

介護付き有料老人ホームは、24時間に渡って介護スタッフが常駐しているなど、介護サービスが非常に充実している点が特徴です。

自立している方から介護度が重い人まで幅広い方々が利用できるので、多くの高齢者をサポートしています。

民間企業が運営している特性上、サービスの幅や料金などは施設ごとに異なるので、自分に合った施設を探すことが可能です。

有料老人ホームの約6割を占める

有料老人ホームの中でも、「介護付き有料老人ホーム」は全体の約6割を占めており、住宅型有料老人ホームが4割程度となっています。

有料老人ホームは24時間体制で介護を受けられるので、健康面での不安が大きい人にとっては特に需要の高い介護施設なのです。

今後ますます高齢化が進んでいくことを考えると、有料老人ホームの需要は高まっていくでしょう。

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【種類別】住宅型・特養・サ高住との比較表

介護保険が適用される老人ホームや介護施設には、様々や種類があります。

介護付き有料老人ホーム以外にも、住宅型有料老人ホームや特別養護老人ホーム(特養)、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)などが挙げられます。各施設の特徴をまとると以下のようになります。

項目 介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 特養 サ高住
運営 民間施設 民間施設 公的施設 民間施設
月額費用 15〜30万円 15〜30万円 5~15万円 10〜30万円
入居一時金 0〜数百万円 0〜数百万円 なし 0〜数十万円
入居対象者 自立〜要介護5まで 自立〜要介護5まで 要介護3以上 自立〜要介護5まで
入りやすさ ○(施設数が多く・待機者が少ない) ○(施設数が多く・待機者が少ない) ×(待機者多数) ○(施設数が多く・待機者が少ない)
居室タイプ 原則個室 原則個室 相部屋がほとんど 原則個室

公的施設である特養は、利用するためのコストが低いことから非常に人気が高く入居が難しいので、長期間の待機(入居待ち)を覚悟しなければなりません。

サービス付き高齢者向け住宅は介護付き有料老人ホームと特徴が似ていますが、より生活の自由度が高くどちらかというと介護度がそこまで高くない方々(自立〜要介護4)に人気です。また、入居金や月額費用が有料老人ホームと比べてかなり安いことも特徴です。

サービス付き高齢者向け住宅については、以下の記事で詳しく紹介しています。

サービス付き高齢者向け住宅とは?費用や入居条件・老人ホームとの違いまで全て解説

各施設に特徴があるので、自分の価値観や過ごし方などを勘案して施設を選びましょう。

介護専用型・混合型・自立型の3つが存在

介護付き有料老人ホームには、「介護専用型」「混合型」「自立型」の三種類があります。それぞれの特徴を表にまとめると以下のようになります。

種類 特徴
介護専用型 利用できるのは要介護度1以上の方に限定されており、介護度が重い方でも安心して過ごせる施設構造になっている
混合型 自立〜要介護のすべての方が利用でき、様々な用途で活用できる。認知症の方でも入居できる施設が多い
自立型 自立している方のみが対象で、設備面が充実している施設が多い

以上のような特徴があるので、自分の要介護度やニーズに応じて利用する施設を選びましょう。

なお、現状は自立型施設の数は少なく、介護専用型か混合型の施設が多いです。

介護付き有料老人ホームの入居基準

介護付き有料老人ホームを利用するための条件を見てみましょう。

基本的に介護付き有料老人ホームは介護保険の第一号被保険者となる65歳以上なら誰でも入居することが可能です。

ただし、以下のように介護専用型や自立型は対象者が絞られるので注意しましょう。

介護度 介護専用型 混合型 自立型
自立 不可 入居可 入居可
要支援 不可 入居可 不可
要介護 入居可 入居可 不可

混合型施設は、例えば夫婦の一方が要介護で一方が要支援のようなケースでも同じ施設を利用できます。

一方で、介護専用型や自立型ではそういった利用の仕方は不可能な場合が多いです。

入居費用の相場(入居一時金・月額)

気になる有料老人ホームの入居費用ですが、LIFULL介護の有料老人ホームデータによると、費用の中央値は以下のようになっています。

老人ホームの種類 入居一時金(中央値) 月額費用(中央値)
有料老人ホーム 531万円 23万円

なお、費用相場を各施設の平均値で見る方法もありますが、平均値だと高額な一部の高級有料老人ホームによって値が引き上げられてしまいます。

そのため、全体の相場観を知りたい場合は中央値を参考にすると良いでしょう。

以上の表のように、月額費用は23万円前後で見積もっておけば問題ありませんが、入居一時金は500万円程度かかるので事前に準備する必要があります。

また、有料老人ホームは特養やサ高住よりも費用負担が重いケースが多いので、費用面で折り合いをつけることも重要です。

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介護付き有料老人ホームのメリット・デメリット

それでは、介護付き有料老人ホームのメリットとデメリットについて、それぞれ見ていきましょう。

24時間体制の介護サービス

24時間体制の介護サービス

介護付き有料老人ホームの最大のメリットは、何と言っても介護サービスが充実している点です。

24時間体制で介護のプロであるスタッフが常駐しており、また法令によって職員配置基準が定められているので、職員の数も多いです。

また、持病を持っている人でも入居できるなど、他の施設よりも介護サービスが充実しており、安心して利用できる点が魅力です。

介護度が上がっても住み続けられる

介護付き有料老人ホームは、介護保険の被保険者である65歳(60歳)以上であれば、自立の方から要介護5の方まで入居可能です。

つまり、利用できる人の幅が非常に広いので、多くの方が利用できるのです。

そのため、入居中に介護度が上がってしまったとしても、施設を移ることなくそのまま同じ施設に住み続けることが可能です。

サ高住では、施設によっては介護度が上がると転居する必要があることもありますが、介護付き有料老人ホームではそういった心配は少ないです。

充実した設備

介護付き有料老人ホームは、施設の設備が充実していることが多いです。

例えば、居室内のキッチンやロビーが整然と整備されていたり、ゲストルームなどの来客用の設備が充実している施設が増えています。

また、施設によってはプールなどが用意されていることもあるので、健康増進に励むこともできます。

ただし、設備が高級で充実しているほど入居費用は高くなっていくため、予算との折り合いを考えながら施設を選ぶ必要がある点には注意しましょう。

待機者が少ない

介護付き有料老人ホームは民間企業が運営しているので、施設数そのものが多いです。

そのため、公的施設で人気の高い特養のように長期間の待機を強いられることはほとんど無く、スムーズに入居できるでしょう。

ただし、コストパフォーマンスの良い人気の老人ホームは、民間施設であってもすぐに埋まってしまうので注意してください。

値段が高いのが残念

介護付き有料老人ホームにはメリットが多くありますが、大きなデメリットとして「値段の高さ」が挙げられます。

入居金だけで数百万円もの大金が発生することも珍しくなく、月額費用も特養やサ高住と比べると割高です。

施設が充実しているので仕方がないこととはいえ、できるだけ安く利用したい場合は検討対象外となる場合が多いです

サ高住であれば入居金を大幅に抑えることができるうえ、介護サービスが充実している施設も多いので、こちらを検討する方も増えています。

特にココファンのサ高住なら入居金が敷金しかかからず(10~30万円)、そのうえ24時間365日ケアスタッフが常駐しているなど介護の体制も整っているので、老人ホーム・介護施設をお探しの方はぜひお近くのココファンをチェックしてみてください。

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介護付き有料老人ホームの提供サービス

介護付き有料老人ホームのサービスの様子

それでは、介護付き有料老人ホームで提供されているサービスについて紹介していきます。

どのようなサービスがあるのかを知り、イメージすることでミスマッチを防ぐことができます。

介護サービス

介護付き有料老人ホームでは24時間体制で介護サービスが提供されているので、誰しもが安心して利用できます。

様々な生活介助はもちろん、必要に応じてリハビリなどもサポートしてくれるので、各居住者のニーズに応えてくれます。

自立支援を通して様々なサポートを受けられるので、健康寿命を伸ばすことも期待できるでしょう。

看護サービス

介護付き有料老人ホームでは、様々な看護サービスを提供しています。

血圧のチェックや服薬管理などの日常的な健康管理だけでなく、軽いケガの処置も行ってくれます。

なお、看護サービスと介護サービスは紛らわしいので、違いを把握しておきましょう。

看護では医療的ケアが中心に行われ、介護では食事や入浴等の生活介助が中心に行われるという違いあります。

医療機関との提携

全ての介護付き有料老人ホームは、地域の病院やクリニックと提携しています。

定期的な健康診断や訪問診療も行われ、必要に応じて高度な医療行為が行われることもあります。

夜間の緊急時には、看護師のオンコール体制を整えるなどの処置を講じて、医療機関に搬送する体制が整備されているので安心です。

専門性の高い医療行為や緊急時の対応までカバーしている点は大きな魅力と言えるでしょう。

生活支援

介護付き有料老人ホームでは、生活支援として居室の掃除などの家事サービスや買い物代行、来客の受付なども行っています。例えるならホテルマンのようなイメージです。

また、入院中の洗濯や必要品購入など行ってくれるので、かなり手厚いサポートと言えるでしょう。

食事

介護付き有料老人ホームでは栄養バランスの取れた食事が提供されています。

栄養の整った食事は入居者の健康管理をする上で重要な役割を果たしているだけでなく、入居者にとっては生活の中の楽しみの1つです。

栄養バランスに配慮しながら、旬の素材を使ったメニュー季節のイベントとコラボした食事を出して、入居者が楽しめる工夫をしています。

また、好き嫌いなどに対応をしてくれるだけでなく、塩分やカロリー制限にも対応しているので、健康に配慮しながら食事を楽しめるでしょう。

リハビリ

介護付き有料老人ホームでは、理学療法士や作業療法士による専門的なリハビリを受けることができます。

体操や脳トレなど、身体機能や認知機能の低下を防ぐリハビリが行われ、日常生活における自立を促しています。

具体的には、脳トレや音楽療法などを取り入れて認知機能の低下を防止すると同時に、入居者が楽しめる工夫が施されています。

レクリエーション(リハビリを兼ねる場合も)

レクリエーションで、日々の生活の充実度を高めながらコミュニケーションの機会を設けています。

スタッフが企画したゲームや運動、手芸から専門講師を招いた本格的な教室まで、入居者が楽しめるレクリエーションは多いです。

レクリエーションは、単に楽しむだけでなく身体機能や認知機能の低下防止を目的としているので、非常に有意義な時間と言えます。

看取り

看取りとは、介護付き有料老人ホーム内で高齢者の最後を看取ることを指します。

居心地の良い施設で最期を迎えるのは本人の望むところであることも多いので、本人の意向の確認は早い段階で行うと良いでしょう。

ただし、施設によっては看取りを受け入れていないところもあるので、事前に確認しておくようにしましょう。

施設内の設備

介護付き有料老人ホームの設備

介護付き有料老人ホームはQOLを高める各種設備が充実している施設が多いです。

また、どこでも車椅子で通れる広さになっていたり、手すりが付いていたりとバリアフリー対応となっています。

プライベート

介護付き有料老人ホームには個室が用意されており、個室タイプであればトイレや洗面台も部屋に付いています。

また、2人部屋などを備えている施設もあるので夫婦で住むことも可能です。

特養は相部屋が基本なので、プライベートを守りつつ自分の生活ペースを送れるのは嬉しいポイントと言えるでしょう。

共有スペース

多くの介護付き有料老人ホームでは食堂・浴室・ロビーなどの共有スペースがあります。

落ち着いた雰囲気のラウンジや気持ちよく散歩できる庭がある施設もあるので、快適に暮らせるでしょう。

中には、トレーニングルームやプールが備えられている施設もあるので、自分のニーズに沿って施設選びをしてください。

その他

これまで紹介した設備の他には、以下の設備が用意されていることが多いです。

  • 健康管理室
  • 看護・介護職員室
  • 機能訓練質
  • 洗濯室
  • 娯楽設備(将棋や麻雀など)

施設の内容を確認して、自分の健康状態や趣味に合うところを選ぶと良いでしょう。

「この設備はあってほしい」「これは無くても構わない」などのように、優先順位を着けながら決めることをおすすめします。

職員の配置義務が存在する

介護付き有料老人ホームの職員

介護付き有料老人ホームには、職員の配置基準が設けられています。

例えば、「3:1基準」では要支援2以上の入居者3人に対して、最低1人の介護・看護職員の配置が義務付けられています。

なお、介護付き有料老人ホームの配置基準は以下の表のようになっています。

職員 配置基準
管理者 1人(専従)
介護職員 看護職員と併せて要介護者3人に対して1人以上(常勤換算)
看護職員 入居者30人迄は、1人以上(常勤換算)入居者50人増すごとに1人追加
生活相談員 1人以上(常勤換算)
入居相談員 配置基準なし
機能訓練指導員 1人以上(常勤換算)
ケアマネージャー 1人以上(常勤換算)

続いて各職員の仕事内容を見てみましょう。

管理者

管理者は、施設を管理する長の立場として様々なマネジメント業務を行います。

スタッフの教育や育成、新たな人材の採用など、介護施設のサービスを高め、入所者の満足度を高めること主な仕事内容です。

また、収支管理や行政管理などにおいて責任を負い、関係各所に報告することも重要な仕事です。

介護職員

介護職員は、介護施設において欠かせない存在です。

入居者の食事や排せつなどの生活介助、場合によっては機能訓練のサポートを行います。

介護施設において、介護職員は入居者と接する機会が最も多いので、入居者の生活をサポートする上で非常に重要な責務を果たしています。

また、入居者や家族からの相談に応じてくれるので、困りごとがあれば最初の窓口となってくれる存在です。

看護職員

看護職員は、介護職員とは違って医療的ケアを担当します。

介護職員は生活介助を主に行いますが、看護職員は入居者の健康管理を適切に行いつつ、疫病の感染予防や投薬管理などの医療や看護の立場から入居者をサポートしています。

また、安全で質の高い医療サービスを提供するために、施設内のスタッフで連携しながら業務を行うことも重要な役割です。

生活相談員

生活相談員は入居者や家族との相談業務を担当しており、家族への連絡・関係機関への連絡などを行っています。

また、入居者が安心して生活を送れるようにきめ細かい生活のサポートを行っているので、頼りになる存在と言えるでしょう。

日々の生活に関する相談だけでなく、医療面やリハビリなどについても相談に応じてくれます。

入居相談員

入居相談員は、老人ホームへの入居を検討している人からの相談などに対応します。

相談だけでなく、施設の見学案内なども行っているので、施設に関する情報を収集するにあたって頼りになる存在です。

入居相談員になるための資格要件は特にありませんが、介護に関する全般的な知識を持っているスタッフが多いです。

機能訓練指導員

機能訓練指導員は、リハビリの専門家として入居者のリハビリや機能訓練を行っており、レクリエーションなどを考案する仕事を担当することもあります。

また、日常生活で実践できるリハビリ方法なども教えてくれるので、自立した生活を送るために必要な身体の機能を維持する観点から施設に欠かせない存在です。

多くの施設では、理学療法士や作業療法士などが担当しています。

ケアマネージャー(介護支援専門員)

ケアマネジャーは、要介護者の症状などに基づいたケアプランを作成するなど、介護に関する高度な知識を有しています。

ケアプランの作成はケアマネジャーしか行うことができない業務なので、介護施設において非常に重要な役割を果たしています。

入居者が適切な介護サービスを受けられるようにサポートし、家族も安心して施設に預けられるようにきめ細かいサービスを提供しています。

管理栄養士・栄養士

管理栄養士や栄養士は、介護施設において献立作成や調理などの給食管理に関する業務を行います。

また、管理栄養士は栄養に関する専門的な知識を生かして、利用者の健康管理を担う役割を担っており、利用者の状態に合わせた栄養ケア計画を作成して、計画に基づいた食事提供を行っています。

高齢者が食事を楽しみながら適切な栄養素を摂取できるように、食事の面からサポートする存在です。

なお、管理栄養士・栄養士には配置が義務付けられていません。

調理員

介護施設の調理員は、配膳や盛り付けなどの簡単な調理補助的な仕事がほとんどです。

調理師資格がなくても勤務することができ、時には管理栄養士や栄養士の指示に従いながら食事を提供します。

なお、調理員の配置は法令で義務付けられていません。

控除を利用して費用負担を抑えられる

配偶者を養っている場合に受けられる税制メリットが配偶者控除です。

また、配偶者以外の親族を養っている場合は扶養控除、また障害者本人や障害者の配偶者・扶養親族が受けられる障害者控除もあります。

これらの控除が行われると所得税が安くなるので、申告漏れが無いようにしましょう。

配偶者控除・扶養控除

それでは、配偶者控除や扶養控除が適用された際の控除額を見てみましょう。

分類 区分 控除額
配偶者 一般の控除対象配偶者 38万円
配偶者 老人(70歳以上)控除対象配偶者 48万円
親族 一般の控除対象扶養親族 38万円
親族 同居の老人(70歳以上)扶養親族 58万円
親族 同居以外の老人(70歳以上)扶養親族 48万円

障害者控除

続いて、障害者控除についても確認しましょう。

区分 控除額
障害者 27万円
特別障害者 40万円
同居特別障害者 75万円

特に重度であると認定されると特別障害者となり、特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族で、納税者自身、配偶者、生計を一にする親族のいずれかとの同居していると同居特別障害者となります。

医療費控除は基本的には対象外

医療費控除とは、年間で10万円以上の保険適用後の医療費を支払った場合に受けられる税金優遇制度です。

特養などの介護保険施設では医療費控除が適用されますが、介護付き有料老人ホームでは基本的に医療費控除の対象外となります。

ただし、ホーム内での治療費などは医療費控除の対象となります。

判断に迷ったら税務署に問い合わせて、適用になるかどうかを判断すると良いでしょう。

認知症でも入居できるの?

多くの介護付き有料老人ホームは認知症の方でも入居でできます。

介護保険が適用され介護サービスも充実しているので、認知症の方でも適切なサポートを受けながら安心して過ごすことが可能です。

認知症患者の対応に慣れているスタッフが常駐していることも多く、要介護者の家族も安心して利用できるでしょう。

ただし、施設によっては認知症の方に関する入居条件が定められていることがあるので事前に確認しておく必要があります。

認知症の人を在宅介護するのは心身ともに疲弊してしまいがちなので、介護する側がストレスで押しつぶされてしまう前に、積極的に老人ホームの利用を検討するのがおすすめです。

介護付き有料老人ホーム入居の流れ

それでは、介護付き有料老人ホームに入居する際の流れについて見ていきましょう。

  1. 入居したいホームを探す
  2. 資料請求・見学
  3. 申し込み
  4. 必要書類を用意
  5. 面談
  6. 入居審査
  7. 契約・入居

基本的には、通常の賃貸物件に契約するときの流れと似ていますが、必要書類に「診療情報提供書」がある点や、入居に当たっての面談が行われる点が通常の賃貸とは異なります。

また、施設の中には入居前に体験入居できるところもあるので、余裕があれば実際に体験してみることをおすすめします。

なお、入居契約の際には身元引受人が必要になるので、早めに打診して許可を得ておきましょう。

おすすめの介護付き有料老人ホームの選び方

介護付き有料老人ホームへ入居したくても、たくさんある中でどの施設を選べば良いか迷ってしまうこともあるでしょう。

介護付き有料老人ホームを選ぶ際には、以下のポイントを中心に見ておくと選定がスムーズに進みやすいです。

  • 立地(スーパーや病院、親族の家からのアクセス)
  • 入居条件
  • 設備(居室の間取り・娯楽スペースなど)
  • 費用(入居一時金・月額)

各施設の特徴や費用面をしっかりと確認し、入居目的や症状に最も合う施設を選ぶことが重要です。

なお、近年では介護付き有料老人ホームではなくサービス付き高齢者向け住宅に入居する方も増えています。

介護度がさほど高くない方であれば、サービス付き高齢者向け住宅の方が自由度の高い暮らしをしたり、支出を減らしたりできる場合が多いのでおすすめです。

また、ココファンのサービス付き高齢者向け住宅ならケアスタッフが常駐していたり、認知症の方でも介護対応していたりなど、介護サービスも非常に充実しているので、老人ホーム選びの際はぜひご確認ください。

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介護付き有料老人ホームまとめ

介護付き有料老人ホームまとめ
  • サービス内容が充実しており、快適に生活できる
  • 介護保険が適用されるので、自己負担額は抑えられる
  • 介護のプロが常駐しているので、安心して利用できる
  • 認知症でも入居できる施設が多い

介護付き有料老人ホームは、介護のプロが常駐しているのでサービスが非常に充実しています。

介護保険が適用され、介護専用型や混合型などの種類があるので、自分のニーズに合う施設を選びましょう。

設備が充実していて快適に過ごせる施設も増えているので、興味がある方はぜひ様々な施設の情報を集めてみてください!

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