学研の高齢者住宅

【一覧で紹介】老人ホームの種類と特徴|違いや費用・施設の選び方まで解説

「老人ホームや介護施設にはどのような種類があるの?」

「高齢者が安心して暮らせる施設はどれ?」

このような疑問をお持ちの方、いらっしゃいませんか?

老人ホームや介護施設と一口に言っても、様々な種類があります。

高齢者の抱えている問題によって施設の選び方は異なってくるので、各施設の特徴やサービス内容については詳しく知っておく必要があります。

こちらの記事では、老人ホームや介護施設の種類を一覧で紹介し、施設の選び方や特徴を詳しく解説していきます!

老人ホームの種類や選び方についてざっくり説明すると
  • 公的施設と民間施設で様々な種類があり、特徴も異なる
  • まずは自立型の施設に入り、症状が重くなったら施設を移るのもあり
  • 費用の面や健康状態など、選び方のポイントはいくつかある
  • 不安があれば、ケアマネージャーや役所の窓口に相談しよう

介護施設・老人ホームの種類別比較一覧表

介護施設・老人ホームは運営体制や入居条件によって11種類に分けることができ、種類ごとに入居金や月額費用の相場にも違いがあります。

まずは、介護施設の種類の一覧表をご覧ください。

なお、◎は「充実した対応を受けられる」、〇が「受け入れ可能」、△が「施設によって受け入れ可能」、×が「受け入れ不可」を示しています。

運営 種類 費用(初期費用) 費用(月額費用) 条件(自立) 条件(要支援) 条件(要介護) 条件(認知症)
公的施設 特別療養老人ホーム 0 5〜15万円 × ×
公的施設 介護老人保健施設 0 8万〜14万円 × ×
公的施設 介護療養型施設 0 9万〜17万円 × ×
公的施設 軽費老人ホーム 0〜数十万円 10〜30万円
公的施設 ケアハウス 数十万〜数百万円 10〜30万円
民間施設 介護付き有料老人ホーム 0〜数百万円 15〜30万円
民間施設 住宅型有料老人ホーム 0〜数百万円 15〜30万円
民間施設 健康型有料老人ホーム 0〜数億円 10〜40万円 × ×
民間施設 サービス付き高齢者向け住宅 0〜数十万円 10〜30万円
民間施設 グループホーム 0〜数十万円 15〜20万円 ×
民間施設 シニア向け分譲マンション 数千万〜数億円 10〜30万円

以上のように、各施設によって費用や提供しているサービスに差があるので、支援状態なのか介護状態なのかを加味して利用する施設を選びましょう。

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介護施設の種類は公的施設と民間施設の2つ

介護施設の種類

老人ホームは、大きく分類すると国や地方自治体などの公的機関が運営を行っている「公的施設」と民間企業が運営をしている「民間施設」に大別されます。

以下で、それぞれの違いや特徴を詳しく解説していきます。

国や地方自治体などが「公的施設」

公的施設は国や地方自治体などの公的な団体が運営しており、介護保険施設とも呼ばれています。

公的な施設なので、介護度の高い方や低所得者を支援することに重きを置いている点が特徴です。

公的施設のメリットは民間施設よりも安い費用で利用できる点が挙げられますが、人気が高いので入居待ちが長い点がデメリットです。また、民間施設と比べてレクリエーションなどのイベントや娯楽等が比較的少ないです。

なお、公的施設の種類は次のように分けられます。

  • 特別養護老人ホーム
  • 介護老人保健施設
  • 介護療養型施設
  • 軽費老人ホーム・ケアハウス

民間企業が運営している「民間施設」

民間施設は、その名の通り民間企業が運営している施設で、高齢者のニーズを満たす点に重きが置かれています。

民間企業が運営しているので公的施設よりもサービスが充実している点が大きなメリットと言えるでしょう。

各施設で特色があるのでレクリエーションやイベントも多種多様なものが提供されています。

こうしたサービスが充実しているのでQOLの高い生活を送ることができますが、公的施設よりも費用が高くなってしまう点がデメリットと言えます。

なお、民間施設の種類は次のように分けられます。

  • 介護付き有料老人ホーム
  • 住宅型有料老人ホーム
  • 健康型有料老人ホーム
  • サービス付き高齢者向け住宅
  • グループホーム
  • 高齢者向け分譲マンション

【公的施設編】介護施設の種類別特徴

それでは、各公的介護施設の特徴について見ていきましょう。

特別養護老人ホーム(特養)

特養の特徴

特別養護老人ホームは要介護状態の人を対象とした施設です。略して「特養」と呼ばれることが多いです。

特養は寝たきりの人や認知症になってしまった人など、介護度が上位である人が入居できる点が特徴で、要介護度3以上の人が入居対象です。

入居できれば最期まで利用がすることが可能で、費用も安いことから人気が高く、一般的に入居待ちが多い状況にあります。

利用できるサービスは、身体介護から生活支援・介護サービスまで多岐に渡り、終身利用することも可能です。

軽費老人ホーム

軽費老人ホームの特徴

軽費老人ホームは特養とは違い自立した人を対象とした施設で、他の老人ホームと比べて安い費用で入居できる点が特徴です。

利用するための条件として「夫婦のどちらかが60歳以上」かつ「身の回りの世話ができて月収34万円以下」が設けられています。

なお、入居した後に要介護状態になった場合は在宅サービスを利用する必要があるので、健康状態を逐一確認する必要があります。

ケアハウス

ケアハウスの特徴

ケアハウスは自立した高齢者向けの施設で、軽費老人ホームの種類の一つです(軽費老人ホームC型)。

つまり、自立した人を対象としており、安い費用で入居できる点が特徴です。

なお、入居するための条件として60歳以上(夫婦の場合はどちらか一人)が設けられていたり、所得制限は無いものの入居金や家賃などの費用が発生します。

受けられるサービスは食事・安否確認・生活相談サービスなどが挙げられ、介護型のサービスを受ける場合は「要介護1以上」である必要があります。

介護老人保険施設

介護老人保健施設の特徴

介護老人保健施設は要介護状態の人を対象としている施設で、老健とも呼ばれています。

病院を退院した後に在宅での生活が困難な場合に入所できる点が特徴で、医療ケアやリハビリなどの医療的管理と身体介護を受けることができます。

入所期間は原則3-6ヶ月ですが、健康状態によっては例外があるので、この限りではありません。

なお、終身に渡って利用することはできない点に注意しましょう。

介護療養型施設

介護療養型施設の特徴

介護療養型施設は要介護状態の人を対象としている施設であり、在宅での生活が困難な場合に利用できます。

医学的管理が必要とされる介護度1以上の人が入居の対象で、医師が複数人配置されているなど医療的ケアが充実している点が特徴です。

なお、受けられるサービスは身体介護・医師看護師による医療的介護・理学療法士によるリハビリがあり、健康状態を回復させるための様々なサポートを受けることができます。

【民間施設編】介護施設の種類別特徴

続いて、民間介護施設の特徴について見ていきましょう。

介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームの特徴

介護付き有料老人ホームは要介護状態の人を対象としている施設で、具体的には介護が必要な65歳以上が対象です。

なお、中には要介護状態ではない自立した人も利用できる混合型の施設もあります。施設によって入居条件が異なるので注意しましょう。

施設数が多いので入居の待ち期間が短く、入居費用の見通しを付けやすい点が特徴です。

受けられるサービスは手厚い介護サービスの他、生活支援サービスや介護サービスなど多岐に渡ります。

健康状態を維持・向上させるためのリハビリや機能訓練も行ってくれるので、サービス面に関して不足を感じることはないでしょう

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住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームの特徴

住宅型有料老人ホームは、その名の通り自宅に住んでいる感覚で利用できる施設で、要介護者・要支援者・自立者が入居できます。

食事サービスや生活支援サービスを受けられるのはもちろん、医療機関と提携しているので緊急時の対応や健康管理サービスも充実している点が特徴です。

ただし介護が必要な場合は外部サービスを契約する必要がある点や、介護度が高い人は入所できないケースがある点に注意が必要です。

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健康型有料老人ホーム

健康型有料老人ホームの特徴

健康型有料老人ホームは、健康で介護の必要が無い自立した生活が送れる人を対象とした施設です。

自立した人を対象としているので、要介護状態になったり認知症を発症してしまった場合は退去しなければなりません。

快適な生活が送りやすい点が特徴で、温泉やジムが整備されている施設で、健康増進に励みながら食事サービスを受けることが可能となっています。

コミュニティを広げつつ、元気に楽しく暮らしたいと考えている方におすすめです。

サービス付き高齢者向け住宅

サ高住の特徴

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)は主に要介護度の低い高齢者を対象としたバリアフリー構造の住宅です。

介護士・看護師等の有資格者が常駐している場合も多く、自立から要支援・要介護の方まで幅広く受け入れているのが特徴です。

また、比較的新しい施設が多く、広くて綺麗な住宅で安全・快適に過ごすことができます。

入居費用も有料老人ホームと比べて安く、入居一時金が不要な施設も多いので、「サービスが充実した民間施設に入りたいけど、高額な支出は厳しい」という方には特におすすめです。

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グループホーム

グループホームの特徴

グループホームは、認知症を患っている人が5人~9人程度のユニットを組み、職員からサポートを受けながら共同生活をする施設です。

利用するためには、要支援2以上で原則65歳以上の認知症を発症している等の条件を満たす必要があります。

洗濯や料理などの役割を分担しながら生活を送るので、認知症の進行を緩やかにしながら必要なサポートを受けられるメリットがあり、また住民票を施設に移すことも可能です。

ただし医療が必要になったり、健康状態が悪化してしまうと退去しなければならないケースもあるので、事前に確認しておきましょう。

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シニア向け分譲マンション

シニア向け分譲マンションの特徴

高齢者向け分譲マンションは、施設ではなくバリアフリーが整っている分譲マンションです。

高齢者を対象としており、購入すれば所有権を得るので売却・譲渡・賃貸・相続などは自由です。

これまでに紹介してきた施設とは性格が異なり、主に富裕層をターゲットとしているので、発生する費用はかなり大きくなります。

なお、家事援助サービスを受けられる他、温泉やプールが付いているなど、非常に設備が充実している物件が多いです。

介護サービスが必要になった際には外部のサービス事業所を自由に利用できるので、自由度が非常に高い点がメリットです。

介護施設・老人ホームの種類別費用

それでは、老人ホームや介護施設を利用するために必要となる費用(入居費用・月額費用)は概ね以下の通りです。

種類 入居費用 月額費用
特別療養老人ホーム 0 5〜15万円
介護老人保健施設 0 8万〜14万円
介護療養型施設 0 9万〜17万円
軽費老人ホーム 0〜数十万円 10〜30万円
ケアハウス 数十万〜数百万円 10〜30万円
介護付き有料老人ホーム 0〜数百万円 15〜30万円
住宅型有料老人ホーム 0〜数百万円 15〜30万円
健康型有料老人ホーム 0〜数億円 10〜40万円
サービス付き高齢者向け住宅 0〜数十万円 10〜30万円
グループホーム 0〜数十万円 15〜20万円
シニア向け分譲マンション 数千万〜数億円 10〜30万円

以上のように、各施設で月額費用の相場は異なりますが、特養などの公的施設は民間施設よりも安いことが分かるでしょう。

また、公的施設の場合は入居金が0円〜数十万円なのに対し、民間施設では100万円以上の高額な支出が求められることが多いです。

介護付き有料老人ホームが高額な理由

介護付き有料老人ホームは他の施設と比較すると月額費用は高めです。

その理由としては、24時間365日介護のプロが常駐して介護サービスを提供してくれる点が挙げられます。

月額費用は高くなってしまいますが、介護サービスは充実しているので「安心して利用したい」「親をしっかりと見守ってほしい」と考えている方におすすめです。

現状、そこまで介護サービスは必要でない方であれば、まずは安い費用で利用できる施設を利用し、必要に応じて介護付き有料老人ホームに転居するという選択肢もあります。

住宅型有料老人ホームの費用は要注意

住宅型有料老人ホームも人気の高い施設ですが、保険を適用して利用する際には注意が必要です。

住宅型有料老人ホームで保険サービスを利用する場合は介護保険の利用限度額が決まっており、「要介護1で1割負担」のケースでは15,000~17,000円程度の負担額となります。

しかし、要介護3を目安として保険の利用限度額を越えてしまうと、介護保険料の自己負担額が10割になってしまうので、この点には注意が必要です。

そのため、充実した介護サービスが必要な人であれば、住宅型有料老人ホームではなく介護付き有料老人ホームかサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)を利用するのがおすすめです。

サ高住は入居金も安い

サービス付き高齢者向け住宅は月額費用が介護付き有料老人ホームよりも安いことが多く、さらに入居時の費用が敷金のみ(入居一時金がない)という施設がほとんどです。

一般に有料老人ホームでは入居一時金として数百万円の支払いが求められますが、サ高住ならわずか数十万円の敷金しか必要ないので、入居金の支払いで困ることはほとんどないでしょう。

さらに提供サービスも介護付き有料老人ホームに劣らず非常に充実しているということで、近年非常に人気を集めている施設となっています。

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介護度ごとの受け入れ可能施設一覧

それでは、介護度ごとの受け入れ可能施設について一覧表で確認しましょう。

種類 自立 要支援1-2 要介護1-2 要介護3-5
介護付き有料老人ホーム
住宅型有料老人ホーム
サービス付き高齢者向け住宅
グループホーム ×
ケアハウス
特別療養老人ホーム × × ×
介護老人保健施設 × ×
介護療養型施設 × ×

以上のように、要介護状態の度合いによって受け入れ可能か否かが分かれるので、事前に確認しておくことが大切です。

特に、△の場合は施設によって受け入れ可否が異なるので、入居希望の際は注意が必要です。

公的施設は低い要介護度の方に向かない

特養などの公的施設は介護度の高い人を優先的に入居させているので、要介護度が低い人には向きません。

また、入居までの待ち期間が長いの点も公的施設の特徴です。

そのため、「介護は必要ないレベルではあるものの、日常生活を送る上で何となく不安である」場合は、まず住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅を利用するのがおすすめです。

要介護者としての生活や受けられるサービスについて慣れ、その後に介護度が上がった際に特養に移る、という選択肢も持っておくと良いでしょう。

認知症の方向けの介護施設の種類

認知症を患っている人向けの施設があるので、親族に認知症の人がいる際には検討すると良いでしょう。

認知症の受け入れを行っている施設

公的施設の場合、

  • 特別養護老人ホーム
  • 介護老人ホーム
  • 介護療養型施設

以上の3施設が認知症患者を受け入れています。

一方で、民間施設の場合、

  • 介護付き有料老人ホーム
  • グループホーム

以上の2施設が受け入れており、

  • 住宅型有料老人ホーム
  • サービス付き高齢者向け住宅

以上の2施設は軽度の認知症の人の入居を受け入れています。

また、施設によっては認知症の人の専門フロアを設けていたり、認知症に関する専門知識を持っているプロのスタッフがケアを行ってくれるところもあります。

認知症の人でも安心して暮らせる環境が整っているので、利用者のみならず親族も安心できるでしょう。

認知症対応施設の居室タイプ

認知症対応施設の居室タイプ

認知症の人の受け入れを行っている施設の居室の一例は、上の画像のようになっています。

あくまで一例であり、認知症の人のための介護施設の部屋は様々な種類があるので、当然施設によって違いがあります。

最も大きな違いは「1人で生活を送るか複数人で共同生活を送るか」 であり、グループホームでは少人数でユニットを組み、自分のできる範囲で生活を行います。

このような共同生活を行うユニットケアでは、できる範囲の日常生活は自力で行うので、生活に必要な力が衰えにくいメリットがあります。

そのため、認知症が軽度で進行を遅らせたいと考えている場合は、グループホームの利用がおすすめです。

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看取りが可能な老人ホームの種類

「看取り」とは施設で最期を迎える事であり、親族に囲まれながら送り出したいと考えている方は、看取りが可能な施設を選ぶと良いでしょう。

近年では、病院だけでなく看取りが可能な老人ホームも増えているので、事前に確認しておくことをおすすめします。

なお、最も看取りが進んでいるのは特養で、介護付き有料老人ホームでも8割程度が看取り可能となっています。また、サ高住も6割が看取り対応可能です。

特別養護老人ホームなどは協力機関との連携が義務付けられているので、見取りにも対応しやすいことから高い普及率を実現しています。

なお、最も進んでいないのはケアハウスで、1割程度しかみ取りに対応していないので注意しましょう。

プライベートを守りながら最期を迎たい場合であれば、居室タイプが個室であれば希望を満たすことができます。

ただ入居するだけでなく「どのような最期を迎えるか」まで視野に入れて利用する施設を選ぶことも重要です。

介護保険制度とは

市区長村が実施主体となっている、介護保険制度についても知っておく必要があります。

介護保険制度とは、介護が必要な高齢者を支えるため制度であり、40歳になった月から保険料が徴収されます。

介護保険からの給付を受ける対象は、原則的に介護や支援が必要と認定された65歳以上の人や特定疾病により要介護状態となった40歳以上の人です。

サービスを利用する際の自己負担額は全体の1割ですが、収入によって2割負担や3割負担になることもあります。

自己負担額を軽減できる制度があるので、市区町村の窓口で確認し、自己負担額や給付の内容なども確認することおをすすめします。

施設を選ぶ際のポイント・注意点

それでは、介護施設の選び方や選ぶ際の注意点について解説していきます。

必須条件と希望条件を決める

まず、譲れない必須条件や、ある程度は妥協しても構わない希望条件を整理しましょう。

例えば、求めているサービスや必要な医療ケアに加えて、負担できる費用なども重要なポイントとなるでしょう。

当然、住み慣れたエリアを離れるのは不安なので、施設があるエリアについても心理的に重要です。

また、施設によって運営方針や医療体制など特徴や強みがそれぞれ違うので、求めている条件や健康状態に応じて必須条件と希望条件を整理してください。

その他の希望条件も決めておく

必須条件と希望条件を整理した後は、その他の細かい条件について考えてみましょう。

例えば、

  • 入居してから看取りまで行うのか
  • 介護度が重くなったら、住み替えを行うのか

など、先のことを考えた計画を考えておくと、状況が変化した際にも慌てることなく対応できます。

出来る限り自分のニーズに応えられる施設を選べば、充実した生活を送れるはずです。

資料請求や見学を駆使して情報を集める

施設選びは老後の暮らしや健康状態を決める重要なポイントなので、慎重に決めるべきです。

もし入居後に「この施設は合わない」と感じてしまうと、ストレスになってしまうばかりか健康状態を悪化させてしまいかねません。

施設選びに失敗しないためにも、細かく情報収集を行い自分の希望を満たしてくれる施設を選ぶことが大切です。

インターネットのホームページを見たり、パンフレットなどの資料請求をすることで重要な情報は押さえることができるので、大きなミスは防げるはずです。

さらに細かい情報を得たい場合や雰囲気を体感したい場合であれば、実際に施設まで行って見学することをおすすめします。

どうしても自分で決められない場合はプロを頼る

基本的に、施設を選ぶ際には自分の考えや希望を反映する必要があります。

目的や条件などは自分で決めるべきですが、どうしても自分で決められない場合はプロに相談をするのもおすすめです。

プロは経験が豊富で様々な知識や施設の情報を持っているので、自分では得られない情報についても提供してくれるでしょう。

なお、相談窓口は主に三種類あり、ケアマネージャー・地域包括支援センター・民間の紹介センターとなります。

ケアマネージャー

すでに介護サービスを利用している人であれば、担当しているケアマネージャーに頼るのがおすすめです。

ケアマネージャーは介護の現場におけるプロであり、様々な施設の情報に精通しています。

その地域の施設情報に詳しく、自分の健康状態も正確に把握しているはずなので、自分にとってピッタリなアドバイスをしてくれるでしょう。

地域包括紹介センター

要支援状態など、介護認定を受けてない方であれば地域包括支援センターの利用がおすすめです。

その地域の介護施設に関して詳しい情報を持っているのはもちろんのこと、介護認定も受けることができるので介護に関する情報が欲しい場合は頼ると良いでしょう。

市区町村から委託を受け、社会福祉法人や社会福祉協議会などが運営しているケースもあるので、地域の医療や介護のプロとして機能しています。

民間の紹介センター

民間の紹介センターは全国の情報を網羅的に把握しており、不動産会社のように施設を紹介してくれる民間企業も多くあります。

民間の紹介センターは紹介した老人ホームから手数料などをもらっており、利用者は無料で利用できる点が大きなメリットです。

紹介センターによっては、紹介だけでなく見学や契約のサポートまで行ってくれるところもあるので、必要に応じて頼ると良いでしょう。

介護施設の入居までの流れ・手順

待ち期間などの状況にもよりますが、最初に問い合わせてから施設に入居するまでに、概ね1~2ヶ月程度の期間がかかります。

なお、具体的な流れについては以下の通りです。

  1. 資料請求をする
  2. 希望に合う施設を見つけて、見学の予約をする(予約の無い場合は対応が難しく出来ないケースもある)
  3. 自分の条件を洗い出し、見学に行った際に再確認する
  4. 施設を決めたら、体験入居をする(パンフレットや見学だけでは分からない発見がある)
  5. 契約(いつまでに、いくら支払うかなどの金銭面の確認)
  6. 入居

以上のような流れで進んでいきますが、自分の希望をしっかりと整理して慎重に選ぶことが重要です。

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どの老人ホームがおすすめ?

それでは、入居条件や料金などを踏まえた上で、どの施設がどのような人におすすめできるのかを紹介していきます。

施設の種類は多くあるので、しっかりと整理しておきましょう。

手厚い介護が必要な方には特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームの特徴をまとめると、以下の表のようになります。

項目 内容
受け入れ介護度 要介護3〜5
認知症の受け入れ 軽度のみ
その他の条件 65歳以上
入居金 無し
月額 5〜15万円

特養は公的機関が運営しているため、介護保険を利用することで毎月の費用を安く抑えることができます。

ただし介護度が高い人が優先され、人気が高く入居待ちになるケースが多い点には注意しましょう。

また、居住が相部屋になることが多くレクリエーションなども少ない傾向にあるので、これらに不安がある方は要検討です。

プライベートを重視したい方やレクリエーションなどで楽しみながら過ごしたい方には向かない可能性が高いです。

退院後の生活が困難な方には介護老人保健施設

介護老人保健施設の特徴をまとめると、以下の表のようになります。

項目 内容
受け入れ介護度 要介護1〜5
認知症の受け入れ 軽度のみ
その他の条件 日常生活のためにリハビリが必要な高齢者
入居金 無し
月額 8万〜14万円

病院から退院した後に自宅での生活が困難な高齢者向けの施設なので、リハビリを中心に行われます。

原則は3~6ヶ月の短期入所となっているため、長く入所していたい人には向きません。

手厚い医療管理が必要な方には介護療養型施設

介護療養型施設の特徴をまとめると、以下の表のようになります。

項目 内容
受け入れ介護度 要介護1〜5
認知症の受け入れ あり
その他の条件 なし
入居金 なし
月額 9万〜17万円

介護療養型施設は、入居者100人に対して3人の医師が配置される医療機関です。

医師・看護師による医療的管理、理学療法士によるリハビリも受けることができるため、健康に不安がある方でも安心して利用できます。

具体的な医療を見てみると、たん吸引・カテーテル・経鼻経管栄養などを受けられるので、医療的管理が必要な方におすすめできます。

安心して利用できる点が魅力ですが、相部屋も多く個室を利用する場合は追加料金が発生する点には注意しましょう。

ひとり身で生活が不安な方にはケアハウス

ケアハウスの特徴をまとめると、以下の表のようになります。

項目 内容
受け入れ介護度 自立〜要支援2
認知症の受け入れ 軽度のみ可能
その他の条件 独居生活に不安がある65歳以上
入居金 数十万〜数百万円
月額 10万〜30万円

ケアハウスでは、基本的に介護サービスの提供は行っておらず、介護が必要になった場合は外部のサービスを利用する必要があります。

緊急時には外部の医療機関との連携も可能なので、融通が利く点は安心です。

レクリエーションが豊富に行われる点が特徴で、楽しみながら集団で過ごしたいと考えている方にはおすすめできます。

入居後に退去を迫られることはありませんが、認知症の対応ができないところが多いので、注意しましょう。

常に介護が必要な方には介護付き有料老人ホーム

有料老人ホームの特徴をまとめると、以下の表のようになります。

項目 内容
受け入れ介護度 自立〜要介護5
認知症の受け入れ 可能
その他の条件 60歳以上(施設によっては60歳以下でも可)
入居金 0〜数百万円
月額 15〜30万円

有料老人ホームでは24時間体制の介護が受けられるので、介護が必要性が高い方におすすめです。

民間施設なので費用は高めですが、月額費用が明確で支払いの見通しが立てやすい点が特徴です。

また、自立している人でも介護費用が発生するので、場合によっては無駄な費用を払うことになる点には注意が必要です。

介護サービス不必要な方には住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームの特徴をまとめると、以下の表のようになります。

項目 内容
受け入れ介護度 自立〜要介護5
認知症の受け入れ 軽度のみ
その他の条件 60歳以上
入居金 0〜数百万円
月額 15〜30万円

住宅型有料老人ホームでは介護サービスの提供は無く、介護が必要になった場合は外部の介護サービスを利用することになります。

利用者は自立している方が多く、レクリエーションなどを通して楽しく過ごせる点が魅力です。

施設によって価格帯もバラつきがあるので、自分の希望にあった施設を見つけやすいでしょう。

アクティブに過ごしたい方は健康型有料老人ホーム

健康型有料老人ホームの特徴をまとめると、以下の表のようになります。

項目 内容
受け入れ介護度 自立のみ
認知症の受け入れ 不可
その他の条件 無し
入居金 0〜数億円
月額 10〜40万円

健康型有料老人ホームは自立している人を対象としているので、認知症を発症してしまったり介護が必要になった場合には退去しなければなりません。

アクティブな生活を行うことができるので、健康的に楽しみながら生活を送りたい方に向いています。

自分の趣味に合う施設が見つけやすいので、しっかりと情報収集を行いましょう。

認知症の進行を遅らせたい人にはグループホーム

グループホームの特徴をまとめると、以下の表のようになります。

項目 内容
受け入れ介護度 要支援2〜要介護5
認知症の受け入れ 可能
その他の条件 65歳以上の認知症の方、住民票がその地区にある方
入居金 0〜数十万円
月額 15〜20万円

グループホームでは、認知症ケアを行える専門家が24時間体制でケアを行ってくれるので、認知症を患っていても安心です。

自分でできることは自分で行いながら共同生活を送るので、認知症の症状を緩和したり認知症の進行を遅らせる効果が期待できます。

なお、施設によっては介護度が上がると退去する必要があるので、事前にしっかりと確認しましょう。

コスパ抜群のサービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅の特徴をまとめると、以下の表のようになります。

項目 内容
受け入れ介護度 自立〜要介護5
認知症の受け入れ 軽度のみ~受け入れ可能
その他の条件 60歳以上
入居金 0〜数十万円
月額 10〜30万円

サービス付高齢者向け住宅はバリアフリーが整っているので、暮らしやすいマンションで自立した生活を送ることができます。

また、安否確認や相談できる人も24時間体制で常駐しているほか、施設によっては介護やリハビリといった介護サービスも充実しているので、不安がある方でも安心です。

さらに他の民間施設と比べて入居金や月額費用がリーズナブルなところが多いので、支出を抑えつつQOLの高い生活ができるのも魅力的です。

悠々自適な生活を送れるシニア向け分譲マンション

シニア向け分譲マンションの特徴をまとめると、以下の表のようになります。

項目 内容
受け入れ介護度 自立
認知症の受け入れ 基本的に不可
その他の条件 支払いができる人
入居金 数千万〜数億円
月額 10〜30万円

シニア向け分譲マンションは普通のマンションと同様に、マンションの所有権を保有することになります。

つまり、財産となる点が他の施設とは少し異なります。

温泉やジムなどの設備も充実しているので、楽しみながら健康を維持できる点が魅力と言えるでしょう。

なお、介護が必要な場合は外部サービスを利用するので、症状が悪化すると生活が難しくなってしまう点に注意してください。

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【FAQ】介護施設に関するよくある質問

続いて、介護施設に関するよくある質問を紹介します。

参考になる質問が多くあるので、ぜひ参考にしてください。

在宅介護と施設入居は何が違うの?

在宅介護は、住み慣れた家で暮らせる点が最大の特徴です。

慣れた環境で生活できて費用負担が少なく済むメリットがありますが、精神的・肉体的な負担が大きくなってしまう点はデメリットと言えます。

施設に入居する場合は介護をプロに任せることができるので、安心して生活できる点や緊急対応が行える点は魅力です。

介護施設に年金のみで入居できる?

介護施設に入居する場合、月額料金の他に初期費用が必要になる場合が多いので、ある程度の貯金が必要となります。

年金のみで施設に入居するのは厳しいですが、月額料金が安い施設であれば年金額の範囲内で生活ができるところもあります。

また、補助や保護制度を活用すれば減額できるサービス可能性もあるので、事前に調べておくと良いでしょう。

生活保護でも施設に入れる?

生活保護を受けている人でも入れる老人ホームはあります。市役所や社会福祉協議会などに相談すると良いでしょう。

空きがない場合や様々な条件が設けられている場合があるので、事前に担当窓口に相談することをおすすめします。

元気な状態からでも施設に入れる?

健康型有料老人ホームやサ高住、シニア向け分譲マンションなど、自立した人でも入れる施設が多くあります。

レクリエーションを楽しんだり充実した設備の中で生活を送れるので、コミュニティ作りにも役立ちます。

楽しみながら老後の生活を送りたい方であれば、これらの自立した人でも入れる施設を利用すると良いでしょう。

老人ホームの種類や選び方まとめ

老人ホームの種類や選び方まとめ
  • 各施設に特徴があるので、自分の希望とできるだけ誓うところを選ぼう
  • ケアマネージャーなどとも相談して、できるだけミスマッチを防ぐことが重要
  • 自分の生活スタイルや過ごし方を考えておくことが大切
  • 資金を確保するために様々な制度を活用しよう

一覧表を交えながら老人ホームの種類や特徴について紹介してきましたが、いかがでしたか?

各施設で特徴や受け入れ対象が違うので、自分の過ごし方などに合わせてマッチする施設を選ぶことが重要です。

不明点があれば役所の窓口やケアマネージャーと相談し、専門家の意見を聞いてみてください。

こちらの記事を参考にして、豊かな老後の生活を送れるよう、最も合う施設選びを行いましょう。

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