東京都の老人ホームの特徴
東京都の老人ホームの特徴と、東京都の老人ホームの現状について解説します。
東京都の地理的特徴と介護施設の特徴
東京都はどのような都市なのか、また、東京都の介護施設の特徴について解説します。
東京都の地理的特徴
東京都は日本の首都であり、人口は2021年11月1日現在で1,404万3,239人です。
東京は政治の中心であることや、さまざまな商業施設、観光地などがあることから「穏やかには住めない」「住みにくい街」といったイメージがある方もいるのではないでしょうか。
しかし、実際にはバリアフリーやユニバーサルデザインなど関する条例があり、誰もが住みやすい街づくりが目指されているため、高齢者でも住みやすい街が多いと言えます。
特に、高齢者対策では、東京都が 「高齢者保健福祉計画」 を推進しています。
地域で支え合いながら、高齢者がいきいきと心豊かに、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる東京の実現
引用：東京都
高齢者保健福祉計画は、この理念のもと高齢者が暮らしやすい街になるようさまざまな施策を実施するものです。
東京都の介護施設
東京都の介護施設は全国で最も多いため、どの介護施設に入居するかは幅広い選択肢があります。
また、医療ケアの体制が整っている施設も多いので、持病がある方や、入居後の健康に不安をお持ちの方も、安心して住める施設を選びやすいでしょう。
しかし、東京都の介護施設は、他の地域と比べると費用が全体的に高めである点には注意が必要です。
特に東京都内でも、高級住宅街が並ぶ地域にある施設などは、入居一時金が億単位であることも珍しくはありません。
もちろん、このような高収入の利用者を対象とした施設では、月額利用料も高くなっています。首都圏にある他の県の平均と比べると、月額利用料も2万円～3万円は高いのが一般的です。
ただ、23区内でも、一般住宅が並ぶ区であれば、入居一時金や月額利用料が支払える範囲内である安めの施設もあります。
とは言え、東京都の施設は全体的に費用が高めであり、他の地域の施設並みに安く入居できる施設はほとんどないと考えた方がよいでしょう。
比較的安めの施設であっても、23区内の一部や、23区外にある市の一部の施設に限られます。
東京都の介護施設価格概観
東京都にあるココファンの介護施設の入居金・月額費用それぞれの平均値・中央値を、全国のものと比較した結果は以下のとおりです。
＜入居金＞
| 地域 |
平均値 |
中央値 |
| 東京都 |
619,880円 |
248,000円 |
| 全国平均 |
297,256円 |
194,500円 |
＜月額費用＞
| 地域 |
平均値 |
中央値 |
| 東京都 |
208,430円 |
200,350円 |
| 全国平均 |
169,518円 |
158,250円 |
表を見てわかるように、全国のココファンの施設の中でも、東京都にあるココファンは入居金・月額費用ともに、施設のご利用をするよりも高めの費用がかかってしまいます。
ただ、提供されるサービスは信頼できるものであり、安心して利用できます。
東京都の高齢者人口
2021年度9月時点で、東京都の高齢者人口は311.5万人と発表されています。
20年前の2001年度は、高齢者人口が195.9万人でした。
2006年からは200万人台となり、2016年には300万人を突破しました。東京都の高齢者人口は年々増加していることがわかります。
人口に占める高齢者の割合を占める高齢化率は2021年度は23％以上です。生産人口（15歳～64歳）の減少に伴って、高齢化率は今後も増加していく見込みです。
出典：東京都公式ホームページ
東京都の介護施設の状況
以下の表は、東京都にある75歳以上千人あたりの施設数を、東京都と全国で比較したものです。
＜東京都の種類別施設数＞
| 種類 |
施設数 |
75歳以上千人あたりの施設数（東京都） |
75歳以上千人あたりの施設数（全国） |
| 訪問型介護施設数 |
4,544 |
3.09 |
3.25 |
| 入所型介護施設数 |
1,683 |
1.15 |
2.17 |
| 特定施設数 |
723 |
0.49 |
0.32 |
| 居宅介護支援事業所数 |
3,112 |
2.12 |
2.41 |
| 福祉用具事業所数 |
858 |
0.58 |
0.80 |
| 介護施設数（合計） |
14,868 |
10.12 |
12.40 |
東京都は介護施設が多い都市であるとは言っても「75歳以上千人あたり」の施設数・事業所を割り出すと、全国よりも数が足りない状態です。
特定施設は全国よりも0.17ポイント上回っていますが、それ以外の施設・事業所は全国よりも少なくなっています。
ただ、介護施設の合計も全国よりも2ポイント以上低いものの、10は超えていますので、介護施設数自体が少ないわけではありません。
東京都の要介護認定者数
2019年度時点で、東京都の要支援・要介護認定者数は312万人です。
2007年度からの調査では、要介護認定者と認定率（65歳以上の人口に占める要介護認定者の割合）はともに年々増加しています。
ただ、東京都によると、認定者数は今後減少すると推測されます。一方、人口の減少に伴って、認定率は増加が見込まれます。また、サービス利用者数も増加の一途を辿っています。
出典：東京の高齢者と介護保険 東京都公式ホームページ（令和2年）
東京都の高齢者相談窓口は？
東京都で設置している高齢者相談窓口には、東京都福祉サービス運営適正化委員会があります。
福祉サービスを受ける際は 「スタッフの態度が悪かった」「聞いていたサービスと違った」 などの理由で満足いくサービスが受けられないことがあります。その場合の苦情の伝え方には三種類あります。
- 担当者や事業所の苦情担当者に伝える
- 住んでいる市区町村や、施設がある市区町村の担当者に伝える
- 市・区の機関に伝える
しかし、担当者や事業者、市区町村の担当者には伝えられない方や、第三者機関に苦情を解決してほしい方もいるでしょう。
その場合に利用できるのが、東京都が設置している福祉サービス運営適正化委員会です。
東京都福祉サービス運営適正化委員会では、以下の対応をしています。
相談は匿名ですることができ、解決方法の提案や、他の機関の紹介などを行います。
苦情申し立ては、相談だけでは終われない内容に対して調査を行い、虐待などの問題がある場合には、東京都に対して行政指導を要請します。
参考：東京都社会福祉協議会
東京都独自の介護サービスについて
東京都では、これまで利用者の介護予防に力を入れていました。しかし、介護予防に集中するあまり、利用者が社会の一員であると実感できるようなサービスは足りなかったのが実情です。
そこで、現在では高齢者が地域住民同士で交流できるサービスが多数実施されています。
また、東京都では、介護予防は引き続き行いながらも、高齢者の生活支援もすることで、より支援側と高齢者とのコミュニケーションを密にする計画です。
そのためには、都全体ではなく、市・区や地域単位での支援が必要です。 東京都の各地で行われている、新たな介護サービスに関する活動をご紹介します。
大学、喫茶店などに、高齢者の方が集まりコミュニケーションが取れる居場所づくりをしています。
介護予防運動、子供と高齢者の交流などを行っています。
地域住民が、高齢者の方の困りごとを助けるボランティアを行っています。
東京都の地域包括ケアシステム
東京都では「東京都保険福祉計画」に基づき、2025年までに地域包括ケアシステムの完成を目指しています。
地域包括ケアシステムとは、高齢者への住まい・医療・介護・予防・生活支援といったサービスを、地域で一体的に提供できるシステムです。
地域包括ケアシステムの完成は、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途にされています。
地域包括ケアシステムは、要介護認定をされた方でも、以前から暮らしている地域で、最期まで自分らしい暮らしができることを目的としています。
地域包括ケアシステムは、都道府県や市区町村が地域の自主性に基づき、地域の特色に合わせたシステムを作り上げることが必要です。
東京都の場合、一人暮らし高齢者が孤立しないよう、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）が多く用意されています。
また、先ほども述べたように、高齢者の方が孤立しないよう、ボランティアによる生活支援、見守り活動があります。
このボランティアには高齢者の方々も参加しています。高齢者が高齢者を支える仕組みも出来つつあるのです。
インスリン注射とは
この記事は医師に監修されています
中部脳リハビリテーション病院 脳神経外科部長
矢野 大仁 先生
健康な人であれば、体内では常に必要な量のブドウ糖が調整され、血糖値が安定しています。
食事により血中に取り込まれたブドウ糖に対して、膵臓からインスリンが分泌されることで、血糖値が正常な状態に保たれますが、この血糖値のコントロールにインスリンが必要な患者に対して、外部から注射でインスリンを補う治療法がインスリン注射です。
インスリン療法と呼ばれることもあり、注射でインスリンを補うことで、健康な人のインスリン分泌パターンを再現します。
インスリンを注射するペースは個々の状態で異なり、1日1～4回注射が必要になります。
インスリン注射が必要な疾患の種類
インスリン注射が必要になる疾患で代表的なものは糖尿病です。
糖尿病には、下記の2種類あります。
| 疾患名 |
主な症状 |
| 1型糖尿病(インスリン依存型) |
インスリンの分泌が絶対的に不足・欠乏 |
| 2型糖尿病(インスリン非依存型) |
遺伝的素因と生活習慣によりインスリンの効きが悪くなる |
1型糖尿病
1型糖尿病は、子供や若い方に多く見られる糖尿病です。
インスリンを分泌するβ細胞が破壊され、膵臓でインスリンが生成できない状態になり、高血糖状態が続きます。
そのため、インスリン注射によってインスリンを補う必要があります。
2型糖尿病
2型糖尿病は、インスリンの分泌はありますが、正常な量が分泌されていなかったり、働きが悪かったりして血糖値が下がらない状態になります。
遺伝的な要因の他、生活習慣によって発症することがあり、主に中高年での発症が中心です。
注射によってインスリンを補うこともありますが、生活習慣の改善が治療の中心になります。
糖尿病患者は増加傾向にある
日本で糖尿病にかかっている患者は1990年代後半には、厚生労働省調査によると690万人でしたが、年々増加傾向にあり、2016年の糖尿病人口は糖尿病予備群と呼ばれる人も含めると2,000万人以上になるともいわれ、日本人の5~6人に1人が糖尿病予備群以上の状態と推察されます。
年齢別に見ると、60歳以上の患者が多く、70代以上では糖尿病患者は400万人以上となり、高齢になるほど発症確率が上がる疾患でもあります。
そのため、老人ホームなどの介護施設でも、インスリン注射が必要な方の受け入れが増加傾向にあります。
インスリン注射が必要な方の介護施設選びのポイント
インスリン注射が必要な方でも、介護施設に入居することが出来ます。
入居する場合の施設選びのポイントを紹介します。
血糖値を適切に保とう
糖尿病の方にとって、低血糖状態は命にかかわる事態になります。
患者本人による、運動や生活習慣の改善などで血糖値を適切に保つ努力も重要ですが、施設に入居する場合には、
- インスリン注射をしっかり継続出来ること
- 食事療法が行えたり、適切な摂取が出来ること
- 低血糖による急変時に対応がしっかりしていること
こうした対応で、血糖値を正常に保つための管理をしている施設や、低血糖による緊急時の対応がしっかり出来る施設を入居条件にしましょう。
自己注射できる状態か念入りに確認しよう
インスリン注射は医療行為になるため、接種出来るのは医師か看護師、もしくは本人、病院で指導を受けた家族になります。
介護施設に入居後も本人が継続して自己注射が出来れば問題はないのですが、身体に麻痺が出たり、認知症になったりして、本人による自己注射が出来なくなった場合の介護施設の対応は十分に確認する必要があります。
老人ホームなどの入居施設でも、接種出来るのは医療従事者のみなので、介護職員は摂取することが禁止されています。
そのため、施設に入居する場合は、看護師が常駐しており、インスリン注射の対応が可能なことが絶対条件になります。
また、糖尿病と認知症には、実は深い関わりがあります。
高血糖状態が長く続くと、認知機能が低下しやすくなることが分かっています。
糖尿病の方と、そうではない方を比べると、
- アルツハイマー型認知症には約1.5倍
- 脳血管性認知症には約2.5倍
糖尿病の方のほうが認知症を発症しやすいという報告があります。
また、軽度の認知障害がある場合は、認知症へと発展する可能性があります。
高血糖状態だけが認知症に直結しているわけではなく、実は重症な低血糖状態でも、認知症になるリスクが高くなると言われています。
認知機能の低下によって、糖尿病の治療の必要な内服やインスリン注射、食事の管理などが出来なくなると、糖尿病の悪化にも繋がるため、施設に入居する際は十分な確認が必要になります。
インスリン注射の頻度も施設選びに重要
インスリン注射を行う回数は、患者それぞれで異なり、1日複数回必要な方もいます。
1日の中で接種するタイミングも異なります。
本人による自己注射が出来ない場合には、看護師に接種してもらう必要があるため、自分が接種するタイミングに看護スタッフが勤務していることが入居条件になります。
たとえば、1日2～3回接種が必要なら、24時間看護師が常駐している施設や、看護師が常時勤務している施設を選びましょう。
1日4回接種が必要なら、24時間看護師が常駐している施設を選ぶようにします。
治療も兼ねてくれる施設を選ぼう
単に糖尿病患者でも受け入れてくれる、という施設ではなく、食事、運動療法にも力を入れている施設を選ぶことが望ましいです。
糖尿病の治療には、インスリン注射や服薬を行っていても、運動療法や食事療法も継続して行うことが大切です。
食事療法のために、糖質の管理やカロリー制限などに対応している施設や、運動も出来る施設を検討しましょう。
また、糖尿病によって起こる、潰瘍や感染、壊疽など糖尿病足病変を予防するフットケアなどを行っている施設も魅力的です。
インスリン注射が出来る介護施設の費用のポイント
インスリン注射に対応可能な、ココファンの介護施設の入居金・月額費用それぞれの平均値・中央値は以下のようになります。
＜入居金＞
| 地域 |
平均値 |
中央値 |
| city |
267,567円 |
194,250円 |
| 全国 |
297,256円 |
194,500円 |
＜月額費用＞
| 地域 |
平均値 |
中央値 |
| city |
162,088円 |
156,578円 |
| 全国 |
169,518円 |
158,250円 |
学研ココファンでは、多くの施設で充実の医療体制を整えています。
そのため、インスリン注射に対応できる施設で探した場合でも、費用が高くなることはありません。
インスリン注射が必要な方の入居条件
インスリン注射が必要な方に対して、施設側から入居条件を指定することは特にありません。
ただ、インスリン注射を行う回数によっては、施設側の対応が課題になることもあり、入居が難しくなることもあります。
糖尿病の進行によっては、現在と異なる症状がみられることがあり、著しい高血糖になった場合、口の乾きや多飲・多尿・体重減少・昏睡などの症状が出ることがあります。
また、治療によって低血糖を起こす可能性があることや、糖尿病の三大合併症を引き起こす可能性もあります。
変化する症状に対して、様々な状態を過程した上での施設選びが重要になっていきます。
まずは入居を検討した段階で、症状をしっかりと伝えて相談してみることが大切です。
介護施設に入居する際のリスク
いくら食事、運動療法に力を入れている老人ホームでも、看護師が24時間常駐している老人ホームでも、老人ホームはあくまでも生活をする場所です。
病院とは異なるため、専門的な治療を行うことは出来ません。
そのため介護施設に入居中、もし症状が悪化した場合や、医療ケアが常時必要になった場合、入居する施設では対応しきれずに退去しなくてはならない場合もあります。
入居を継続出来た場合でも、病院ほど専門的なケアが受けられたり、常に医師や看護師がいる病院とは異なるため、生活の場として安らげる老人ホームか、医療面で安心できる病院か、という判断が必要になる可能性があります。
QOLの低下により、老人ホームでの暮らしにくさを感じることもあるかもしれません。
想定出来る様々な状況に応じて、ご本人が納得出来る適切な判断が出来るように、入居する施設の医療スタッフとは、しっかりコミュニケーションをとっておくようにしましょう。
