名古屋市の老人ホームの特徴
日本でも有数の大都市・名古屋市の老人ホームについて、特徴と動向を解説します。
経済的に発達した都会的なイメージが強い名古屋市ですが、一方で名古屋城など歴史的な建造物や、郊外には緑あふれる公園なども多い住みやすい街です。
そのため「名古屋市で最後の住居として老人ホームを利用したい」という方も多くいらっしゃいます。
以下では、高齢者増加の波が徐々に広がりつつある状況の名古屋市における、
- 市内老人ホームの特徴
- 市内老人ホームの価格概念
- 介護サービス利用者の傾向
- 介護利用者の相談窓口
- 名古屋市の介護が抱える課題
などについて紹介します。
名古屋市の地理的特徴と介護施設の特徴
東京・大阪に次ぐ日本第三都市と言われる名古屋市。
名古屋市の人口は、 横浜市・大阪市に次いで日本で3番目とされ、令和2年で2,200,749人となりました。
その中でも、65歳以上の高齢者人口が増えている名古屋市ですが、一方で高齢者を受け入れるための居住施設の整備は追いついていないのが現状で、施設入居を待つ待機者が多いという問題を抱えています。
老人ホームの施設数は愛知県中の3分の1ほどを占めるとはいえ、名古屋市では高齢者人口数と施設数が見合っているとは言えず、特に特別養護老人ホームでは入居待機者が数多いです。
介護報酬の相場は、平均的に見れば、愛知県内はもちろん岐阜県・三重県など中京圏の中でも若干高めとされます。
そのため、名古屋市で介護を利用する場合には、介護保険が適用される特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護付・住宅型有料老人ホーム・グループホーム・ケアハウス・高齢者住宅などの施設サービスを各自のニーズに合わせて検討するのが現実的でしょう。
また、名古屋市中心部では片道3~5車線の道路があるなど、道路網は全国でも有数の充実ぶりで、車での移動は非常に便利です。
同時にバス・電車の路線網も充実しているため、JR・名鉄・近鉄といった地上を走る鉄道、地下鉄・バスの路線網も充実しているため、公共交通機関も非常に利用しやすくなっています。
名古屋市の交通アクセスのよさは、高齢者の方やその家族が老人ホームを利用するにあたって大きなメリットとなるでしょう。
名古屋市の介護施設価格概観
以下は、名古屋市ココファン介護施設の入居金・月額費用について、それぞれの平均値・中央値です。
<入居金>
地域 |
平均値 |
中央値 |
名古屋市 |
200,993円 |
202,000円 |
全国平均 |
297,256円 |
194,500円 |
<月額費用>
地域 |
平均値 |
中央値 |
名古屋市 |
157,670円 |
156,650円 |
全国平均 |
169,518円 |
158,250円 |
名古屋市の学研ココファン施設の価格は、入居一時金は全国平均よりやや安め〜同等程度、月額費用は全国平均と比較して同等程度となっています。
名古屋市の高齢者人口
令和3年10月1日現在、名古屋市内に住む65歳以上の高齢者人口は57万4,039人、高齢化率は約25.0%(全国平均は28.8%)です。
名古屋市は、区によっては高齢者人口数が平均値を大きく上回っている地域がいくつかありますが、名古屋市全体でいうと平均値を下回った高齢化率で現状、高齢者が多いかというとそうではありません。
名古屋市の高齢化率は、同じ市内でも地区によって大きな差があります。
なお、平均値を上回るほどの高齢者人口を有するのは北区・南区、中村区です。
一方で商業施設などが多い中区は平均値を大きく下回る20%以下となっており、また、人口の多い守山区・名東区・天白区・緑区などでも高齢化率は平均値以下となっていて同じ市内でも大きなばらつきがあります。
しかし、名古屋市の高齢者人口は今後さらに増加する予想です。
予想では、令和元年から令和7年度では前期高齢者(65~74歳)が12.1%減少するものの、75歳以上の後期高齢者は19.8%もの増加が見込まれています。
また、若い世代の未婚・晩婚率も全国平均を上回っており、名古屋市では市民の少子化・高齢化が今後の大きな課題となってくるでしょう。
名古屋市の介護保険事業者・施設の状況
下記は、令和2年10月1日における名古屋市の介護保険事業者・施設の状況について表したものです。
種類 |
事業所数 |
居宅介護支援事業者 |
685 |
訪問介護 |
796 |
訪問入浴介護 |
29 |
訪問看護 |
328 |
デイサービス |
322 |
通所リハビリテーション |
170 |
ショートステイ |
132 |
福祉用具貸与 |
171 |
特定福祉用具販売 |
175 |
特別養護老人ホーム |
119 |
介護老人保健施設 |
75 |
介護療養型医療施設 |
4 |
介護医療院 |
3 |
グループホーム |
120 |
名古屋市内の介護保険事業者・施設では、医療系介護サービス業者の増加が著しく、一方で地域密着型の介護保険サービスの利用者数は徐々に減っています。
とくに訪問看護・居宅療養管理などの医療系介護サービス業者は、年に1割ほどのペースで増加していることから、名古屋市内では在宅で病気療養をしている人が多いと言えるでしょう。
しかし一方で「地域に密着した介護サービスの利用は管轄地域に住民票がある方のみ利用できる」などの制約が名古屋市にはあり、認知症の方などが利用するグループホーム・通所と訪問どちらも選択可能な小規模多機能型介護などの利用者数は少ない傾向です。
名古屋市の要介護・要支援認定者数
令和2年5月末での名古屋市の要介護・要支援認定者数は117427人です。
名古屋市の高齢者は全体の人口からすると割合が低いとはいえ、人数でいえば全国トップレベルとなり、それに伴って要介護・要支援の認定を受けている人も多くいます。
名古屋市で要介護・要支援認定を受けた人のうち、介護サービスを利用している人は、訪問介護やデイサービスなどの在宅介護サービスで約3,500人、介護老人福祉施設などの居住系介護サービスで約500人です。
介護施設に入居する人が減る一方で、在宅介護・通所介護を選択する人が増加している名古屋市では、特別養護老人ホームの施設数も少なく入居希望者に対して全く足りていない状況です。
特別養護老人ホームの利用者(令和2年10月1日現在)
事業所所在区 |
事業所数 |
定員(人) |
待機者数(人) |
千種区 |
3 |
240 |
388 |
東区 |
4 |
270 |
382 |
北区 |
11 |
686 |
1,202 |
西区 |
8 |
623 |
625 |
中村区 |
4 |
360 |
552 |
中区 |
2 |
190 |
182 |
昭和区 |
3 |
220 |
473 |
瑞穂区 |
5 |
400 |
387 |
熱田区 |
7 |
499 |
690 |
中川区 |
12 |
852 |
728 |
港区 |
16 |
953 |
522 |
南区 |
9 |
734 |
820 |
守山区 |
12 |
847 |
941 |
緑区 |
11 |
735 |
1,173 |
名東区 |
3 |
470 |
334 |
天白区 |
10 |
721 |
1,388 |
名古屋市合計 |
120 |
8,800 |
10,787 |
このように名古屋市内では、令和2年10月1日時点で 特別養護老人ホームが120か所・定員は約8,800枠存在します。
それに対し、待機者が約10,000人となっており、施設を利用したくてもできない人の方が多いと言えるでしょう。
今後、名古屋市では、このような老人ホーム入居待機者を解消するため「はつらつ長寿プラン名古屋(介護保険事業計画)」を計画中です。
その計画により、2012~2014年の間に820床の増設がされる予定ですが、約10,000人いるとされる待機者に対して1,000床にも満たない増設では名古屋市全体の待機者問題が解消されるとは言ず、この問題は解決にまだまだ時間がかかることが予想されます。
::出典要介護・要支援者の状況(R3年度分)NAGOYAかいごネット::
名古屋市の高齢者相談窓口は?
名古屋市では、介護利用者が気軽に相談できる窓口を設けています。
「福祉サービス苦情相談センター」の役割は、
- 利用者からの相談・苦情の受付
- 事業者側が受けた苦情に対しての相談受付
- 事業者側への助言役
などです。
福祉サービス苦情相談センターでは、利用者が在宅介護・介護施設のヘルパーに対する苦情などを電話・FAX・来所窓口などで相談できます。(ただし、裁判で係争中の案件や、すでに結論が出た案件は含みません。)
また、利用者が直接利用施設に持ち込んだ苦情に対して、利用者・事業者の間に入って双方の受け皿となるのも相談センターの役割です。
その他にも、常日頃から施設で発生するさまざまな問題をヒアリングして「利用者の要望」という段階で対処できるよう相談センターが助言を行うなどし、利用者と事業者の間のクッション材として機能しています。
名古屋市の地域包括ケアシステム
地域包括ケアとは、高齢者を支えるサービスを地域一体となって提供する働きです。
名古屋市では「NAGOYAかいごネット」を旗頭にして、各区に地域包括ケア推進会議を設置し、システムの構築に力を入れています。
急激に高齢化が進む名古屋市では、同時に単身の高齢者や高齢者だけの世帯も急増すると予測されており、地域支援が今後の重要な課題です。
日本では現在、戦後のベビーブーム時代に生まれた団塊世代が75歳以上となる2025年を目途に、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体となって提供される地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいます。
今後も認知症高齢者のさらなる増加が見込まれる名古屋市でも、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、認知高齢者などのための地域包括ケアシステム構築が重要なポイントです。
名古屋市だけではなく、市町村や都道府県が自主的・主体的に働きかけ、地域の特性を活かしながら作り上げていく地域包括ケアシステムが今後の日本では必要とされるでしょう。
名古屋市の老人ホームの種類
老人ホームの施設数が希望者に対して不足している状況の名古屋市ですが、高齢者人口が多いため利用者ニーズもさまざまで、多様な施設が選択可能です。
名古屋市では、介護保険が適用される特別養護老人ホーム・介護老人保健施設をはじめ、サ高住・介護付き住宅型有料老人ホーム・グループホーム・ケアハウス・高齢者住宅など、高級な施設から低価格なものまで揃っています。
地域によって入居施設やその価格には傾向があり、例えば中区・昭和区・千種区などの高所得層が多く住む地域ではm施設の利用料が高額になり、市南部の中川区・港区・熱田区などは比較的低価格な施設が多い傾向です。
名古屋市内で介護施設を利用したい場合には、上記のような地域による価格帯の傾向も踏まえながら探してみるといいでしょう。
人工透析していても老人ホーム(介護施設)に入れるの?
この記事は医師に監修されています
中部脳リハビリテーション病院 脳神経外科部長
矢野 大仁 先生
人工透析をしている高齢者の方でも、老人ホーム(介護施設)に入居することは可能です。
ただし、透析の人に対応している施設が少なく、選択肢が少ないというのが現状です。
「食事に関する制限がある」、「付き添いなどでスタッフが半日以上もかかりきりになる」などの理由から、人工透析を行っている方への対応が難しいため、入居条件が設けられています。
人工透析とは?
人工透析とは、病気などの影響により著しく低下した腎臓の機能を、医療機器によって補助する、もしくは腎臓に代わる働きを行う療法のことです。
腎臓には、老廃物や不要な水分などを除去する働きがあります。腎臓の機能が低下すると、このフィルターが上手く働かず、老廃物が体内に溜まってしまいます。このように、腎臓がその機能を失うことを腎不全と言います。
腎不全になると、不要物が体の中にどんどん溜まってしまうため、人工的に対外へ毒素を排出しなければなりません。この治療が人工透析です。
腎不全になった場合、人工透析の他に臓器移植をする方法もありますが、日本では実施件数が少なく、ほとんどの人が生涯人工透析を続けています。
また、人工透析は血液透析と腹膜透析の2種類に分けられます。
以下の円グラフからもわかるように腹膜透析はあまり普及していません。
それぞれの特徴については以下の見出しで解説していきます。
血液透析
人工透析を行う場合、日本では血液透析という方法が主流となってます。血液透析は以下の流れで進められます。
- 動透析機器をつなぐための出入り口として動脈と静脈をつなぐ内シャント造設術という手術を行う。
- シャントと透析装置を繋ぎ、ポンプを使って血液を機器に送り込む。浄化装置によって送り込んだ血液の老廃物や余分な水分を取り除く。
- 不純物が取り除かれて綺麗になった血液を、再び体内に送り返す。
血液透析の場合は、1回あたり4~5時間、週に3回程度の透析療法を医療機関で行います。治療に割く時間が多いというデメリットはありますが、医療従事者が治療を行ってくれる・トラブルの際は医療スタッフが対応してくれるなどのメリットもあります。
腹膜透析
腹膜透析を行う際は、複雑な機器を必要としないため、自宅で治療を行うことも可能です。血管を使う血液透析と異なり、腹膜透析は自分の腹膜を使って血液を綺麗にします。
- 腹部にカテーテルを指し、そこから透析液を入れる。
- 老廃物などが浸透してきた透析液を排出する。
血液透析と違って自宅でも治療ができるというメリットがありますが、自己管理が疎かになった場合、腹膜炎などの合併症が起こるリスクもあります。
また、腹膜透析を続けると腹膜が次第に固くなってきます。そのため、腹膜の状態を考慮し、5~7年程度を期限として血液透析などへ移行する必要があります。
前述したように、日本で行われている人工透析は血液透析が主流となっており、腹膜透析は3%程度しか導入されていません。しかし、患者のQOL(生活の質)の向上という観点から考えると、一般的に行われている血液透析よりも腹膜透析の方が高齢者の方のメリットは大きいと言う専門家もいます。
人工透析が必要な疾患は?
腎機能が低下し、腎不全が引き起こされると、人工透析が必要となります。腎機能が低下してしまう原因には以下のものが挙げられます。
疾患名 |
主症状 |
糖尿病性腎症 |
糖尿病に関連して発症する腎障害。網膜症や神経障害と並び三大合併症として認知されている病気。夜間尿・むくみ・尿毒症などが生じる。 |
腎硬化症 |
高血圧などの影響により、腎臓の細小動脈に障害が生じ、腎機能が低下する病気。動機・肩こり・倦怠感・むくみ・尿毒症などが生じる。 |
慢性糸球体腎炎(慢性腎炎) |
糸球体の炎症により、タンパク尿や血尿が長期間(1年以上)持続する病気。血尿・蛋白尿・むくみ・頭痛・倦怠感などが生じる。 |
多発性のう胞腎) |
遺伝性腎疾患。両側の腎臓にのう胞が多発し腎機能が低下していく病気。腎のう胞が増加してくると腹部膨満、倦怠感、高血圧などが生じる。脳動脈瘤の合併も多く見られる。 |
人工透析が必要な方が老人ホームを選ぶ際のポイント
前述したように、人工透析が必要な高齢者の方でも介護施設を利用することが可能です。
ただし、人工透析を行っている人の場合、食事制限や合併症のリスクなどがあるため、受け入れ可能な施設が少ないというのが現状です。
数少ない選択肢の中から利用者に合った施設を選ぶためには、重要なポイントについてしっかりチェックをし、ご本人が納得できる施設を選ぶことが大切です。
この見出しでは、施設を探す際に注意したい6つのポイントについて紹介していきます。
人工透析が必要な方のケアに慣れている
介護施設選びの際に最も重要なポイントは、人工透析が必要な方のケアに慣れているかどうかです。
どこまでのサポートを行ってくれるのか、適切な食事管理を行ってくれるかなどをしっかり確認しておきましょう。
特に、栄養バランスの良い食事を出してもらえるかチェックすることは必須です。
人工透析をしている方にとって、毎日の食事内容は非常に重要です。制限のある食事ばかりではなく、栄養バランスの取れた食事と適度な運動を摂ることが心身の健康へと繋がります。
施設を選ぶ際は、「水分・塩分・タンパク質・カリウム制限などのケアに熟練しているか」、「ご本人に適切な制限内容か」などについてしっかりと確認をしておきましょう。
入院をはじめとする急変時への対応がしっかり整っている
人工透析を必要とする方は、1回あたり4~5時間の透析を週に3回程度行うために通院する必要があります。場合によっては、一人の高齢者の方の付き添いに半日以上時間を要することもあります。こういった理由から受け入れ先が少ないのが現状ですが、中には透析患者に対するケアが万全な介護施設も存在します。
施設選びの際は、普段の生活だけではなく、入院時や緊急時の対応が整っているかについてもしっかりと確認しておきましょう。
また、通院時には、施設または医療機関が行う通院送迎サービスを利用することができます。
施設で通院送迎の対応をしてくれる場合は有料サービスという形で追加料金がかかります。一方、医療機関の送迎サービスを無料で利用できるところが多いです。
透析病院や透析クリニックと医療連携している
通院する透析病院や、透析クリニックとの医療連携が十分とれているというのも施設選びの際の重要なポイントの一つです。医療連携とは、かかりつけ医師と他の医療機関を繋ぎ、情報共有を行うことで、患者さんにとって最適な治療を提供することを言います。
また、人工透析を必要とする方は全身状態に影響してくる多彩な合併症のリスクがあります。
入居後に医療的依存度が高くなった場合や、介護度が上がった場合でも入居を継続できるかどうか事前に調べておきましょう。
介護スタッフは24時間常駐で急変時の対応が可能
老人ホームには様々な種類があります。24時間体制の介護サービスを提供していない施設を選んでしまうと、夜間などの緊急時の対応ができません。
人工透析を行っている人の場合、体のバランスが崩れることにより様々な症状が引き起こされることもあります。場合によっては合併症を引き起こすこともあります。
施設に入居する際には、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、介護付き有料老人ホームなど介護スタッフが24時間常駐している施設を選びましょう。
看護スタッフが常駐したり訪問している
老人ホームには介護職員の他、看護師、生活相談員、ケアマネージャーなど様々なスタッフが在籍しています。そのうち、入居者の健康や服薬管理、健康管理などの医療的なケアを行っているのが看護師(看護職員)です。
人工透析をしている人の場合、治療や合併症に注意が必要なため、看護スタッフが常駐している施設や訪問看護を利用している施設を選ぶようにしましょう。
シャントの状態や血圧低下に気づいてもらうことが必要
人工透析の治療にはシャント(静脈と動脈をつないだ血液回路)の状態が安定していることが大切です。
シャント血流音やシャント部の皮膚の状態の確認、また治療時に水を抜くために血圧がさがりやすくなるため、体調の変化に細やかなケアが必要です。
人工透析が必要な方の介護施設入居条件
人工透析を必要としている方の場合、日ごろの健康管理が欠かせません。
また、透析に時間がかかるため、施設の職員が半日以上も付き添いで一人の方にかかりきりになる場合もあります。そのため、人工透析が必要な方の受け入れが可能な老人ホームは数が限られているのが現状です。
ただし、以下の条件が整っている場合は入居できる可能性は高くなります。
透析中の付き添いは不要
前述したように、透析の度にスタッフが付き添いを行うと、半日以上もかかりきりになってしまいます。透析中の付き添いが必要ない方であれば、その分スタッフが一人にかかる時間が減るため、施設への入居できる可能性が高いです。
また、近くの病院と連携している施設の場合、透析病院への送迎を病院が無料送迎してくれることもあります。施設選びの際はしっかりと確認しておきましょう。
送迎は医療機関あるいは介護タクシーを利用できる
先ほどの見出しでも述べたように、病院と提携している施設であれば透析病院が無料で送迎を行ってくれる場合があります。また、施設のサービスとして、要介護状態の方や体が不自由な方が利用できる介護タクシーを利用することができます。
介護タクシーは介護職員初任者研修などの資格を有した職員が運転を行う「通院等の乗降介助」サービスです。
上記の方法を利用して通院する場合、入居できる可能性が上がります。
通院する透析病院との連携がとれている
老人ホームの中には、近くの病院と提携している施設もあります。また、病院の経営母体が老人ホームを併設した透析クリニックを設置している場合もあります。
病院との提携が取れている場合、様々な職種のスタッフによるサポートが受けられます。
また、老人ホームと透析クリニックが併設されている場合、通院時に感じる苦痛や負担を取り払うことができるため、利用者のQOLの向上へと繋がります。
腎不全食への対応が可能
腎不全になると尿の量が減るため、1日に摂取できる水分を制限する必要があります。また、塩分を摂りすぎると、むくみや高血圧の原因となってしまうので減塩食を心がける必要があります。
腎臓が正常に機能せず、人工透析を行っている方は、上記の他にタンパク質やカリウム、リンの摂取量にも注意しなければなりません。
水分・塩分の制限に関しては比較的多くの施設で対応が可能ですが、タンパク質やカリウムの制限が必要な腎不全食への対応が可能な施設は限られます。
人工透析に対応可能な施設の費用相場
全国のココファンの介護施設と、入居金・月額費用を比較してみましょう。
<入居金>
施設の種類 |
平均値 |
中央値 |
人口透析対応 |
267,567円 |
194,250円 |
全ての施設 |
297,256円 |
194,500円 |
<月額費用>
地域 |
平均値 |
中央値 |
人工透析対応 |
162,088円 |
156,578円 |
全ての施設 |
169,518円 |
158,250円 |
ココファンでは多くの施設で病気に対応できる体制を整えていますので、人工透析対応可能であっても、費用が高くなることはありません。
人工透析が必要な方の施設入居時のリスク
ここまで人工透析の基本的な情報や施設選びのポイントについて解説してきました。この見出しでは、人工透析が必要な方が施設へ入居する際の注意点について見ていきましょう。
合併症に注意しよう
人工透析には腎臓の代わりに不要物や過剰な水分を除去しますが、腎臓の機能よりも負荷が大きく、急激な血液の変化が発生します。
それにより体のバランスが崩れて様々な症状を起こすことがあり、合併症を起こす恐れもあります。これは、体の細胞が血液濃度の変化についていけない場合に発症しやすいため、特に人工透析を始めて間もない方に多く見られる症状です。
その他にも原疾患及び動脈硬化に起因する多くの合併症が見られることから、人工透析を行う場合は循環器内科、消化器科、糖尿病内科、泌尿器科など様々な科と連携しながら病状の管理を行います。そのため、人工透析を必要とする方が老人ホームを選ぶ際には、医療機関との連携がとれている施設を選びましょう。
医療連携に関する説明を聞き、施設で対応できる医療ケアの詳しい内容や協力医療機関の診療科目、そして協力内容などをしっかりと確認しておくことが大切です。
認知症などと同時に発症する場合も多い
認知症などを同時に発症する、もしくは透析導入後に認知症の症状がひどくなる場合もあります。認知症の症状がみられる場合、透析の必要性が理解できずに混乱したり、介護側に当たってしまったりすることもあります。
4~5時間の透析中でも安静を保てない場合には治療継続が難しくなることもあります。
介護にあたる方は、優しく何度も説明する、高齢者の方の話を聞いて落ち着かせるなどの対応策をとって対応することが大切です。
入居後に具合が悪くなるケースにも注意
入居後に体の状態が悪くなり、医療的依存度が上がる、もしくは介護度が上がるケースもあります。状態が悪化してから受け入れ可能な別の介護施設を探すのはとても大変です。
そのような事態をさけるため、いざというときに必要な介護サービスや医療支援を受けながら入居を継続できる契約かどうか、施設選びの際に事前にしっかりと確認しておくことも大切です。