市川市の老人ホームの特徴
こちらの記事では、市川市の老人ホームの特徴や動向などを紹介していきます。
市川市の地理的特徴と介護施設の特徴
市川市は東京都と隣接しており、千葉では人口最大級の市で東京に通勤する方のベッドタウンとなっています。
都営新宿線や総武線など、都心方面へ向かい路線も多く交通網は発達している点が特徴です。
なお、人口は令和3年9月末時点で491,411人となっており、介護施設数は比較的充実している点も大きな特徴となっています。
老人ホームなどの利用料金は全国平均よりもやや高い傾向にあるので、市川市で老人ホームを探している方は金銭的余裕を持っておくと安心です。
また、市川市では「新IT講習会」「交通安全杖の給付」「シルバーカー購入費の助成金」など、高齢者向け福祉事業が多く展開されているので、在住高齢者からの評判も高いです。
コルトンプラザなどの商業施設や広い公園などの生活インフラも充実しているので、高齢者だけでなく幅広い世帯にとって非常に住みやすい環境と言えるでしょう。
なお、市川市で最も栄えているエリアは総武線の市川駅・本八幡駅周辺で、市役所やハローワークなどの行政機能は本八幡駅近辺に集中しています。
市川市の介護施設価格概観
市川市にあるココファンの介護施設の入居金と月額費用の平均値・中央値は、下記の表の通りです。
<入居金>
地域 |
平均値 |
中央値 |
市川市 |
214,900円 |
214,900円 |
全国平均 |
297,256円 |
194,500円 |
<月額費用>
地域 |
平均値 |
中央値 |
市川市 |
175,450円 |
175,450円 |
全国平均 |
169,518円 |
158,250円 |
全国のココファンの施設と比べても、入居金・月額費用共に施設の利用料金は高めとなっていることが分かります。
そのため、市川市に住んでいる方は全国平均値よりも高めの費用負担を強いられる点は覚悟する必要があるでしょう。
しかし、費用がかかってしまう一方でサービスも豊富に提供されていることから、安心して暮らせる環境が整備されていると言えます。
幅広く介護・医療サービスを提供している施設が多いことから、現在市川市に住んでいる方にとっては嬉しい情報と言えるでしょう。
市川市の高齢者人口
市川市の発表によると、2020年の高齢者人口は49.2万人です。
上記のグラフを見ると分かるように、市川市の高齢者人口は年々増加しています。
東京のベッドタウンという地理の特性上仕方のないことと言えますが、2040年の高齢化率は約30%と高くなる見込みです。
子育て世帯も多い市川市ですが、高齢者人口が年々多くなってしまう点は覚悟しておきましょう。
現在は高齢者の生活を支援する制度が充実していても、税金や保険料の払い手が減少していくことが予想される以上、満足のいくサービスをいつでも利用できる、とはならない可能性もあります。
とはいえ、全国で高齢者人口が増えていく以上は「介護サービスの質の低下」は全国共通のトレンドと言えるので、市川市に限った問題ではありません。
市川市の介護施設の状況
続いて、市川市の介護施設の状況について見ていきましょう。
施設数を表で見てみると、下記のようになります。
<市川市の種類別施設数>
種類 |
施設数 |
75歳以上千人あたりの施設数(市川市) |
75歳以上千人あたりの施設数(全国) |
訪問型介護施設数 |
122 |
2.54 |
3.25 |
通所型介護施設数 |
145 |
3.02 |
3.43 |
入所型介護施設数 |
49 |
1.02 |
2.17 |
特定施設数 |
16 |
0.33 |
0.32 |
居宅介護支援事業所数 |
193 |
2.14 |
2.41 |
福祉用具事業所数 |
33 |
0.69 |
0.80 |
介護施設数(合計) |
468 |
9.73 |
12.40 |
※令和2年9月時点
出典:日本医師会 千葉県市川市
施設数は全国平均レベルとなっており、特段不足が発生している状況ではありません。
今後も施設数は増えていくことが予想できますが、高齢者人口の伸びに対し、充実した施設数であるかどうかは確認する必要があります。
早い段階から施設に関する情報を集め、必要に応じて素早く動けるように準備しておくと良いでしょう。
市川市の要介護・要支援認定者数
上記のグラフのように、令和2年10月1日時点での市川市の要介護・要支援認定者数は18,772人となっています。
出典:市川市(令和2年度)
やはり、今後は高齢化の波を受けて市川市でも要支援認定者・要介護認定者の増えていくことが予想されており、2040年には要介護認定を受けている方が約33,000人に達する見込みです。
要介護者の増加に伴って現在の介護サービスの質を維持することと、できる限り要支援者・要介護者の数が増えないように公的努力・自助努力を推進する必要があるでしょう。
なお、市川市では高齢者の生活を支援するための保健福祉サービスとして、下記のようなサービスを行っています。
- 紙おむつの配付
- 家族介護慰労金
- 交通安全杖の給付
- あんしん電話(緊急通報装置)設置の助成
- 緊急時支援員の利用
- 訪問理美容サービス
- 住宅改修費の助成
- 食の自立支援(配食サービス)
- シルバーカー購入費の助成
- 火災警報器の給付
- はり・きゅう・マッサージ助成券の交付
- 健康入浴券の交付
- 家具転倒防止器具取り付け費の助成
- 高齢者見守り支援事業
- 市川市認知症ガイドブックの配布
非常に幅広い種類の高齢者支援サービスが行われていることが分かります。
これらは住民税などを財源として行われているサービスなので、利用できる方は積極的に利用しないと損です。
気軽に利用することができますので、地域の役所等に相談してみると良いでしょう。
市川市の地域包括ケアシステム
地域包括ケアシステムとは、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみ世帯だけでなく、要介護高齢者の大幅な増加に対応するための仕組みです。
団塊世代が75歳以上となる2025年を目途に、高齢者が安心して暮らせる体制の構築を目的としており、高齢者を支えるサービスを地域で一体的に提供するシステムを地域包括ケアシステムと呼んでいます。
要介護状態となってしまっても住み慣れた地域で自分らしい生活を送ることでストレスを軽減できるので、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築は非常に重要と言えるでしょう。
なお、システムは市町村や都道府県が地域の自主性に基づきながら作ることになっています。
市川市の基本理念は「個人としての尊厳が保たれ その人らしく自立した生活を送ることができる安心と共生のまち いちかわ」となっています。
また、現在の第7期計画期間は「市川市の取組に関する周知及び介護予防等の普及啓発」「地域課題の把握・解決の機能強化期間」という位置付けになっています。
インスリン注射とは
この記事は医師に監修されています
中部脳リハビリテーション病院 脳神経外科部長
矢野 大仁 先生
健康な人であれば、体内では常に必要な量のブドウ糖が調整され、血糖値が安定しています。
食事により血中に取り込まれたブドウ糖に対して、膵臓からインスリンが分泌されることで、血糖値が正常な状態に保たれますが、この血糖値のコントロールにインスリンが必要な患者に対して、外部から注射でインスリンを補う治療法がインスリン注射です。
インスリン療法と呼ばれることもあり、注射でインスリンを補うことで、健康な人のインスリン分泌パターンを再現します。
インスリンを注射するペースは個々の状態で異なり、1日1~4回注射が必要になります。
インスリン注射が必要な疾患の種類
インスリン注射が必要になる疾患で代表的なものは糖尿病です。
糖尿病には、下記の2種類あります。
疾患名 |
主な症状 |
1型糖尿病(インスリン依存型) |
インスリンの分泌が絶対的に不足・欠乏 |
2型糖尿病(インスリン非依存型) |
遺伝的素因と生活習慣によりインスリンの効きが悪くなる |
1型糖尿病
1型糖尿病は、子供や若い方に多く見られる糖尿病です。
インスリンを分泌するβ細胞が破壊され、膵臓でインスリンが生成できない状態になり、高血糖状態が続きます。
そのため、インスリン注射によってインスリンを補う必要があります。
2型糖尿病
2型糖尿病は、インスリンの分泌はありますが、正常な量が分泌されていなかったり、働きが悪かったりして血糖値が下がらない状態になります。
遺伝的な要因の他、生活習慣によって発症することがあり、主に中高年での発症が中心です。
注射によってインスリンを補うこともありますが、生活習慣の改善が治療の中心になります。
糖尿病患者は増加傾向にある
日本で糖尿病にかかっている患者は1990年代後半には、厚生労働省調査によると690万人でしたが、年々増加傾向にあり、2016年の糖尿病人口は糖尿病予備群と呼ばれる人も含めると2,000万人以上になるともいわれ、日本人の5~6人に1人が糖尿病予備群以上の状態と推察されます。
年齢別に見ると、60歳以上の患者が多く、70代以上では糖尿病患者は400万人以上となり、高齢になるほど発症確率が上がる疾患でもあります。
そのため、老人ホームなどの介護施設でも、インスリン注射が必要な方の受け入れが増加傾向にあります。
インスリン注射が必要な方の介護施設選びのポイント
インスリン注射が必要な方でも、介護施設に入居することが出来ます。
入居する場合の施設選びのポイントを紹介します。
血糖値を適切に保とう
糖尿病の方にとって、低血糖状態は命にかかわる事態になります。
患者本人による、運動や生活習慣の改善などで血糖値を適切に保つ努力も重要ですが、施設に入居する場合には、
- インスリン注射をしっかり継続出来ること
- 食事療法が行えたり、適切な摂取が出来ること
- 低血糖による急変時に対応がしっかりしていること
こうした対応で、血糖値を正常に保つための管理をしている施設や、低血糖による緊急時の対応がしっかり出来る施設を入居条件にしましょう。
自己注射できる状態か念入りに確認しよう
インスリン注射は医療行為になるため、接種出来るのは医師か看護師、もしくは本人、病院で指導を受けた家族になります。
介護施設に入居後も本人が継続して自己注射が出来れば問題はないのですが、身体に麻痺が出たり、認知症になったりして、本人による自己注射が出来なくなった場合の介護施設の対応は十分に確認する必要があります。
老人ホームなどの入居施設でも、接種出来るのは医療従事者のみなので、介護職員は摂取することが禁止されています。
そのため、施設に入居する場合は、看護師が常駐しており、インスリン注射の対応が可能なことが絶対条件になります。
また、糖尿病と認知症には、実は深い関わりがあります。
高血糖状態が長く続くと、認知機能が低下しやすくなることが分かっています。
糖尿病の方と、そうではない方を比べると、
- アルツハイマー型認知症には約1.5倍
- 脳血管性認知症には約2.5倍
糖尿病の方のほうが認知症を発症しやすいという報告があります。
また、軽度の認知障害がある場合は、認知症へと発展する可能性があります。
高血糖状態だけが認知症に直結しているわけではなく、実は重症な低血糖状態でも、認知症になるリスクが高くなると言われています。
認知機能の低下によって、糖尿病の治療の必要な内服やインスリン注射、食事の管理などが出来なくなると、糖尿病の悪化にも繋がるため、施設に入居する際は十分な確認が必要になります。
インスリン注射の頻度も施設選びに重要
インスリン注射を行う回数は、患者それぞれで異なり、1日複数回必要な方もいます。
1日の中で接種するタイミングも異なります。
本人による自己注射が出来ない場合には、看護師に接種してもらう必要があるため、自分が接種するタイミングに看護スタッフが勤務していることが入居条件になります。
たとえば、1日2~3回接種が必要なら、24時間看護師が常駐している施設や、看護師が常時勤務している施設を選びましょう。
1日4回接種が必要なら、24時間看護師が常駐している施設を選ぶようにします。
治療も兼ねてくれる施設を選ぼう
単に糖尿病患者でも受け入れてくれる、という施設ではなく、食事、運動療法にも力を入れている施設を選ぶことが望ましいです。
糖尿病の治療には、インスリン注射や服薬を行っていても、運動療法や食事療法も継続して行うことが大切です。
食事療法のために、糖質の管理やカロリー制限などに対応している施設や、運動も出来る施設を検討しましょう。
また、糖尿病によって起こる、潰瘍や感染、壊疽など糖尿病足病変を予防するフットケアなどを行っている施設も魅力的です。
インスリン注射が出来る介護施設の費用のポイント
インスリン注射に対応可能な、ココファンの介護施設の入居金・月額費用それぞれの平均値・中央値は以下のようになります。
<入居金>
地域 |
平均値 |
中央値 |
city |
267,567円 |
194,250円 |
全国 |
297,256円 |
194,500円 |
<月額費用>
地域 |
平均値 |
中央値 |
city |
162,088円 |
156,578円 |
全国 |
169,518円 |
158,250円 |
学研ココファンでは、多くの施設で充実の医療体制を整えています。
そのため、インスリン注射に対応できる施設で探した場合でも、費用が高くなることはありません。
インスリン注射が必要な方の入居条件
インスリン注射が必要な方に対して、施設側から入居条件を指定することは特にありません。
ただ、インスリン注射を行う回数によっては、施設側の対応が課題になることもあり、入居が難しくなることもあります。
糖尿病の進行によっては、現在と異なる症状がみられることがあり、著しい高血糖になった場合、口の乾きや多飲・多尿・体重減少・昏睡などの症状が出ることがあります。
また、治療によって低血糖を起こす可能性があることや、糖尿病の三大合併症を引き起こす可能性もあります。
変化する症状に対して、様々な状態を過程した上での施設選びが重要になっていきます。
まずは入居を検討した段階で、症状をしっかりと伝えて相談してみることが大切です。
介護施設に入居する際のリスク
いくら食事、運動療法に力を入れている老人ホームでも、看護師が24時間常駐している老人ホームでも、老人ホームはあくまでも生活をする場所です。
病院とは異なるため、専門的な治療を行うことは出来ません。
そのため介護施設に入居中、もし症状が悪化した場合や、医療ケアが常時必要になった場合、入居する施設では対応しきれずに退去しなくてはならない場合もあります。
入居を継続出来た場合でも、病院ほど専門的なケアが受けられたり、常に医師や看護師がいる病院とは異なるため、生活の場として安らげる老人ホームか、医療面で安心できる病院か、という判断が必要になる可能性があります。
QOLの低下により、老人ホームでの暮らしにくさを感じることもあるかもしれません。
想定出来る様々な状況に応じて、ご本人が納得出来る適切な判断が出来るように、入居する施設の医療スタッフとは、しっかりコミュニケーションをとっておくようにしましょう。