在宅介護サービスの種類・特徴とは？在宅介護の注意点やメリット・デメリットも紹介

「在宅介護サービスにはどのような種類があるの？」

「デイサービスや通所リハビリなどは聞いたことがあるけど、具体的な内容について知りたい！」

このような疑問をお持ちの方、いらっしゃいませんか？

高齢になったり障害を持っていると、様々な介護サービスを利用することになります。

しかし、在宅介護サービスなどは様々な種類があるので、本当に必要な支援を受けるためにも各サービスの内容を知っておくことが重要です。

また、通所リハビリなどの通所型の介護施設や宿泊型の介護サービスなども存在するので、それらについても知っておくと選択肢を増やすことができるでしょう。

こちらの記事では、訪問入浴や訪問介護などをはじめ、訪問介護サービスの種類や特徴について詳しく解説していきます！

在宅介護サービスを利用するには？

在宅介護サービスとは、在宅のまま利用できる介護サービスを指します。

介護サービスを利用する際には、上記の画像のような流れで進んでいきます。

まずは、在宅介護サービスを利用するための基本的な情報をお伝えしていきます。

要介護認定を受ける

在宅サービスを受けるためには、住んでいる市区町村から要介護認定を受ける必要があります。

非該当・要支援1~2・要介護1~5の段階で判定され、要介護の数字が大きいほど介護の必要性が高いと判断されます。

介護認定審査会が認定しますが、決定権者はあくまでも市区町村なので相談などは役所の窓口で行いましょう。

ケアプランを作成

要介護1以上に認定された場合、ケアマネージャーを決めてケアプランを作成してもらうことになります。

なお、要支援だった場合は介護サービスでなく介護予防サービスを利用することになり、必要に応じて介護サービスを利用することができます。

ケアマネージャーは要介護者に必要な介護サービスを総合的に判断し、選ぶ役割を果たしており要介護者のサポート役と言えるでしょう。

在宅で介護サービスを利用するために、ケアマネージャーが要介護者を支援することを「居宅介護支援」と言います。

また、居宅介護支援事業所や地域包括支援センターなどに相談をすることで、ケアマネージャーによるこれらのプランニングサービスを利用することができます。

在宅介護サービスにはどんな種類がある？

在宅介護のサービスは、以下の6つのサービスに分類されます。

• 訪問型の介護サービス
• 通所型の介護サービス
• 宿泊型の介護サービス
• 訪問・通所・宿泊の融合型介護サービス
• 住宅環境を整えるサービス
• 介護保険適用外のサービス

利用できるサービスにそれぞれ特徴があり、対応している事業所や必要な費用など様々な違いがあります。

各介護者の状況によって利用するべきサービスが違ってくるので、各サービスについてしっかりと把握しておくことが重要です。

サービスを適切に利用することで、介護される側は適切なサービスを受けることができ、介護をする側も負担を軽減できるメリットがあります。

また、介護支援センターやケアマネージャーなど、専門家からのアドバイスを受けることも有益です。利用者のニーズに合わせて適切なサービスを提案してくれるため、より適した選択ができるでしょう。

以降では、それぞれに該当するサービスそれぞれについて、詳しく解説していきますので、ぜひ参考にしてください。

訪問型の介護サービス一覧

こちらのトピックでは、専門家が自宅に来てサービスを提供してくれる訪問型サービスについて紹介していきます。

訪問介護(ホームヘルプサービス)

訪問介護はホームヘルプサービスとも呼ばれており、在宅介護を全体的に支えてくれるサービスです。

ホームヘルパーが買い物などの日常的な家事や入浴、排泄、衣服の着脱などをサポートしてくれます。

ホームヘルパーは、法律で介護者以外の生活支援は出来ないルールがあるため、洗濯などは介護者のものしかできません。

基本的には、要介護1〜5の人が対象のサービスですが、要支援認定を受けている方でも「介護予防訪問介護」という形で利用することが可能です。

訪問看護

訪問看護は看護師が自宅を訪問し、担当医の指示に基づいて医療的な処置や診断の補助、健康チェックなどの医療サービスをしてくれます。

訪問看護を受けるためには主治医の看護指示書が必要で、要介護1~5の人だけでなく要支援者1~2の人も利用可能です。

健康チェックや栄養や食事の指導、口腔ケア、膀胱カテーテル、褥瘡の予防や処置など、利用者の健康状態によって受けられるサービスは変わります。

看護師や理学療法士などが訪問を行うため、訪問介護よりも医療サービスに重きを置いている点が大きな違いです。

訪問入浴介護

訪問入浴介護を利用することで、看護師や介護士三人が自宅に来て入浴の手伝いをしてもらえます。

とはいえ、訪問入浴介護は様々な要因で自宅の浴槽での入浴が難しい人のためのサービスで、要支援1の人から要介護5の人まで利用できます。

なお、訪問入浴では介護事業者が浴槽と給湯器をお家に持ってきて入浴の介助を行ってくれ、入浴だけでなく身体を拭くだけなどのサービスも提供してくれます。

訪問リハビリテーション

訪問リハビリテーションは、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士などが利用者の自宅でリハビリなどを自立支援を提供してくれるサービスです。

離床促進、寝返り、起き上がり、歩行などの訓練、失語症の人に向けた機能回復訓練などが行われ、専門家から的確なリハビリ支援を受けられる嬉しいサービスです。

利用するためには訪問看護指示書が必要で、要支援1~要介護5までの人が利用可能となっています。

居宅療養管理指導

居宅療養管理指導は、医師、歯科医師、薬剤師、栄養士などが医療的な栄養管理・栄養指導を行ってくれるサービスです。

訪問看護や訪問リハビリテーションと違い、医師が直接自宅に来てくれて管理指導を行ってくれます。

生活習慣病などの持病がある人や入院入所の判断が必要な人が対象となっており、要支援1~要介護5の人まで利用可能です。

夜間対応型訪問介護

夜間対応型訪問介護は、夜間の決まった時間にヘルパーが定期巡回を行ってくれるサービスです。

また、緊急の場合には利用者が通報できるオペレーションサービスもあり、通報を受ける度に訪問してもらえるため、万が一の事態にも備えられます。

他のサービスと組み合わせることで、夜間だけでなく24時間体制にすることができ、必要な場合は訪問介護のような介助も受けられます。

なお、サービスの対象者は要介護1~5の人です。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、看護と介護が連携しながら利用者の家を24時間定期的に巡回してくれるサービスです。

緊急の場合に備えて、通報を受けた場合すぐに駆けつけてくれるサービスも付いています。

こちらも、利用対象は要介護1~5の人となります。

通所型の介護サービス一覧

続いて、利用者が施設に通うことで介護を受けられるサービスについて紹介していきます。

通所介護(デイサービス)

通所介護はデイサービスとも呼ばれていますが、デイサービスセンターなどの施設に日帰りで通い、生活介護やレクリエーションなどのサービスを受けることができます。

本格的な介護というよりも日常生活の向上を目指しており、通所型の中心的サービスも言えるでしょう。

外出することで気分転換や運動不足の解消にに繋がり、良い生活リズムを生み出せるメリットがあります。

要介護1〜5の人を対象としている場合が多いですが、学研ココファンのデイサービスでは要支援の方も対象としております。

また、ココファンでは認知症の予防・進行の抑制に効果的なプログラムも行っておりますので、ぜひチェックしてみてください。

ココファンの「脳元気タイム」とは？

地域密着型通所介護

地域密着型通所介護は、利用定員が18人以下の小規模な老人デイサービスセンターです。

食事の提供や入浴などの生活支援をはじめ、様々な生活機能訓練を行ってくれます。

自立して生活するためのサポートをしてくれるだけでなく、看護師が常駐している施設も多いです。

健康管理などのサービスも受けることができ、要介護1以上の方を対象としている場合が多いです。

認知症対応型通所介護(認知症対応型デイサービス)

認知症対応型通所介護は認知症の人限定のデイサービスで、認知症ケアに特化している点が特徴です。

認知症の特性に配慮したケアや介護が受けられるので、家族に認知症の人がいる家庭から重宝されています。

なお、利用にあたっては医師による認知用の判断証が必要で、要支援1~要介護5の人まで利用可能です。

通所リハビリテーション(デイケア)

通所リハビリテーションは「通所リハビリ」や「デイケア」とも呼ばれており、主治医が決めた施設(介護老人保健施設など)に通ってリハビリのサービスを提供している施設です。

通所リハビリは一般的なデイサービスよりも医療的ケアに重きが置かれており、施設には医師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・看護職員などがいて要支援1~要介護5の人が利用可能です。

なお、通所リハビリは個人で行うものと集団で行うものがあり、運動機能の維持回復訓練や日常生活の動作訓練を行っています。

療養通所介護

療養通所介護は医療と介護が常に必要な人向けのサービスで、難病や認知症を抱えている要介護1~5の人向けです。

普段利用している訪問看護の看護師がサービスを提供してくれることもあるため、自分をよく知っている看護師からケアを受けられる点も特徴です。

通所介護の施設で食事などの生活介護を受け、機能訓練などの医療的なサービスも受けることができるため、家族の負担を大きく減らしてくれる頼もしい存在です。

宿泊型の介護サービス一覧

在宅介護や通所介護の他にも、宿泊型の介護サービスがあります。

普段は在宅介護や通所介護を利用していても、介護者が用事なので一時的にケアできないときや介護施設入所までの繋ぎとして活用されています。

緊急時には宿泊もできることから、場合によっては上手に活用しましょう。

短期入所生活介護(ショートステイ)

短期入所生活介護はショートステイとも呼ばれていますが、各種介護施設に短期入所して介護を受けるサービスです。

ショートステイは「ショート」という言葉があるようにあくまで短期的に利用するため、1日から利用できます。

利用者ができる限り自宅で自立した日常生活を営むことができるように、短期間入所して必要なサポートを受けるケースが一般的です。

ショートステイでもレクリエーションや食事・入浴などの生活支援などを受けることができ、要支援1~要介護5の人まで利用可能です。

なお、要支援の方でも「介護予防短期入所生活介護」として、似たようなサービスを受けることができます。

短期入所療養介護(医療型ショートステイ)

短期入所療養介護は医療型ショートステイとも呼ばれており、介護老人保健施設や療養病床を持つ病院などの医療施設に短期間入所し、医療的な管理や必要な介護を受けられるサービスです。

医療型ショートステイは医療的な要素が強く、看護・介護・機能訓練まで受けれる様々なサポートが受けられる点が特徴です。

基本的にはショートステイと同じですが、医療的な補助が強いため自宅での生活に不安がある人が利用するケースが多いです。

なお、短期入所療養介護も要支援1~要介護5までの人が利用可能となっています。

訪問・通所・宿泊の融合型の介護サービス一覧

続いて、訪問・通所・宿泊の要素を融合した介護サービスを紹介していきます。

小規模多機能型居宅介護

小規模多機能型居宅介護では、訪問介護や短期間のショートステイを提供しています。

介護や生活支援、機能訓練などを受けることができ、要支援1~要介護5までの人が対象です。

訪問・通所・宿泊の3つのサービスから利用者の希望に応じて、柔軟に対応できる点が魅力です。

なお、小規模多機能型居宅介護を利用中は、訪問リハビリテーション・居宅療養管理指導・福祉用具以外のサービスは利用できないので注意しましょう。

看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス)

看護小規模多機能型居宅介護は、小規模多機能型居宅介護と看護訪問を組み合わせた複合型サービスです。

介護度が高い方に対しては、介護や生活支援に加えて医療ケアを提供してくれます。

つまり、小規模多機能型居宅介護よりも医療的ニーズが高い人が対象で、要介護1~5の人が利用可能となっています。

なお、小規模多機能型居宅介護と同様に、サービス利用中は訪問リハビリテーション・居宅療養管理指導・福祉用具以外のサービスは利用できません。

福祉用具やリフォームで住宅環境を整えるサービス

続いて、要介護者などの日常生活を助けるサービスについて紹介していきます。

自立を支えるために有用なサービスなので、ぜひ知っておきましょう。

介護ベッドなどの福祉用具レンタル

介護ベッドなどを購入するのはかなり負担が大きいですが、福祉用具をレンタルしてくれるサービスが存在します。

介護ベッドなどの福祉用具を介護保険が適用された安い価格でレンタル又は購入できるので、このサービスを利用すれば自己負担を大きく抑えることができます。

腰掛便座や入浴補助具などを購入する人も多いので、必要に応じて入手することをおすすめします。

要支援と要介護のすべての人が利用できますが、商品によっては介護度が高い人しか対象とならないケースもあるので、事前に確認しましょう。

介護のための住宅改修のためのサービス

在宅介護をする場合は、少しでも自宅での時間を快適にするためのバリアフリー化も重要です。

例えば、転倒を防ぐために段差を無くしたり、手すりを取り付けるなど、自立した生活を送るためのリフォームが挙げられます。

これらのバリアフリー化のリフォーム費の7~9割を保険で支給してくれるサービスがあるので、ぜひ活用しましょう。

なお、支給金額の上限は20万円で、工事前に申請が必須なので注意しましょう。

このサービスは要支援1~要介護5まで、幅広い人が利用可能となっています。

介護保険適用外のサービス一覧

これまで紹介してきたサービスは、すべて介護保険のサービスです。

こちらのトピックでは、市区町村の事業所やNPO団体、ボランティア団体などが行う介護保険を使わないサービスを紹介していきます。

介護予防・日常生活支援総合事業

介護予防・日常生活支援総合事業は、各市区町村の事業所が行っているサービスです。

訪問型と通所型の2種類のサービスがあり、「介護予防」というフレーズがあるように、要支援1~2と65歳以上の人が利用できるサービスとなっています。

要介護認定を受けていなくても利用でき、ニーズに合わせて利用するサービスを選べるので、高齢者の自立をサポートできる制度と言えるでしょう。

介護保険外サービス

介護保険外サービスは、介護保険が適用されずに全額自己負担となってしまうサービスを指します。

各市町村は、総合事業所とは別におむつの支給や訪問理容院、散歩の付き添いなどを行っており、これらのサービスが該当します。

ボランティア団体などが介護保険外のサービスを提供しているので、費用負担が気にならない方は検討の余地があるでしょう。

在宅介護のメリット・デメリット

続いて、在宅介護のメリットとデメリットを解説していきます。

メリットとデメリットををよく理解した上で判断することが重要なので、在宅介護を検討中の方は参考にしてください。

在宅介護のメリット

やはり、在宅介護は住み慣れた自宅に住み続けることができ、ある程度コミュニティが形成された地域社会の中で生活できる点がメリットです。

自宅での生活は被介護者の自尊心や尊厳を保ちやすく、家族や身内と一緒にいられる安心感を得られ、身内の理解が得られやすい点も特徴です。

また、必要に応じた様々なサービスをニーズに合わせて組み合わせることができるので、施設に入るよりも費用負担を大きく抑えることができます。

在宅介護のデメリット

在宅介護だと、家族の負担が大きくなってしまう点がデメリットと言えるでしょう。

介護は最期を迎えるまで続くことになるので、終わりが見えない重労働と言えます。

精神的に肉体的にも疲弊してしまい、実際に介護離職や介護での共倒れも社会問題になっています。

老老介護という言葉もありますが、こうなってしまうと非常に危険なので、この点は在宅介護の大きなデメリットと言えるでしょう。

在宅介護によって感じる負担・不安は？

介護は精神的にも肉体的にも疲弊するので、ストレスを一人で抱え込みがちです。

しかし、ストレスを溜め込んでも良いことはないので、負担や不安を理解した上で在宅介護を行うことが大切です。

肉体的負担

介護は非常に負担の大きい肉体的労働で、腰痛などを抱えて自分も倒れてしまうケースがあります。

介護者が体力的負担に耐えられないことも多々あるので、まずは介護の現実について知っておきましょう。

また、近年深刻な問題になっている老老介護は年々増えており、介護する人が高齢であればあるほど負担に耐えられない可能性が高いので要注意です。

時間的負担

介護者は日常の多くの時間を介護に割かなければならず、場合によっては仕事を辞めなければならないケースも出てきます。

当然、自分の時間が全く取れないこともあり得るので、時間的負担が大きいことでストレスを蓄積してしまう悪循環に陥るのです。

また、仕事を辞めると経済面でも厳しくなってしまうので、介護休業給付などの利用を早い段階から検討することをおすすめします。

介護度が上がれば介護のための時間も増えるため、耐えられなくなる前に相談しましょう。

精神的負担

介護の肉体的負担はもちろんですが、四六時中常に介護を行わなければならないため、精神的にも参ってしまうでしょう。

また、介護者の言動が精神的負担を重くするので、ストレスを溜めてしまいがちです。

特に、認知症などを患っているとコミュニケーションも満足にできず、暴言や暴力を浴びて病んでしまう人は多いです。

介護負担に耐えられる人は非常に少ないので、不安があれば誰かを頼って相談しましょう。

このような状況下であっても、介護者自身のメンタルケアを怠らないよう心がけることが何よりも大切です。

在宅介護の不安な点は？

在宅介護を続ける上で、最も不安に感じるポイントが認知症への対応です。

相手に悪気は無くても、コミュニケーションが取れない人に対して介護をするのは大きな負担となります。

また、感謝の言葉を貰えずに自分の頑張りが報われないと感じることも多いことから、病んでしまう人は少なくありません。

介護度が低い人に寄り添う場合、どの程度一緒にいるべきかの判断が難しいので、本人の意思を尊重する点にも配慮する必要があります。

また、夜間の排泄への対処も大きな負担を強います。

自分が満足に寝られずに体力的にも精神的にも消耗してしまうので、面倒を見切れなくなるケースも多くあります。

特に、仕事と介護を両立している人であれば大きな苦労が伴うので、結果的に介護サービスを利用することになるケースが多いです。

在宅介護のストレスを溜めすぎるとどうなる？

在宅介護はストレスが溜めってしまいますが、それは良くありません。

こちらのトピックで、ストレスを溜めることで起こる悪影響を見てみましょう。

社会的孤立感を感じやすくなってしまう

介護の時間が長くなると自分の時間が少なくなるため、外出する機会が少なくなってしまいがちです。

その結果、外部との接触機会が少なくなり孤立してしまうケースも少なくありません。

また、周囲に介護の辛さを相談できる人がいない場合は自分一人で溜め込んでしまいがちなので、精神的にも疲弊してしまいます。

より孤立感が深まる悪循環に陥ってしまうので、ストレスを溜め込むのは非常に危険なのです。

要介護にたまったストレスをぶつけてしまう

介護のストレスが溜まりすぎると、蓄積したストレスを要介護者に対してぶつけてしまいかねません。

近年問題になっている、要介護者への虐待や介護放棄などはストレスが起因しているため要注意です。

また、要介護者側から見てもら介護に慣れていない人が介護をすると自分のイメージ通りに事が運ばずにストレスが溜まってしまうことがあります。

そのストレスを介護者にぶつけてしまい、介護者が要介護者に対してストレスをぶつけてしまう泥沼状態になってしまうのです。

在宅介護の限界を感じたら

在宅介護を続けていると、やがて限界を迎えることもあるでしょう。

そのまま無理をして介護を続けてもメリットは無いので、在宅介護で限界を迎えた際の対処法について紹介していきます。

介護施設の利用の検討

在宅介護は介護を受ける本人の利点は多いですが、介護をする側からすると負担になりやすいです。

介護者が心身共に疲れてしまい、共倒れになってしまっては本末転倒です。

そのため、在宅での介護に無理を感じたら、早い段階で介護施設の利用を検討すべきと言えるでしょう。

施設ではプロが介護を引き受けてくれることから、介護者の負担がほとんどありません。

認知症の人など、介護度が高い人ほど自宅では介護しきれないケースが多いので、「在宅介護は難しい」と感じたら施設への入居を検討してください。

なお、質の高い介護を受けられるメリットなどを本人に説明して、全員が納得できるように努めることも欠かせません。

介護施設というと特養などの公的施設をイメージしがちですが、民間施設にも有料老人ホームやサ高住など、サービス・コスパ共に優れた老人ホームが存在しますので、ぜひチェックしてみてください。

ケアプランを改善する

ケアマネージャーはケアプランを作ってくれる介護のプロですが、本人や家族の状況を含めてケアマネジャーに相談することも重要です。

現状の利用しているサービスのみでは厳しい場合、サービスを足すことで介護者の負担を軽減できます。

いざとなったら相談できるように、日頃からケアマネジャーと密に連絡を取って信頼関係を築いておくことが重要です。

現在のサービスが本当に必要なのか、逆に他に足すべきサービスは無いのかをよく検討して、自分の辛さなどを踏まえて伝えてみましょう。

相談する

介護に関する精神的な負担を軽減するためにに最も大切なことは、誰かに悩みを相談することです。

ケアマネジャーはもちろん、介護サービスを行ってくれる人や仲が良い知人など、信頼できる人に相談することで気持ちが楽になります。

誰にも相談せず1人で悩みを抱えていると精神的負担が大きくなり、孤立して絶望的な気持ちになってしまいます。

専門家からアドバイスをもらったり、仲の良い人に悩みを共有して有意義な意見を貰うと良いでしょう。

介護は長丁場になりがちなので、定期的にリフレッシュしてポジティブに捉えられるようにすることが大切です。

介護離職をしないために

現役世代が介護を理由に離職せざるを得ない状況に追い込まれる「介護離職」が問題になっています。

年間10万人以上もの人が介護離職を余儀なくされており、労働人口の減少なども相まって非常に問題視されています。

離職することで安定的な収入が無くなり経済的ダメージを受けるのはもちろん、他の人と関わる機会が減るので精神的にも疲れてしまいがちです。

介護離職が脳裏によぎった場合は、上司などに相談して介護休業給付などの制度を確認しておきましょう。

また、経済的なサポートのみならず、施設を利用するという選択肢も持っておくことも重要です。

介護する人とされる人がお互いに利のある状況にできるように、様々な観点から考えて決断しましょう。

介護休業給付とは？

介護休業給付とは、雇用保険給付の一つで従業員の介護による離職を防ぐための制度です。

条文はやや複雑なので簡潔に記すと、

• 要介護状態の親族がいる
• 1年以上雇用保険に加入している
• 休業中に給与を80%以上もらっていない

以上の要件を満たしていれば、介護休業給付をもらうことができます。

なお、介護休業給付は家族1人につき最長93日を限度として三回まで支給されるので、分割して取得することも可能となっています。

なお、支給額は賃金の67%なので、休んでいる間の保障としては十分でしょう。

経済的な負担を少しでも軽減するためにも、ぜひ介護休業給付の利用を検討してください。

93日間で施設を見つけよう

介護休業給付が支給されるのは93日間ですが、93日間で要介護状況から抜け出せるケースはほぼありません。

そのため、制度の趣旨としては「93日間で入居する施設を決めて、会社に復帰できるようにする」と捉えるべきでしょう。

入居する施設を決めるためには、資料請求などの情報収集から始まり、待機期間などが発生することもあるこで時間がかかりがちです。

そのため、93日間を有効活用して介護者と要介護者が納得できる選択をしましょう。

在宅介護サービスの種類や特徴などまとめ

在宅介護をはじめ、通所介護などを含めると非常に多くの介護サービスが存在します。

健康状態や介護状態に応じたサービスを選択することで自立した生活を送れる期間を伸ばし、健康寿命を延ばすことが可能です。

こちらの記事で紹介してきたように、介護に関するストレスがあれば信頼できる人に相談し、また仕事をしている人であれば介護休業給付を活用することをおすすめします。