ショートステイの費用はどのくらい?介護保険の適用範囲や料金を抑える方法まで紹介!
この記事は専門家に監修されています
介護支援専門員、介護福祉士
坂入郁子(さかいり いくこ)
「ショートステイって何?」
「ショートステイの費用の相場が知りたい!」
「ショートステイをより安く利用する方法って無いの?」
このような疑問をお持ちの方はいらっしゃいませんか?ショートステイとは短期的に数日間だけ施設に入所し、そこで介護が受けられるサービスのことです。
今回は、ショートステイの内容や費用の内訳と相場、ショートステイをより安く利用する方法について解説していきます。施設選びのポイントについても解説していきますので是非参考にしてください。
この記事を読めば、ショートステイの概要から費用面について正しい知識を得ることができるでしょう。
- ショートステイは利用者の心身の状況に応じて「短期入所生活介護」と「短期入所療養介護」の2種類に分けられる
- 介護保険が適用されない有料ショートステイもある
- 介護保険が適用されるのは基本料のみで、食費や滞在費などは自己負担となる
ショートステイってどんなサービス?
ショートステイは「短期入所生活介護」と呼ばれるサービスです。短期的に施設に入所し、介護や生活支援が受けられるようになっています。最短1日から1日単位で利用できるというのが特徴です。ショートステイでは、食事や入浴、介護などのサービスを受けることができます。
在宅で介護をしていると、「冠婚葬祭」「出張」「その他急用」「介護者の体調不良」などの理由から介護を続けるのが一時困難になる場合が生じますが、そのような時に利用できるのがショートステイです。
他にも介護施設の入居待ちや介護者のリフレッシュなどの際にも利用できるため、需要のあるサービスだと言えるでしょう。
また、ショートステイでは、日常生活の中での社交やコミュニケーションも大切にされており、他の利用者やスタッフとの交流も可能です。
短期入所生活介護と短期入所療養介護の2種類が存在
ショートステイのサービスは多様で、その内容によって大きく2種類に分けることができます。
「短期入所生活介護」では、食事や入浴など日常生活の支援や機能訓練、レクリエーションなどのサービスが受けられます。
一方「短期入所療養介護」では、上記内容の他にリハビリや医療ケアなどのサービスが受けられます。短期入所生活介護のような生活支援と並行して医療ケアやリハビリを受けられるため、「医療型ショートステイ」とも言われています。
このように、短期入所療養介護では医療サービスが中心となるため、要介護認定に加えて医療的な処置や定期的な検査・そして診断を要する人が対象となります。
反対に、医療的な管理が必要な人は短期入所生活介護を利用することはできません。
介護保険適用されるものと有料ショートステイ
ショートステイにかかる費用のおおよその内訳は次の通りになっています。
- 介護保険が適用されるもの:サービス料金を含む基本料金
- 介護保険が適用されないもの:食費、施設費、日用品代など
介護保険が適用される場合、自己負担額は1割~3割程度です。ただし、自己負担額には個人差があります。
施設ごとに料金の設定は異なりますが、一泊二日で3,000円~8,000円が相場です。
介護保険施設でショートステイを利用する場合、基本料金には介護保険が適用されますが、中には有料老人ホームで提供されているショートステイも存在します。その場合、介護保険は適用されないため注意が必要です。
費用が抑えられる介護施設はこちら!ショートステイの費用相場
ショートステイのサービス内容については上で説明した通りです。次は、ショートステイの費用相場について詳しく見ていきましょう。
基本料金の実質自己負担額比較表
ショートステイの基本料金とは介護サービス費のことで、食事や入浴の介助などの費用が含まれています。この基本料金の設定は施設の種類、要介護度などによって異なります。また、基本料金に対して介護保険は適用されますが、自己負担額には個人差があります。
また、前述したように短期入所療養介護は医療ケアがメインです。医学的管理が必要なため、短期入所生活介護よりも費用が高額に設定されています。次の表は、利用料の目安についてまとめたものです。
・短期入所生活介護併設型
介護度 | 従来型個室 | 多床室 | ユニット型個室・ユニット型多床室 |
---|---|---|---|
要支援1 | 446円/日 | 446円/日 | 523円/日 |
要支援2 | 555円/日 | 555円/日 | 649円/日 |
要介護1 | 596円/日 | 596円/日 | 696円/日 |
要介護2 | 665円/日 | 665円/日 | 764円/日 |
要介護3 | 737円/日 | 737円/日 | 838円/日 |
要介護4 | 806円/日 | 806円/日 | 908円/日 |
要介護5 | 874円/日 | 874円/日 | 976円/日 |
・短期入所療養介護 介護老人保健施設
介護度 | 従来型個室 | 多床室 | ユニット型個室・ユニット型多床室 |
---|---|---|---|
要支援1 | 577円/日 | 610円/日 | 621円/日 |
要支援2 | 721円/日 | 768円/日 | 782円/日 |
要介護1 | 752円/日 | 827円/日 | 833円/日 |
要介護2 | 799円/日 | 876円/日 | 879円/日 |
要介護3 | 861円/日 | 939円/日 | 943円/日 |
要介護4 | 914円/日 | 991円/日 | 997円/日 |
要介護5 | 966円/日 | 1,045円/日 | 1,049円/日 |
表内の料金は、自己負担1割の場合です。ここで記載しているのは目安となる利用料金であり、実際の料金は市区町村や施設の体制などによって異なります。
送迎などのサービス加算料金
施設によっては基本的な介護サービスとは異なる特別なサービスを受けることができます。そしてその特別サービスを受けるには加算料金が必要です。
サービスの一つ一つの料金はあまり負担になる額ではありませんが、積み重なると高額になってしまうため、必要なサービスと不要なサービスをよく検討して利用するようにしましょう。
加算料金がつく具体的なサービスは次の通りです。
- 送迎加算
- 機能訓練加算
- 医療連携強化加算
- 緊急短期入所受け入れ加算
- 専従機能訓練指導員配置加算
- 看護体制加算
- サービス提供体制加算
- 療養食加算
- 夜勤職員配置加算
- 若年性認知症利用者受入加算 など
上記に挙げたように、多種多様なサービスが存在します。施設を利用する際に、どのような特別サービスがあるのかをしっかりと確認しておきましょう。
料金自己負担の食費・滞在費など
ショートステイ利用料の内訳として、基本料金、特別サービス利用加算分の他に、自己負担となる費用があります。介護保険適用外となるのは次の通りです。
- 滞在費:施設に滞在するための費用。ホテルの宿泊費にあたる。利用料は1日当たりの計算となるため、1泊2日の場合は2日分の費用が請求される。
- 食費:滞在中に飲食した分が請求される。目安としては朝食が600円程度、昼食・夕食が800円程度。
- 日用品:歯ブラシなどの施設の備品を使用すれば、使用した分だけ料金が請求される。私物持ち込みの場合は料金がかからないため、必要最低限のものは持参するのがおすすめ。
- その他:理美容代やレクリエーションを利用した場合に請求される。施設によって金額設定が異なる。


保険適用外料金を押さえてショートステイをより安く
ショートステイを利用する際の費用の内訳、おおよその金額は前述した通りです。基本料金以外は自己負担となるので、利用料金の大半を占めるのが保険適用外の項目となるでしょう。
ショートステイを少しでも安く利用するには、保険適用外の料金を抑えることがポイントです。
基本料金は国によって定められているため、施設によってそれほど大きな違いにはならないでしょう。一方で、基本料以外の食費や滞在費、特別サービスに力を入れている施設もあり、その場合は高めの値段設定になってしまいがちです。
具体的には、「広い・立地が良い→滞在費が高額に」「食事に力が入っている→食費が高額に」という例が挙げられます。安く抑えたい場合はこの二項目を意識すると良いでしょう。
また、日用品の使用などで利用料を請求されないように、持参できるものはなるべく持参することをおすすめします。
さらに、特別サービスを利用する際は必要なものをしっかりと選択し、不要なサービスを利用しないということがポイントです。
また、介護保険制度によって一定の給付を受けられる場合があるため、事前に自己負担額を把握しておくことも大切です。
ショートステイをさらに安く利用できる制度
ショートステイを安く利用するために設けられている減額制度を上手く利用することで実質負担を減らすことが可能です。この制度を利用することで、低所得の人や月の介護費用が高い人は費用を抑えることができるでしょう。
内容が難しいという場合には、自分だけで抱え込まずケアマネージャーに一度相談することをおすすめします。
特定入所者介護サービス費
特定入居者介護サービスとは、介護保険適用外となる食費・滞在費をカバーし、利用者の負担を軽減する制度です。負担限度額認定証を所持し、次の表で3段階までに区分される人が給付の対象者となります。
設定区分 | 対象者 | |
---|---|---|
第1段階 | 生活保護被保護者、世帯全員が市町村民税非課税である老齢福祉年金受給者 | かつ預貯金等が単身で1000万円(配偶者がいる場合は2,000万円)以下 |
第2段階 | 世帯全員が市町村民税非課税かつ本人の公的年金収入額+合計所得金額が80万以下である | かつ預貯金等が単身で650万円(配偶者がいる場合は1,650万円)以下 |
第3段階① | 世帯全員が市町村民税非課税かつ本人の公的年金収入額+合計所得金額が80万~120万円である | かつ預貯金等が単身で550万円(配偶者がいる場合は1,550万円)以下 |
第3段階② | 世帯全員が市町村民税非課税かつ本人の公的年金収入額+合計所得金額が120万円以上である | かつ預貯金等が単身で500万円(配偶者がいる場合は1,500万円)以下 |
第4段階 | その他 |
以上の対象者が減額対象となり、1日当たり1,000円~2,500円程度利用者の負担が軽減されます。なお、限度額は施設や区分によって異なります。
高額介護サービス費
高額介護サービス費とは、1ヶ月または1年間に支払った自己負担額が区分の上限額を超えた場合、払いすぎた分に対して介護保険から払い戻しを受けられる制度です。所得に応じて区分分けがされています。対象者区分と負担額上限については下の表をご覧ください。
対象者区分 | 負担額上限 |
---|---|
課税所得690万円(年収約1,160万円)以上 | 140.100(世帯) |
課税所得380万円(年収約770万円)~課税所得690万円(年収約1,160万円)未満 | 93,000円(世帯) |
市町村民税課税~課税所得380万円(年収約770万円)未満 | 44,400円(世帯) |
世帯の全員が市町村民税非課税 | 24,600円(世帯) |
生活保護を受給している方等 | 15,000円(世帯) |
上の表の負担額上限を超えた分が払い戻しとなります。
低所得者に対する利用者負担軽減制度
低所得者に対する利用者負担軽減制度とは、低所得者に対して負担軽減を行っている介護サービスの事業所でサービスを受ける場合に、自己負担額が4分の1軽減され、実質負担が4分の3となる制度です。老齢福祉年金受給者の場合、実質負担は2分の1となります。
利用対象者は以下に記す要件全てを満たす人のうち、世帯の状況や利用者の負担等を加味して市区町村が総合的な判断を下します。
- 年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるにつき50万円加算した額以下
- 預貯金等の額が単身世帯で350万、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下
- 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと
- 負担能力のある親族等に不要されていないこと
- 介護保険料を滞納していないこと
- 市区町村税世帯非課税
サービス利用料・食費・滞在費・宿泊費それぞれに対し軽減されます。


ショートステイを選ぶ際のポイント
では、ショートステイを選ぶ際のポイントについて紹介していきましょう。
医療ケアの必要度合いで選ぼう
ショートステイを選ぶ時は医療ケアが必要かどうかを確認しましょう。ショートステイには介護に重点を置いた「短期入所生活介護」と、医療ケアが中心となる「短期入所療養介護」の2種類が存在します。
2種類の特徴を知り、自分に必要なサービスを受けられるショートステイを選択しましょう。医療的措置を受けたい場合には短期入所療養介護を選択します。
短期入所療養介護は、医師や看護師などの医療従事者が常駐しており、医療ケアを必要とする方には適したサービスとなっています。
一方、短期入所生活介護は、日常生活の介護や生活支援が中心となっており、軽度の医療ケアに限定される場合が多いです。
そのため、自分自身や家族の希望や必要性に合わせて適切なサービスを選択することが重要です。
併設型か単独型かを選ぼう
ショートステイには、サービスを行う施設によって「単独型」と「併設型」の2種類の形態が存在します。それぞれの違いは以下の通りです。
- 単独型:ショートステイ専門の施設
- 併設型:特別養護老人ホームなどと併設された施設
両社とも、受けられるサービス自体に大きな違いはありませんが、それぞれ個人負担額や部屋の形態、ベッドの数などが異なります。
併設型は長期の老人ホームなどにベッドを使用されるため、数に限りがあるなど、どちらの施設にもメリット・デメリットがあります。
選ぶ際には、自分自身や家族の希望や必要性、費用などを考慮し、慎重に決めることが重要です。
事前確認は入念に
ショートステイを選ぶための事前確認は入念に行いましょう。
- パンフレットやホームページなどを用いて施設について確認しておく
- 見学する など
上記のように、事前に施設に関して調べることで、実際の部屋の設備やサービス内容、雰囲気などを確認することが大切です。費用や食事介助の様子などについても確認しておきましょう。
事前に確認することで自分に合った施設かどうか総合的に判断してください。
ショートステイを利用の際に注意すべき点
施設が決まればいよいよ入所です。実際にショートステイを利用する際に気をつける点について見ていきましょう。
ショートステイには利用日数の上限がある
ショートステイは、急な用事や体調不良等で、介護者が介護を続けることが困難な場合、一時的に利用する、つまり「短期間」を想定したサービスです。従って、利用日数の上限が設けられています。
利用日数の上限は介護保険利用者は最高30日までと定められており、31日以降は全て利用者の自己負担となります。
この日数は、要介護度や他のサービスによって決められているため、事前によく確認しておきましょう。
要介護度による利用日数の条件は次の通りです。
区分 | 上限 |
---|---|
要支援1 | 9~10日 |
要支援2 | 17~18日 |
要介護1 | 24~27日 |
要介護2 | 24~27日 |
要介護3 | 26~28日 |
要介護4 | 30日 |
要介護5 | 30日 |
急遽利用できなくなることもある
ショートステイの予約を取っていたとしても、場合によっては急遽利用できなくなるケースがあります。例として次のような状況が挙げられます。
- 発熱
- 受診が必要になる程度の体調不良
- 感染症
- 精神が不安定な場合など
上に記したように、利用者の体調不良や何らかのトラブルが生じ、集団生活を送ることが難しい場合、予約をしていても利用することができなくなります。ショートステイ中に上記のような問題が生じた場合も同様です。
私物には名前を書いておく
前述したように、施設にある日用品を利用すると利用料がかかります。そのため、必要最低限の持ち物はできるだけ持参するのがおすすめです。
私物はたいていのものが持ち込み可能となっており、持ち込むことによってショートステイの実質費用を軽減させることができます。
自身の私物を施設に持ち込む場合は、必ず名前を書いておくようにしましょう。施設によっては、持ち物全てに名前を記入する決まりを設けているところもあります。
急遽ショートステイを利用することになると、持ち物の準備や氏名の記入に十分な時間が割けないことが多いです。そのため、ショートステイを利用する可能性を見越して、必要な物には予め名前を書いておくと良いでしょう。
費用が抑えられる介護施設はこちら!ショートステイ利用日数は要介護認定期間の半数まで
前述したように、ショートステイは要介護度によって連続利用日数の条件が決められており、保険が適用されるのは、長い人で最長30日までとなります。
さらに、ショートステイの利用期間についてはこの他にも条件があります。それは、累積の利用日数が介護認定期間の半数を超えてはいけないという制限です。例えば、要介護認定期間が180日と決まっている場合だと、その半数の90日までは利用可能となります。
なお、要介護認定の有効期限は、初回認定の場合が原則6ヵ月、更新認定の場合が原則12ヶ月となります。
ただし、この利用日数の制限に関しては必要に応じて例外とされるケースもあります。利用者や家族の状況、急な病気やその他やむを得ない理由により、自宅での介護が困難な場合はケアマネージャーに相談してみましょう。
ショートステイとデイサービスの相違点とは?
ショートステイと似たようなサービスの一つに、デイサービスがあります。この2つのサービスの最大の違いは「利用可能な時間帯」と「宿泊の有無」です。
- ショートステイ:短期的な入所を目的とする。宿泊あり。数日の利用から最長で30日まで利用することが可能。
- デイサービス:宿泊することができない。日帰りで利用することを目的とする。食事や入浴、運動などのサービスを受けることができる。
上にまとめたように、短期入所で宿泊することができるショートステイと違い、デイサービスでは日中の利用しかできません。日中のサービス内容に関しては、そこまで大きな違いはありません。ただし、具体的なサービス内容や料金体制については施設によって異なります。
日々の負担軽減で施設を利用したい場合はデイサービス、介護者の旅行や体調不良などで短期的な入所が絡む場合はショートステイ、など目的によって上手く使い分けると良いでしょう。
ココファンのデイサービスの特徴
ココファンのデイサービスでは、認知症予防に効果的なオリジナルのプログラム脳元気タイムを実施しています。
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「認知症の予防をしたい」「認知症の診断を受けたが、進行をできる限り遅らせたい」などとお考えの方に特におすすめです。
デイサービス付きの介護施設を探す!ショートステイについてまとめ
- ショートステイには、生活支援を中心とする「短期入所生活介護」と医療ケアを中心とする「短期入所療養介護」の2種類が存在する
- 料金を抑えるには、基本料以外の特別サービス利用料を抑えるのがポイント
- 各種制度を利用し、実質の自己負担を減らすことで利用者の負担を軽減することができる
今回は、ショートステイの内容や利用料金、そして安く利用する為の方法について詳しく解説しました。
ショートステイの費用には、介護保険が適用されないものも含まれます。しかし、制度やサービスを利用することで利用者の経済的負担を軽減することが可能です。
さらに介護者の急用や体調不良だけではなく、上手く利用することで、介護者の負担軽減やリラックスにも繋がります。
サービスの内容や体勢、費用などについて複数の施設を比較して、利用者やその家族に合ったショートステイを行いましょう。
この記事は専門家に監修されています
介護支援専門員、介護福祉士
坂入郁子(さかいり いくこ)