神奈川県の老人ホームの特徴と動向
神奈川県の地理的特徴と介護施設の特徴
神奈川県は、東京に次いで全国で2番目に人口が多く、令和3年11月1日現在で9,239,502人が在住しています。
人口に比例するように、老人ホームもたくさん設置されています。
神奈川県の老人ホームは、かつて企業の独身寮として使われていたところを改装して運営している施設が少なくありません。これは、東京に通勤しやすく、社宅が多く建てられていた神奈川県ならではの特徴であると言えるでしょう。
一方で、近年開業した老人ホームは新築されているところも多く、湘南などの沿岸地域では、リゾートマンションのような施設もあるなど、利用者のライフスタイルに合わせて施設の選択をすることも可能です。
このような取り組みが功を奏しており、県内の介護施設数は、全国で最多になっています。しかしながら、都市部に位置する神奈川県の老人ホームの利用料金は、全国的に見てみるとやや割高で、空室も少ないことが現状のようです。
そのため、神奈川県内で老人ホームの入所を検討している方は、しっかりと情報収集をする必要があると言えるでしょう。
神奈川県の介護施設価格概観
神奈川県のココファンの介護施設の入居金・月額費用それぞれの平均値・中央値は以下のようになります。
＜入居金＞
| 地域 |
平均値 |
中央値 |
| 神奈川県 |
487,150円 |
224,917円 |
| 全国平均 |
297,256円 |
194,500円 |
＜月額費用＞
| 地域 |
平均値 |
中央値 |
| 神奈川県 |
171,243円 |
167,875円 |
| 全国平均 |
169,518円 |
158,250円 |
全国のココファンの施設の中でも、神奈川県内の老人ホームは入居金・月額費用共に高めの費用がかかってしまう傾向にあります。
神奈川県は、日本全国でも地価が高めであるため、全国平均よりも高めの費用がかかってしまいます。
また費用が高い一方で、実績のある老人ホームは信頼でき、安心して利用できるのではないでしょうか。
神奈川県の高齢者人口
神奈川県の高齢者人口の推移を見てみましょう。
令和2年度の段階で、県内の高齢者人口は231万人と発表されています。
高齢者人口は年々増加しており、2020年からは高齢化率が25％以上となっても尚、高齢化率は上昇の一途をたどる予測です。
今後も生産年齢人口の減少は続き、高齢化率増加すると考えられています。
出典:神奈川県公式ホームページ（令和2年）
神奈川県の介護施設の状況
神奈川県の介護施設の種類ごとの施設数について紹介します。
＜神奈川県の種類別施設数＞
| 種類 |
施設数 |
75歳以上千人あたりの施設数（神奈川県） |
75歳以上千人あたりの施設数（全国） |
| 訪問型介護施設数 |
3,175 |
3.20 |
3.25 |
| 通所型介護施設数 |
2,918 |
2.94 |
3.43 |
| 入所型介護施設数 |
1,791 |
1.80 |
2.17 |
| 特定施設数 |
534 |
0.54 |
0.32 |
| 居宅介護支援事業所数 |
2,173 |
2.19 |
2.41 |
| 福祉用具事業所数 |
654 |
0.66 |
0.80 |
| 介護施設数（合計） |
11,249 |
11.33 |
12.40 |
出典：日本医師会 神奈川県
上表は、令和2年9月時点での神奈川県内の種類別施設数です。
神奈川県は、老人ホームが多い地域ですが、75歳以上の人口も同様に多いため、75歳以上千人あたりの施設数は全国平均よりも少なくなっています。
神奈川県の要介護認定者数
全国的に見て、介護施設が多い神奈川県ですが、実際にどのくらい多くの方が介護サービスを利用しているのでしょうか。
神奈川県の要介護認定者数を見てみましょう。
令和3年時点で、神奈川県の要介護認定者数は233万人。この5年間で、約10万人も増加しました。
ここ5年間、認定者数は増加していることから、今後も要介護・要支援状態である方の人数は増加することが考えられます。
今後、いかに少ない現役世代が高齢者の介護生活を支えていくかが課題と言えるでしょう。
出典：介護保険事業状況報告 神奈川県公式ホームページ（令和3年）
神奈川県の高齢者相談委員会は？
神奈川県の介護や高齢者の生活にまつわる相談窓口をご紹介します。
「かながわ福祉サービス運営適正化委員会」は、福祉サービスに関するさまざまな相談や苦情を受け付けている窓口です。
この窓口を利用できるのは、特別養護老人ホームや児童養護施設、更正施設などを含む第1種社会福祉事業と、児童自立生活援助事業や保育所、母子家庭等日常生活支援事業、老人デイサービス事業などを含む第２種社会福祉事業の利用者やその家族や代理人です。
民生委員や児童委員など、利用者や事業者の状況がわかる方も場合によっては利用することができます。
県内の福祉サービスのほとんどが対象とされており、職員の対応やサービス内容への不満をはじめ、虐待を受けたことなど、幅広い内容について相談することが可能です。
相談員は、社会福祉や法律、そして医療といったさまざまな分野の専門家がつとめているため、第三者機関として公正・中立な立場で問題解決に向けて取り組んでくれます。
基本的には話し合いによる解決を目指しますが、虐待のような権利侵害や、法律違反などが認められた場合は役所に対して通知が行われます。
神奈川県独自の介護サービスについて
神奈川県では、介護予防の必要性を啓発する活動が盛んに行われています。
高齢者の健康づくり応援事業として、横浜市では「ロコモ予防普及啓発キャンペーン」を開催しています。
これは、健康寿命を延ばすことを目標に、食事・運動・口の健康などの重要性を普及啓発したり、健康経営の推進などを行う取り組みです。
また、高齢者の憩いの場をつくる「元気づくりステーション事業」も行っています。
交流の機会が減りやすい高齢者が、地域の人々とつながりながら健康的で生きがいのある暮らしを続けるための取り組みです。
人材不足などから元気づくりステーションの立ち上げが難しい地域では、「地域力発掘・育成型介護予防教室」を開催しています。ケアプラザが教室の開催をサポートしている介護予防教室で、継続的に体力向上に向けたウォーキングや体操などに取り組むことができます。
神奈川県の地域包括ケアシステム
地域包括ケアシステムについてご存じですか？
地域包括ケアシステムとは、現在全国的に推進されている活動です。高齢者をはじめとする地域の住民が、介護や医療が必要になっても住み慣れた地域で暮らすことができるために、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される取り組みを指します。
団塊の世代が75歳以上になる、いわゆる「2025年問題」を目前に控えた日本では、要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられるように、地域包括ケアシステムの構築が国をあげて取り組まれています。市町村や都道府県などの自治体が地域の現状に合った内容を検討し、特性に応じて作り上げてきました。
神奈川県では地域に生きる高齢者や障がい者、子どもたちが不便なく生活できるように、各市町村に支援事業の創設を行っています。事業の創設だけでなく、財政的な補助の整備やデータの分析をもとに、介護保険事業計画を策定するなど、県はさまざまな面から市町村の取り組みを支援しています。
医療・介護の連携推進も大きな課題としてとらえられています。地域包括支援センターをエリアごとに設置し、介護・福祉・医療の専門家を配置。地域包括支援センターは、そこに住む住民の相談窓口としてさまざまな角度から地域の人々の生活を支援し、看取りやターミナル期の療養についても対応しています。介護や医療に関する悩みに対し、ケアマネジャーなどの専門家が相談に乗り、人々の悩みを解決しています。
また、地域包括支援センターでは、人生会議の必要性を周知する終活に関する普及啓発や、成年後見制度を利用した高齢者の権利保護にも取り組んでいます。
