神奈川県の老人ホームの特徴と動向
神奈川県の地理的特徴と介護施設の特徴
神奈川県は、東京に次いで全国で2番目に人口が多く、令和3年11月1日現在で9,239,502人が在住しています。
人口に比例するように、老人ホームもたくさん設置されています。
神奈川県の老人ホームは、かつて企業の独身寮として使われていたところを改装して運営している施設が少なくありません。これは、東京に通勤しやすく、社宅が多く建てられていた神奈川県ならではの特徴であると言えるでしょう。
一方で、近年開業した老人ホームは新築されているところも多く、湘南などの沿岸地域では、リゾートマンションのような施設もあるなど、利用者のライフスタイルに合わせて施設の選択をすることも可能です。
このような取り組みが功を奏しており、県内の介護施設数は、全国で最多になっています。しかしながら、都市部に位置する神奈川県の老人ホームの利用料金は、全国的に見てみるとやや割高で、空室も少ないことが現状のようです。
そのため、神奈川県内で老人ホームの入所を検討している方は、しっかりと情報収集をする必要があると言えるでしょう。
神奈川県の介護施設価格概観
神奈川県のココファンの介護施設の入居金・月額費用それぞれの平均値・中央値は以下のようになります。
＜入居金＞
| 地域 |
平均値 |
中央値 |
| 神奈川県 |
487,150円 |
224,917円 |
| 全国平均 |
297,256円 |
194,500円 |
＜月額費用＞
| 地域 |
平均値 |
中央値 |
| 神奈川県 |
171,243円 |
167,875円 |
| 全国平均 |
169,518円 |
158,250円 |
全国のココファンの施設の中でも、神奈川県内の老人ホームは入居金・月額費用共に高めの費用がかかってしまう傾向にあります。
神奈川県は、日本全国でも地価が高めであるため、全国平均よりも高めの費用がかかってしまいます。
また費用が高い一方で、実績のある老人ホームは信頼でき、安心して利用できるのではないでしょうか。
神奈川県の高齢者人口
神奈川県の高齢者人口の推移を見てみましょう。
令和2年度の段階で、県内の高齢者人口は231万人と発表されています。
高齢者人口は年々増加しており、2020年からは高齢化率が25％以上となっても尚、高齢化率は上昇の一途をたどる予測です。
今後も生産年齢人口の減少は続き、高齢化率増加すると考えられています。
出典:神奈川県公式ホームページ（令和2年）
神奈川県の介護施設の状況
神奈川県の介護施設の種類ごとの施設数について紹介します。
＜神奈川県の種類別施設数＞
| 種類 |
施設数 |
75歳以上千人あたりの施設数（神奈川県） |
75歳以上千人あたりの施設数（全国） |
| 訪問型介護施設数 |
3,175 |
3.20 |
3.25 |
| 通所型介護施設数 |
2,918 |
2.94 |
3.43 |
| 入所型介護施設数 |
1,791 |
1.80 |
2.17 |
| 特定施設数 |
534 |
0.54 |
0.32 |
| 居宅介護支援事業所数 |
2,173 |
2.19 |
2.41 |
| 福祉用具事業所数 |
654 |
0.66 |
0.80 |
| 介護施設数（合計） |
11,249 |
11.33 |
12.40 |
出典：日本医師会 神奈川県
上表は、令和2年9月時点での神奈川県内の種類別施設数です。
神奈川県は、老人ホームが多い地域ですが、75歳以上の人口も同様に多いため、75歳以上千人あたりの施設数は全国平均よりも少なくなっています。
神奈川県の要介護認定者数
全国的に見て、介護施設が多い神奈川県ですが、実際にどのくらい多くの方が介護サービスを利用しているのでしょうか。
神奈川県の要介護認定者数を見てみましょう。
令和3年時点で、神奈川県の要介護認定者数は233万人。この5年間で、約10万人も増加しました。
ここ5年間、認定者数は増加していることから、今後も要介護・要支援状態である方の人数は増加することが考えられます。
今後、いかに少ない現役世代が高齢者の介護生活を支えていくかが課題と言えるでしょう。
出典：介護保険事業状況報告 神奈川県公式ホームページ（令和3年）
神奈川県の高齢者相談委員会は？
神奈川県の介護や高齢者の生活にまつわる相談窓口をご紹介します。
「かながわ福祉サービス運営適正化委員会」は、福祉サービスに関するさまざまな相談や苦情を受け付けている窓口です。
この窓口を利用できるのは、特別養護老人ホームや児童養護施設、更正施設などを含む第1種社会福祉事業と、児童自立生活援助事業や保育所、母子家庭等日常生活支援事業、老人デイサービス事業などを含む第２種社会福祉事業の利用者やその家族や代理人です。
民生委員や児童委員など、利用者や事業者の状況がわかる方も場合によっては利用することができます。
県内の福祉サービスのほとんどが対象とされており、職員の対応やサービス内容への不満をはじめ、虐待を受けたことなど、幅広い内容について相談することが可能です。
相談員は、社会福祉や法律、そして医療といったさまざまな分野の専門家がつとめているため、第三者機関として公正・中立な立場で問題解決に向けて取り組んでくれます。
基本的には話し合いによる解決を目指しますが、虐待のような権利侵害や、法律違反などが認められた場合は役所に対して通知が行われます。
神奈川県独自の介護サービスについて
神奈川県では、介護予防の必要性を啓発する活動が盛んに行われています。
高齢者の健康づくり応援事業として、横浜市では「ロコモ予防普及啓発キャンペーン」を開催しています。
これは、健康寿命を延ばすことを目標に、食事・運動・口の健康などの重要性を普及啓発したり、健康経営の推進などを行う取り組みです。
また、高齢者の憩いの場をつくる「元気づくりステーション事業」も行っています。
交流の機会が減りやすい高齢者が、地域の人々とつながりながら健康的で生きがいのある暮らしを続けるための取り組みです。
人材不足などから元気づくりステーションの立ち上げが難しい地域では、「地域力発掘・育成型介護予防教室」を開催しています。ケアプラザが教室の開催をサポートしている介護予防教室で、継続的に体力向上に向けたウォーキングや体操などに取り組むことができます。
神奈川県の地域包括ケアシステム
地域包括ケアシステムについてご存じですか？
地域包括ケアシステムとは、現在全国的に推進されている活動です。高齢者をはじめとする地域の住民が、介護や医療が必要になっても住み慣れた地域で暮らすことができるために、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される取り組みを指します。
団塊の世代が75歳以上になる、いわゆる「2025年問題」を目前に控えた日本では、要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられるように、地域包括ケアシステムの構築が国をあげて取り組まれています。市町村や都道府県などの自治体が地域の現状に合った内容を検討し、特性に応じて作り上げてきました。
神奈川県では地域に生きる高齢者や障がい者、子どもたちが不便なく生活できるように、各市町村に支援事業の創設を行っています。事業の創設だけでなく、財政的な補助の整備やデータの分析をもとに、介護保険事業計画を策定するなど、県はさまざまな面から市町村の取り組みを支援しています。
医療・介護の連携推進も大きな課題としてとらえられています。地域包括支援センターをエリアごとに設置し、介護・福祉・医療の専門家を配置。地域包括支援センターは、そこに住む住民の相談窓口としてさまざまな角度から地域の人々の生活を支援し、看取りやターミナル期の療養についても対応しています。介護や医療に関する悩みに対し、ケアマネジャーなどの専門家が相談に乗り、人々の悩みを解決しています。
また、地域包括支援センターでは、人生会議の必要性を周知する終活に関する普及啓発や、成年後見制度を利用した高齢者の権利保護にも取り組んでいます。
インスリン注射とは
この記事は医師に監修されています
中部脳リハビリテーション病院 脳神経外科部長
矢野 大仁 先生
健康な人であれば、体内では常に必要な量のブドウ糖が調整され、血糖値が安定しています。
食事により血中に取り込まれたブドウ糖に対して、膵臓からインスリンが分泌されることで、血糖値が正常な状態に保たれますが、この血糖値のコントロールにインスリンが必要な患者に対して、外部から注射でインスリンを補う治療法がインスリン注射です。
インスリン療法と呼ばれることもあり、注射でインスリンを補うことで、健康な人のインスリン分泌パターンを再現します。
インスリンを注射するペースは個々の状態で異なり、1日1～4回注射が必要になります。
インスリン注射が必要な疾患の種類
インスリン注射が必要になる疾患で代表的なものは糖尿病です。
糖尿病には、下記の2種類あります。
| 疾患名 |
主な症状 |
| 1型糖尿病(インスリン依存型) |
インスリンの分泌が絶対的に不足・欠乏 |
| 2型糖尿病(インスリン非依存型) |
遺伝的素因と生活習慣によりインスリンの効きが悪くなる |
1型糖尿病
1型糖尿病は、子供や若い方に多く見られる糖尿病です。
インスリンを分泌するβ細胞が破壊され、膵臓でインスリンが生成できない状態になり、高血糖状態が続きます。
そのため、インスリン注射によってインスリンを補う必要があります。
2型糖尿病
2型糖尿病は、インスリンの分泌はありますが、正常な量が分泌されていなかったり、働きが悪かったりして血糖値が下がらない状態になります。
遺伝的な要因の他、生活習慣によって発症することがあり、主に中高年での発症が中心です。
注射によってインスリンを補うこともありますが、生活習慣の改善が治療の中心になります。
糖尿病患者は増加傾向にある
日本で糖尿病にかかっている患者は1990年代後半には、厚生労働省調査によると690万人でしたが、年々増加傾向にあり、2016年の糖尿病人口は糖尿病予備群と呼ばれる人も含めると2,000万人以上になるともいわれ、日本人の5~6人に1人が糖尿病予備群以上の状態と推察されます。
年齢別に見ると、60歳以上の患者が多く、70代以上では糖尿病患者は400万人以上となり、高齢になるほど発症確率が上がる疾患でもあります。
そのため、老人ホームなどの介護施設でも、インスリン注射が必要な方の受け入れが増加傾向にあります。
インスリン注射が必要な方の介護施設選びのポイント
インスリン注射が必要な方でも、介護施設に入居することが出来ます。
入居する場合の施設選びのポイントを紹介します。
血糖値を適切に保とう
糖尿病の方にとって、低血糖状態は命にかかわる事態になります。
患者本人による、運動や生活習慣の改善などで血糖値を適切に保つ努力も重要ですが、施設に入居する場合には、
- インスリン注射をしっかり継続出来ること
- 食事療法が行えたり、適切な摂取が出来ること
- 低血糖による急変時に対応がしっかりしていること
こうした対応で、血糖値を正常に保つための管理をしている施設や、低血糖による緊急時の対応がしっかり出来る施設を入居条件にしましょう。
自己注射できる状態か念入りに確認しよう
インスリン注射は医療行為になるため、接種出来るのは医師か看護師、もしくは本人、病院で指導を受けた家族になります。
介護施設に入居後も本人が継続して自己注射が出来れば問題はないのですが、身体に麻痺が出たり、認知症になったりして、本人による自己注射が出来なくなった場合の介護施設の対応は十分に確認する必要があります。
老人ホームなどの入居施設でも、接種出来るのは医療従事者のみなので、介護職員は摂取することが禁止されています。
そのため、施設に入居する場合は、看護師が常駐しており、インスリン注射の対応が可能なことが絶対条件になります。
また、糖尿病と認知症には、実は深い関わりがあります。
高血糖状態が長く続くと、認知機能が低下しやすくなることが分かっています。
糖尿病の方と、そうではない方を比べると、
- アルツハイマー型認知症には約1.5倍
- 脳血管性認知症には約2.5倍
糖尿病の方のほうが認知症を発症しやすいという報告があります。
また、軽度の認知障害がある場合は、認知症へと発展する可能性があります。
高血糖状態だけが認知症に直結しているわけではなく、実は重症な低血糖状態でも、認知症になるリスクが高くなると言われています。
認知機能の低下によって、糖尿病の治療の必要な内服やインスリン注射、食事の管理などが出来なくなると、糖尿病の悪化にも繋がるため、施設に入居する際は十分な確認が必要になります。
インスリン注射の頻度も施設選びに重要
インスリン注射を行う回数は、患者それぞれで異なり、1日複数回必要な方もいます。
1日の中で接種するタイミングも異なります。
本人による自己注射が出来ない場合には、看護師に接種してもらう必要があるため、自分が接種するタイミングに看護スタッフが勤務していることが入居条件になります。
たとえば、1日2～3回接種が必要なら、24時間看護師が常駐している施設や、看護師が常時勤務している施設を選びましょう。
1日4回接種が必要なら、24時間看護師が常駐している施設を選ぶようにします。
治療も兼ねてくれる施設を選ぼう
単に糖尿病患者でも受け入れてくれる、という施設ではなく、食事、運動療法にも力を入れている施設を選ぶことが望ましいです。
糖尿病の治療には、インスリン注射や服薬を行っていても、運動療法や食事療法も継続して行うことが大切です。
食事療法のために、糖質の管理やカロリー制限などに対応している施設や、運動も出来る施設を検討しましょう。
また、糖尿病によって起こる、潰瘍や感染、壊疽など糖尿病足病変を予防するフットケアなどを行っている施設も魅力的です。
インスリン注射が出来る介護施設の費用のポイント
インスリン注射に対応可能な、ココファンの介護施設の入居金・月額費用それぞれの平均値・中央値は以下のようになります。
＜入居金＞
| 地域 |
平均値 |
中央値 |
| city |
267,567円 |
194,250円 |
| 全国 |
297,256円 |
194,500円 |
＜月額費用＞
| 地域 |
平均値 |
中央値 |
| city |
162,088円 |
156,578円 |
| 全国 |
169,518円 |
158,250円 |
学研ココファンでは、多くの施設で充実の医療体制を整えています。
そのため、インスリン注射に対応できる施設で探した場合でも、費用が高くなることはありません。
インスリン注射が必要な方の入居条件
インスリン注射が必要な方に対して、施設側から入居条件を指定することは特にありません。
ただ、インスリン注射を行う回数によっては、施設側の対応が課題になることもあり、入居が難しくなることもあります。
糖尿病の進行によっては、現在と異なる症状がみられることがあり、著しい高血糖になった場合、口の乾きや多飲・多尿・体重減少・昏睡などの症状が出ることがあります。
また、治療によって低血糖を起こす可能性があることや、糖尿病の三大合併症を引き起こす可能性もあります。
変化する症状に対して、様々な状態を過程した上での施設選びが重要になっていきます。
まずは入居を検討した段階で、症状をしっかりと伝えて相談してみることが大切です。
介護施設に入居する際のリスク
いくら食事、運動療法に力を入れている老人ホームでも、看護師が24時間常駐している老人ホームでも、老人ホームはあくまでも生活をする場所です。
病院とは異なるため、専門的な治療を行うことは出来ません。
そのため介護施設に入居中、もし症状が悪化した場合や、医療ケアが常時必要になった場合、入居する施設では対応しきれずに退去しなくてはならない場合もあります。
入居を継続出来た場合でも、病院ほど専門的なケアが受けられたり、常に医師や看護師がいる病院とは異なるため、生活の場として安らげる老人ホームか、医療面で安心できる病院か、という判断が必要になる可能性があります。
QOLの低下により、老人ホームでの暮らしにくさを感じることもあるかもしれません。
想定出来る様々な状況に応じて、ご本人が納得出来る適切な判断が出来るように、入居する施設の医療スタッフとは、しっかりコミュニケーションをとっておくようにしましょう。
