神奈川県の老人ホームの特徴と動向
神奈川県の地理的特徴と介護施設の特徴
神奈川県は、東京に次いで全国で2番目に人口が多く、令和3年11月1日現在で9,239,502人が在住しています。
人口に比例するように、老人ホームもたくさん設置されています。
神奈川県の老人ホームは、かつて企業の独身寮として使われていたところを改装して運営している施設が少なくありません。これは、東京に通勤しやすく、社宅が多く建てられていた神奈川県ならではの特徴であると言えるでしょう。
一方で、近年開業した老人ホームは新築されているところも多く、湘南などの沿岸地域では、リゾートマンションのような施設もあるなど、利用者のライフスタイルに合わせて施設の選択をすることも可能です。
このような取り組みが功を奏しており、県内の介護施設数は、全国で最多になっています。しかしながら、都市部に位置する神奈川県の老人ホームの利用料金は、全国的に見てみるとやや割高で、空室も少ないことが現状のようです。
そのため、神奈川県内で老人ホームの入所を検討している方は、しっかりと情報収集をする必要があると言えるでしょう。
神奈川県の介護施設価格概観
神奈川県のココファンの介護施設の入居金・月額費用それぞれの平均値・中央値は以下のようになります。
＜入居金＞
| 地域 |
平均値 |
中央値 |
| 神奈川県 |
487,150円 |
224,917円 |
| 全国平均 |
297,256円 |
194,500円 |
＜月額費用＞
| 地域 |
平均値 |
中央値 |
| 神奈川県 |
171,243円 |
167,875円 |
| 全国平均 |
169,518円 |
158,250円 |
全国のココファンの施設の中でも、神奈川県内の老人ホームは入居金・月額費用共に高めの費用がかかってしまう傾向にあります。
神奈川県は、日本全国でも地価が高めであるため、全国平均よりも高めの費用がかかってしまいます。
また費用が高い一方で、実績のある老人ホームは信頼でき、安心して利用できるのではないでしょうか。
神奈川県の高齢者人口
神奈川県の高齢者人口の推移を見てみましょう。
令和2年度の段階で、県内の高齢者人口は231万人と発表されています。
高齢者人口は年々増加しており、2020年からは高齢化率が25％以上となっても尚、高齢化率は上昇の一途をたどる予測です。
今後も生産年齢人口の減少は続き、高齢化率増加すると考えられています。
出典:神奈川県公式ホームページ（令和2年）
神奈川県の介護施設の状況
神奈川県の介護施設の種類ごとの施設数について紹介します。
＜神奈川県の種類別施設数＞
| 種類 |
施設数 |
75歳以上千人あたりの施設数（神奈川県） |
75歳以上千人あたりの施設数（全国） |
| 訪問型介護施設数 |
3,175 |
3.20 |
3.25 |
| 通所型介護施設数 |
2,918 |
2.94 |
3.43 |
| 入所型介護施設数 |
1,791 |
1.80 |
2.17 |
| 特定施設数 |
534 |
0.54 |
0.32 |
| 居宅介護支援事業所数 |
2,173 |
2.19 |
2.41 |
| 福祉用具事業所数 |
654 |
0.66 |
0.80 |
| 介護施設数（合計） |
11,249 |
11.33 |
12.40 |
出典：日本医師会 神奈川県
上表は、令和2年9月時点での神奈川県内の種類別施設数です。
神奈川県は、老人ホームが多い地域ですが、75歳以上の人口も同様に多いため、75歳以上千人あたりの施設数は全国平均よりも少なくなっています。
神奈川県の要介護認定者数
全国的に見て、介護施設が多い神奈川県ですが、実際にどのくらい多くの方が介護サービスを利用しているのでしょうか。
神奈川県の要介護認定者数を見てみましょう。
令和3年時点で、神奈川県の要介護認定者数は233万人。この5年間で、約10万人も増加しました。
ここ5年間、認定者数は増加していることから、今後も要介護・要支援状態である方の人数は増加することが考えられます。
今後、いかに少ない現役世代が高齢者の介護生活を支えていくかが課題と言えるでしょう。
出典：介護保険事業状況報告 神奈川県公式ホームページ（令和3年）
神奈川県の高齢者相談委員会は？
神奈川県の介護や高齢者の生活にまつわる相談窓口をご紹介します。
「かながわ福祉サービス運営適正化委員会」は、福祉サービスに関するさまざまな相談や苦情を受け付けている窓口です。
この窓口を利用できるのは、特別養護老人ホームや児童養護施設、更正施設などを含む第1種社会福祉事業と、児童自立生活援助事業や保育所、母子家庭等日常生活支援事業、老人デイサービス事業などを含む第２種社会福祉事業の利用者やその家族や代理人です。
民生委員や児童委員など、利用者や事業者の状況がわかる方も場合によっては利用することができます。
県内の福祉サービスのほとんどが対象とされており、職員の対応やサービス内容への不満をはじめ、虐待を受けたことなど、幅広い内容について相談することが可能です。
相談員は、社会福祉や法律、そして医療といったさまざまな分野の専門家がつとめているため、第三者機関として公正・中立な立場で問題解決に向けて取り組んでくれます。
基本的には話し合いによる解決を目指しますが、虐待のような権利侵害や、法律違反などが認められた場合は役所に対して通知が行われます。
神奈川県独自の介護サービスについて
神奈川県では、介護予防の必要性を啓発する活動が盛んに行われています。
高齢者の健康づくり応援事業として、横浜市では「ロコモ予防普及啓発キャンペーン」を開催しています。
これは、健康寿命を延ばすことを目標に、食事・運動・口の健康などの重要性を普及啓発したり、健康経営の推進などを行う取り組みです。
また、高齢者の憩いの場をつくる「元気づくりステーション事業」も行っています。
交流の機会が減りやすい高齢者が、地域の人々とつながりながら健康的で生きがいのある暮らしを続けるための取り組みです。
人材不足などから元気づくりステーションの立ち上げが難しい地域では、「地域力発掘・育成型介護予防教室」を開催しています。ケアプラザが教室の開催をサポートしている介護予防教室で、継続的に体力向上に向けたウォーキングや体操などに取り組むことができます。
神奈川県の地域包括ケアシステム
地域包括ケアシステムについてご存じですか？
地域包括ケアシステムとは、現在全国的に推進されている活動です。高齢者をはじめとする地域の住民が、介護や医療が必要になっても住み慣れた地域で暮らすことができるために、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される取り組みを指します。
団塊の世代が75歳以上になる、いわゆる「2025年問題」を目前に控えた日本では、要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられるように、地域包括ケアシステムの構築が国をあげて取り組まれています。市町村や都道府県などの自治体が地域の現状に合った内容を検討し、特性に応じて作り上げてきました。
神奈川県では地域に生きる高齢者や障がい者、子どもたちが不便なく生活できるように、各市町村に支援事業の創設を行っています。事業の創設だけでなく、財政的な補助の整備やデータの分析をもとに、介護保険事業計画を策定するなど、県はさまざまな面から市町村の取り組みを支援しています。
医療・介護の連携推進も大きな課題としてとらえられています。地域包括支援センターをエリアごとに設置し、介護・福祉・医療の専門家を配置。地域包括支援センターは、そこに住む住民の相談窓口としてさまざまな角度から地域の人々の生活を支援し、看取りやターミナル期の療養についても対応しています。介護や医療に関する悩みに対し、ケアマネジャーなどの専門家が相談に乗り、人々の悩みを解決しています。
また、地域包括支援センターでは、人生会議の必要性を周知する終活に関する普及啓発や、成年後見制度を利用した高齢者の権利保護にも取り組んでいます。
パーキンソン病の方の施設選びのポイント
この記事は医師に監修されています
中部脳リハビリテーション病院 脳神経外科部長
矢野 大仁 先生
そもそもパーキンソン病とは
パーキンソン病とは、脳内のドパミン神経細胞の減少によりドパミンという成分が減少して起こる病気で手の震えなどが代表的な症状です。
人口10万人あたり約150人の方が発症すると言われており、発症すると要介護認定を受けるのが一般的ですが、まずはパーキンソン病の症状について確認しましょう。
パーキンソン病の症状
重症度は症状によって5段階に分けられていますが、具体的な症状は下記の通りです。
安静時振戦(ふるえ)
安静時振戦とは「ふるえ」のことで、じっとしている時にふるえが止まらなくなる症状です。
なお、ペンや箸を使う時などの動作時にはふるえが消えるという特徴があります。
初期段階であれば体の左右のどちらかにふるえ症状が出ますが、2~3年後には反対側にもふるえの症状が出るようになります。
親指と人差し指で丸薬をまるめるような「丸薬丸め運動」や、踵で床を小刻みに打つような「タッピング様振戦」が代表的です。
無動
無動とは、日常生活での動きが少なくなり、動作が遅くなってしまうことです。
顔の筋肉に無動症状が出ると「仮面様顔貌」と呼ばれる、顔の筋肉がこわばり表情が乏しくなります。
他にも、字を書く際にだんだん文字が小さくなっていく「小字症」や、声が小さくなる「小声症」などの症状が代表的です。
筋強剛
筋強剛は、筋肉の収縮と弛緩のバランスが崩れて、筋肉の緊張が進んでしまう症状を指します。
関節のこわばりや脱力感の症状が代表的ですが、抵抗が一定に感じられる「鉛管現象」や、歯車のように引っかかるような抵抗が断続的に見られる「歯車現象」が代表的です。
このような、パーキンソン病による筋肉の硬直を「筋固縮」とも呼びます。
姿勢保持障害
姿勢保持障害が起きるとバランスが取りにくくなり、体が傾き転びやすくなります。
また、歩行時にどんどん加速して小走りになってしまい、自分では止まれない「突進歩行」も特徴です。
転倒のリスクがかなり高まることから、転倒しないように支えたり見守ることが重要です。
パーキンソン病の方の入居の条件
パーキンソン病を患っている方でも、基本的には老人ホームへの入居が可能です。
本来であれば「65歳以上、介護認定あり」が老人ホームに入居する条件となっていますが、パーキンソン病は厚生労働省が指定する特定疾病に含まれているため、介護認定を受けているパーキンソン病患者であれば40歳~65歳未満でも入居可能です。
ただし、入居する方が要介護認定を受けている40歳~65歳未満の男性の場合、女性スタッフが多い老人ホームへの入居は難しい場合があるので注意しましょう。
施設に入らず一人暮らしはできるのか
老人ホームなどの施設にはできるだけ頼らず、一人暮らしを続けたいという方も多いでしょう。
パーキンソン病が進んでしまうと、薬の服用タイミングが分からなくなってしまい症状が悪化して危険な状態に陥る恐れもあります。
そのため、もしパーキンソン病を発症したら施設に入るのが無難と言えるでしょう。
施設に入らことに抵抗を覚える方であれば、ショートステイの利用でも構わないため、誰かに頼ることをおすすめします。
パーキンソン病の方の補助金について
介護保険給付の他にも、パーキンソン病に罹患すると生活を支えるための補助金が出ます。
パーキンソン病の重症度の分類は、以下のように5段階に分けられていますが、Ⅱ度以下または生活機能障害度Ⅰ度以下でも、医療費の支払金額が一定以上となると医療費助成の対象となります。
なお、医療費助成制度を利用するためには、住居地の保健所に申請書や診断書などを提出して行うことになります。
介護保険制度や補助金は介護をする上で重要な役割を果たしているので、しっかり情報を集めましょう。
パーキンソン病の方が老人ホーム選びで重視すべき点
パーキンソン病は、病状の進行と共に身体の自由が無くなってしまうので、常に転倒事故の危険があります。
また、食事や着替えなどの日常動作をこなす際にも時間がかかってしまうため、適切なサポートを受けられる施設を探しましょう。
また、身体が思い通りに動かないことで気持ちが落ち込んでしまい鬱状態に陥ってしまうこともあるため要注意です。
住環境に配慮されている
老人ホームを選ぶ際には、パーキンソン病患者でも安心して移動できるかどうかをチェックしましょう。
手すりの設置や段差解消がされており、浴室などが安全に配慮された設計になっている住環境であれば、安心して暮らせるでしょう。
また、運動機能の衰えを防ぐためにも手すりの設置や家具類の配置が調整されている施設を選び、少しでも自立した生活を送れるようにしましょう。
パーキンソン病に熟知したスタッフがいるか
パーキンソン病の症状や対応を熟知しているスタッフがいれば、充実したケアを受けられるでしょう。
薬物効果に合わせて生活リズムを作るサポートもしてくれるので、患者にとって非常に頼れる存在となります。
また、病状を熟知していれば起こりやすい事故を予防するために細心の注意が払ってくれるので、安心して生活できるでしょう。
しっかりとしたリハビリを行えるか
パーキンソン病の症状を遅らせるためには、リハビリを適度に行うことが重要です。
自力でできることに関しては、時間がかかっても自力で行うようにサポートしてくれる施設を選びましょう。
なお、施設の人手や人員配備の体制が不十分だと対応が遅れてしまう場合があるためスタッフの人数もチェックしてみてください。
実際に、スタッフの介助が待ちきれずに、パーキンソン病の方が1人でトイレに向かい転倒してしまったと事例もあります。
医療連携が緊密に取れている24時間体制で看護スタッフが常駐している老人ホームを選ぶと、より安心でしょう。
選ぶ際の優先順位を決めよう
老人ホーム選びで困らないためにも、重視するべきポイントを整理して比較項目に優先順位を付けることをおすすめします。
具体的には、下記のポイントを意識してみてください。
特に、パーキンソン病の方は日常的な見守りや介護が必要不可欠なので介護体制の充実度に関しては重要度が高いです。
安心して暮らせるかどうかを最優先に考えて、施設選びを進めていきましょう。
おすすめの有料老人ホームの種類
有料老人ホームは、主に「住宅型有料老人ホーム」「介護付き有料老人ホーム」の2種類に分かれます。
介護体制やサービスを提供するための人員体制が整備されている介護付き有料老人ホームの方が、パーキンソン病の方には適していると言えるでしょう。
住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅にも介護体制が充実している施設はあるので、必ずしも選択肢が介護付き有料老人ホームに限られるわけではありません。
様々な施設を比較検討した上で、ベストな施設を選んでいきましょう。
パーキンソン病の方が施設入居するリスク
パーキンソン病の方がさらに認知症を併発してしまうと、残念ながら問題行動が増えるため介護者の負担が重くなります。
また、嚥下障害も抱えてしまうと恒常的に食事介助が必要となるので、食事内容にも配慮しなければなりません。
このような症状を併発してしまっている場合、サポートを提供する余力がない施設からは入居を断られてしまうケースもあります。
また、入居後にパーキンソン病と認知症を併発した状況になるケースもあるため、入居前に退去要件に関しては必ず確認してください。
認知症を併発しても入居を継続できるか、必要な介護や支援を受けられる契約か否かは重要なポイントなので、漏れなくチェックしましょう。
室内での転倒にも注意
パーキンソン病を患ってしまうと運動機能や感覚機能が低下してしまうので転倒のリスクが高まります。
特に、コロナ禍において在宅時間が増えたことで室内での転倒事故も増えているので要注意といえるでしょう。
もし階段で転倒してしまうと大怪我にも繋がるので、同居家族のサポートや気配りが欠かせません。
予防するための運動・食事
パーキンソン病患者の方が室内での転倒を予防したり、大怪我のリスクを低減するためにも日ごろからリハビリを行う必要があります。
無理のない範囲で適度な運動やストレッチを行って筋力と柔軟性を維持したり、階段昇降やウオーキングなどを行い下半身の筋力を動かすことを意識しましょう。
また、全身の筋肉や関節を使かす動作を行えるラジオ体操も効果的なので、ぜひ実践してみてください。
食生活に関しても工夫を凝らす必要があります。
特に乳製品や、果物・肉などの摂取が少ないと、パーキンソン病になりやすいと言われています。また、チロシンは、大豆製品に多く含まれておりタンパク質の一種で、ドパミンなどの神経伝達物質の原料となる栄養素でなので積極的に摂取すると良いでしょう。
好き嫌いを避け、バランスの良い食事を心がけましょう。
