広島県の老人ホームの特徴
広島県の老人ホームの特徴や、高齢者人口などについて紹介していきます。
広島県の地理的特徴と介護施設の特徴
まず、広島県の地理的特徴や、広島県に存在する介護施設の特徴についてご紹介します。
広島県の地理的特徴
広島県は、中国地方最大の面積を誇る県です。
令和3年9月1日時点での広島県の人口は、2,776,287人で、中国地方では最も人口が多い県でもあります。
広島県は瀬戸内海に面して広がっている一方で、島根県や鳥取県に隣接する北側は、山間部が多く、自然と都市部のバランスがいいと言われる地域です。
瀬戸内海が大きく広がる県であるため漁業が盛んですが、山間部や農村部の面積も広いため、農業も盛んにおこなわれています。
そのため、広島県は日本の縮図ともいわれているほどバランスのとれた地域です。
介護施設の特徴
広島県は中国地方最大の人口を誇る県ですが、人口と比例して高齢化も進んでいる地域です。
2030年には、広島県の高齢化率は30%を超えると予想されています。
広島県は老人ホームなどの介護施設も、他の県と比べて設置数が多いのが特徴です。
広島県高齢者住居安定確保計画の推進によって、介護サービス付きの高齢者住宅も増加傾向にあります。
しかし、現時点では特別養護老人ホームや、介護老人保健施設が中心となっています。
広島県の介護施設は、月額費用がやや高い水準にありますが、地域によって差があるのも現状です。
また、広島県は都市部では温暖な気候が続く中、山間部では冬の降雪量が多くなる地域もあり、地域によって気候の特徴が異なります。
施設選びでは、実際に現地に足を運んでみてから決定するこがおすすめです。
広島県の介護施設価格概観
広島県にあるココファンの介護施設の、入居金と月額費用を、平均値と中央値で下記のように比較しました。
<入居金>
地域 |
平均値 |
中央値 |
広島県 |
250,000円 |
250,000円 |
全国 |
297,256円 |
194,500円 |
<月額費用>
地域 |
平均値 |
中央値 |
広島県 |
171,400円 |
171,400円 |
全国 |
169,518円 |
158,250円 |
広島県は、入居金・月額費用ともに、全国の中央値の比較してやや高い水準となっています。
特に月額費用では、平均値・中央値ともに全国と比較して高い傾向があります。
広島県の高齢者人口
広島県が公表したデータでは、2021年3月31日時点での高齢者人口は、305,712人でした。
また、高齢化率についても上のグラフのように、徐々に高くなっている傾向にあります。
高齢化率は2021年の段階で28.1%、2025年には31.4%、2035年に33.6%になるなど、今後も上昇傾向が続く見込みです。
全国平均と比べても高齢化率が高い傾向があり、2045年には10人に4人が高齢者になるという見込みがあります。
このように、高齢者人口の増加に対応するため、広島県では介護施設の増設や、介護サービスの増加などの対策を行っています。
広島県の介護保険事業者・施設の状況
<広島県の種類別施設数>
種類 |
施設数 |
75歳以上千人あたりの施設数(広島県) |
75歳以上千人あたりの施設数(全国) |
訪問型介護施設数 |
1,335 |
11.89 |
11.31 |
通所型介護施設数 |
1,348 |
3.19 |
3.09 |
入所型介護施設数 |
1,016 |
2.41 |
1.96 |
特定施設数 |
114 |
0.27 |
0.30 |
居宅介護支援事業所数 |
925 |
2.19 |
2.17 |
福祉用具事業所数 |
261 |
0.62 |
0.73 |
介護施設数(合計) |
5,020 |
11.89 |
11.31 |
広島県の介護施設数は上記のような結果になります。
施設数の合計を全国平均と比較すると、同程度です。
訪問介護数と通所型介護数は全国平均と同等になりますが、入所型施設は広島県が全国平均よりやや多いという結果があります。
広島県の要介護認定者数
広島県が4月時点での核燃の要介護者数をまとめたグラフを見ると、要介護認定者数は年々増加傾向にあります。
2020年4月には56,369人だった要介護認定者数が、2021年には58,904人とかなり増加していることがわかるでしょう。
要介護認定者数の増加に伴い、介護保険サービスの利用者も増加します。
現在、広島県では介護サービスの充実化が急務となっています。
広島県の福祉サービス運営適正委員会とは?
広島県では、介護や福祉のサービス利用時に感じた不満や、疑問などの苦情や意見などを受け付ける機関として、広島県福祉サービス運営適正化委員会を設置しています。
広島県の福祉サービス運営適正委員会は、サービスの利用者や関係者であれば、電話やメールなどを利用し、匿名で相談をすることが出来ます。
相談役となる委員会の構成員は、弁護士や医師など、中立公正な手続きで選ばれた人であり、公正な調査や摘発に繋げることが可能です。
広島県の地域包括ケアシステム
地域包括ケアシステムとは、高齢の方が本来の生活圏で、できるだけ普段通りの環境で、ご本人の能力に応じて自立した生活を続けられるよう、地域の資源を活用しながら高齢の方を支えていく仕組みづくりを指します。
この地域包括ケアシステムという考え方は、1980年代に広島県の公立総合病院から始まりました。
広島県では、
- 医療
- 介護
- 保健・予防
- 住まい・住まい方
- 生活支援・見守り
これら5つの要素を基本として、最適な組み合わせで提供できるよう、地域ごとに取り組みが実施されています。
また、地域ごとの取り組みに関しては、地域包括ケアシステム指標として、定期的に評価しブラッシュアップする取り組みもされています。
地域包括ケアシステムの一例
広島県の地域包括ケアシステムでは、医療・介護・地域の結びつきから、大きなネットワークを構築することを目的としています。
自治会への参加や、地域のボランティア活動に、高齢の方でも積極的に参加できるような取り組みを実施しています。
また、高齢の方がいつでも利用できるサロンなど、活動の場を提供している地域もあります。
広島県では、高齢者向けのサービス付き住宅を増やしたり、公営住宅のバリアフリー化を促進させたり、といった高齢者の住まいの充実を図っています。
少子化・認知症を含めた対策
広島県では、少子化も年々深刻化しています。
こうした少子高齢化の現状に対して、福祉的ニーズは多様化していくことが想定されます。
そのため、広島県では高齢者・障がい者・子ども・子育て中の方・認知症をお持ちの方、といった様々なニーズを持つ方たちに、単独で対応するのではなく、包括的な相談支援体制をとり、断らない相談支援を実践しています。
広島県の介護予防事業
広島県では、高齢の方向けに、積極的な地域参加を促す取り組みを行っています。
広島県の介護の特徴の1つとして、ほとんどの人が在宅サービスを利用しているという結果があります。
そのため、地域でのつながりを意識しながら、慣れ親しんだ地域のコミュニティの中で、自立した生活を続けるというスタンスで行われています。
介護予防事業の一例
これらは通所型の介護施設などで、転倒による骨折を予防するストレッチや運動指導、栄養相談や口腔衛生の指導などが行われています。
訪問型の介護予防サービスでは、認知症を防止するための取り組みとして、コミュニケーション機会を増加させる取り組みを行っています。
こうした取り組みに参加した高齢者の約8割が、介護予防事業への参加後に体調がよくなったと回答をしました。
こうした実績から、広島県で行われている介護予防事業は、一定の効果が出ていることがわかります。
在宅酸素療法とは
この記事は医師に監修されています
中部脳リハビリテーション病院 脳神経外科部長
矢野 大仁 先生
在宅酸素療法とは、何らかの疾患や症状により、血中の酸素が不足している方に、空気より濃い濃度の酸素を投与する治療法です。
入院中だけでなく自宅で酸素療法が行えるように、自宅に酸素濃縮装置を設置したり、持ち運び出来る小型の液化酸素装置を使用したりします。
在宅酸素療法は、英語で「Home Oxygen Therapy(家・酸素・治療)」というため、頭文字を取りHOT(ホット)と呼ばれることがあります。
在宅酸素療法が必要な人・疾患
在宅酸素療法が必要な疾患名 |
主な症状 |
慢性閉塞性肺疾患(COPD) |
慢性気管支炎と肺気腫をまとめた疾患。喫煙などの有害物質や大気汚染が原因。気管支、細気管支、肺胞などに慢性の炎症が生じ、肺機能が破壊されて上手く息が吐けなくなる病気。咳、痰や体動時の息切れがみられる。
|
肺結核後遺症 |
結核は結核菌による感染症であるがその後遺症のこと 結核が治癒しても、重い後遺症で肺機能が低下し、慢性呼吸不全になる場合がある |
肺癌 |
肺の悪性腫瘍。肺切除術あるいは腫瘍の進行により息切れが起こる |
間質性肺炎 |
肺の間質に炎症や損傷がおこり、壁が厚く硬くなって、酸素と二酸化炭素のガス交換がうまくできなくなる。乾いた咳や体動時に息切れが見られる |
慢性心不全 |
血液を送り出すポンプの役割を持つ心臓が、各臓器に十分な血液や栄養を送ることができなくなる状態が、長期間にわたって起こる |
肺高血圧症 |
心臓から肺に血液を送るための血管である肺動脈の血圧(肺動脈圧)が高くなることで、心臓と肺の機能障害をもたらす。倦怠感や体動時に息切れが見られる。進行性で予後不良。 |
上記のような疾患や症状によって、身体にとって十分な酸素が補充出来ない場合に在宅酸素療法を取り入れます。
酸素濃縮装置を使用し、身体に十分な酸素を取り込むことで、呼吸困難の症状が軽減されたり、QOLが向上することが期待されます。
在宅酸素療法を行っている人の数は年々増加傾向にあり、2020年現在は約16万人以上の患者がいます。
在宅酸素療法の保険
長く続ける必要もある在宅酸素療法では、専用機材を使用し、ボンベの交換などもあるため、費用を気にする方もいると思います。
費用については、社会保険や介護保険を利用することで、負担を減らすことが出来ます。
社会保険
在宅酸素療法は、条件を満たした場合に健康保険の対象となり、個人負担は1~3割で利用することが出来ます。
適用条件は下記の通りです。
医師が在宅酸素療法が必要であると認めた、在宅酸素療法導入時に動脈血酸素分圧55mmHg以下あるいは動脈血酸素分圧60mgHg以下の方で睡眠時もしくは運動負荷時に著しい低酸素血症を来たす方。
NYHA III度以上であると認められた方のうち、睡眠時にチェーンストーク呼吸があり、無呼吸低呼吸指数が20以上であることが睡眠ポリグラフィー上で確認されている方。
- 肺高血圧症
- チアノーゼ型先天性心疾患
- 高度の群発頭痛 群発期間中の患者で1日1回以上の群発発作を認める方
以上が健康保険が適用される条件です。
毎月の費用目安は、機材のリース・ボンベ交換などで、下記の金額が目安になります。
- 1割負担 7,680円
- 2割負担 15,360円
- 3割負担 23,040円
上記金額は症状などによっても異なりますが、高額療養費制度を利用すれば、減免措置を受けることが出来ます。
介護保険
在宅酸素療法を行う方で、何等かの支援が必要になった場合は、介護保険を利用し、介護サービスを受けることが出来ます。
介護保険は、要支援1~2・要介護1~5まで区分が分けられ、それぞれ介護が必要な状態等を判断し、認定されます。
介護保険の等級によって受けられるサービスが異なります。
また、なかでもCOPDの方は老化が原因とされる病気の1つに認められているため、医療保険加入者で介護保険法が定める要介護状態もしくは、要支援状態になった方であれば、40歳から第2号被保険者として介護サービスを受けることが出来ます。
在宅酸素療法を行う患者数
在宅酸素療法を行う方は、約16万人以上と言われています。
そのうち、約7割の方が呼吸器系の疾患を持っている方です。
2004年の診療報酬改定から、慢性心不全の患者さんも在宅酸素療法が保険適用となり、さらに2018年からは群発頭痛の方へも保険適用で在宅酸素療法が行えることになりました。
現時点では、呼吸器以外の疾患でも在宅酸素療法の有効性が認められており、在宅酸素療法を行う方は増加傾向にあります。
患者の年齢分布では65歳以上の割合が多く、在宅酸素療法を受け入れられる施設の増加も期待されています。
在宅酸素療法が可能な介護施設を探すポイント
在宅酸素療法を行っている方でも、老人ホームなどで介護施設に入居することが出来ます。
老人ホームは基本的に、バリアフリー設計がされていることがほとんどで、移動用のポータブルボンベを使用していても、快適に移動することが出来ます。
動悸や発熱、むくみや息苦しさといった体調の変化にも気を配ってもらえるため、安心して生活をすることが出来ます。
ただし、入居にあたってはいくつかのポイントをしっかり確認する必要があります。
酸素ボンベが十分に備えられているか
在宅酸素療法の方を受け入れている老人ホームなどの介護施設では、施設が直接酸素取扱い業者と提携しており、ボンベ交換や補充など、酸素の管理を施設が行っています。
補充用や、緊急時に必要なボンベ類は、施設で管理されているため、万が一装置が壊れた場合などに予備の装置やボンベがしっかり備えられていると安心出来ます。
在宅酸素療法は医療行為のため介護職員は管理できない
在宅酸素療法の治療に関わる部分は医療行為になります。
そのため、介護スタッフが行うことは出来ないため、ご本人か看護師が日常の管理をすることになります。
居室用の酸素濃縮装置から、移動用のポータブルボンベへの切り替えは、介護スタッフがサポートしてくれますが、医療に関わる管理を行うことは出来ません。
介護施設に入居を検討する場合は、
- 看護師などの看護スタッフが24時間常駐している
- 医療機関との連携がしっかりされている
- 医師が24時間対応できる体制が整っている
こうした施設を選ぶようにしましょう。
医療機関との連携をチェック
在宅酸素療法を行っている方は、月に1度程度の定期的な検診が必要です。
また、息苦しさなどの体調不良や、異変があった場合に、すぐに医師の診察を受けられる環境であることが大切です。
酸素流量や吸引時間などは医師から指示があるため、看護スタッフが行います。
体調の変化に伴った対応がすぐに出来る環境であることが重要になるため、近隣の病院と連携し、医師と24時間連絡が取れる体制が取れている施設など、医療ケアに力を入れている施設だと安心出来ます。
在宅酸素療法が必要な方の入居条件は?
在宅酸素療法の方を受け入れている老人ホームは増えてきていますが、入居にあたってはいくつかの条件を設けている施設が多いです。
その一例は、
- 自分で在宅酸素の管理が出来ること
- 管理が難しい人工呼吸器などを使用していないこと
このような例では、入居を制限される場合があります。
また、酸素ボンベは取扱いに注意が必要です。
火気厳禁となるため、持ち込める酸素ボンベの量に制限があったり、施設から保管位置を指定されたりすることもあります。
在宅酸素療法が可能な施設の費用相場
在宅酸素療法が可能な、ココファンの介護施設の入居金・月額費用それぞれの平均値・中央値は以下のようになる
<入居金>
施設の種類 |
平均値 |
中央値 |
在宅酸素療法に対応可 |
267,567円 |
194,250円 |
全ての施設 |
297,256円 |
194,500円 |
<月額費用>
地域 |
平均値 |
中央値 |
在宅酸素療法に対応可 |
162,088円 |
156,578円 |
全ての施設 |
169,518円 |
158,250円 |
学研ココファンでは、多くの施設で万全な医療体制を整えていますので、在宅酸素療法に対応可能であっても利用費用が高くなることはありません。
【注意点】認知症の方は入居を断られる場合も
在宅酸素療法を行っている方を受け入れている施設でも、
このような場合に、入居を断られる場合があります。
また、入居後でも身体状況が大きく変わった場合、退去せざるを得なくなることもあります。
施設で対応できる医療ケアは、想定される内容以外もしっかり確認しておくと安心出来ます。
緊急時や、夜間の対応についても確認が必要です。
そして、医療機関との連携体制を確認すると共に、提携している医療機関の診療科目なども調べておくといいです。