老後破産しないためには？原因・対策から年代別の注意すべきポイントまで徹底解説

「老後まで借金が残ってしまったらどうしよう…」

「老後破産しないための対策が知りたい！」

老後の生活に不安を抱く方は多いのではないでしょうか。

若いときに無計画でいると老後に生活できない事態に陥り、最悪の場合老後破産してしまいます。

そこで、今回は老後破産について解説します。

老後破産の現実、老後破産の原因、老後破産への対策法、老後の年代別に注意すべきポイントなど、知っておきたい情報が盛り沢山です。

若い方も現在老後生活を送っている方も、ぜひ参考にしてみてください！

老後破産とは

老後破産とは、定年後に年金生活をする中で破産してしまい、困窮してしまうことを指します。

また、高齢者が貧困により、破産せざるを得ない状況に追い込まれている状態のことも意味します。

老後破産の現実

高齢化が進む日本において、老後破産は大きな問題となってきています。

老後破産は所得に関係なく、誰にでも起こり得る問題です。

老後破産は、お金がない人だけが陥る問題だと勘違いしがちです。しかし、たとえ貯蓄が多くても老後破産に陥る恐れがあります。

老後破産になってしまう原因を把握し、早急な対策を取る必要があります。

早い段階で老後の備えを始めることで、安心した生活のための基盤を築くことができます。

老後破産の割合

現在、高齢者の16分の1（6.25％）が老後破産状態にあります。

さらに独居高齢者に限ると、3分の1もの割合の人が老後破産状態になっています。

特に独居高齢者は高い確率で老後破産になってしまうため、独身で老後を迎える人は、早い段階で老後の資金について考え、対策を講じることが必要です。

16分の1もの高齢者が老後破産の状態にあるとは、読者の方々が想像するよりも多い割合なのではないでしょうか。

「自分には関係ない」とは思わず、現実的に考えて原因を把握し、対策を講じることが非常に重要です。

高収入でも安心はできない

老後破産は、収入の額に関係なく起こりうる問題です。

収入が多いからといって「自分には関係ない」と思い何も対策を取らないと、老後破産に陥る可能性は大いにあります。

予期せぬ出費や医療費の急増など、老後に予測できない状況が生じる可能性は大いにあります。

例えば、収入が多い人でも、収入が多いからと貯蓄をせず散財してしまうことで、老後破産に繋がるケースもあるため、注意が必要なのです。

収入が多い人であっても、早い段階から対策を取ることが大切です。

老後破産につながる原因

老後破産になる原因はさまざまあります。

生活水準と見合わない収入

一般的に、収入のピークは40代から50代です。その後年金生活になると、一気に収入が減ります。

退職金も減少傾向にあり、あまり当てになりません。退職金が全くないケースもあります。

老後はこのような事情を考え支出を減らす必要があります。

しかし、生活水準を落とすことはなかなか難しいため、収入に見合わない生活を続けてしまい、困窮してしまうケースがあります。

貯蓄も含め、月々使える金額を計算し、その範囲内で生活するようにして生活水準を落としましょう。

ローンなど住宅の費用がかさむ

住宅ローンが残っていると貯蓄を増やすことは難しくなります。

特に、住宅ローンが年金生活になっても終わらない場合は、生活費を削る必要まで出てきてしまいます。

また、住宅ローンに限らず、家賃、固定資産税、マンション管理費など、自分の住まいに払う費用は負担になります。

これらの費用が老後も払えるのか若いうちから考え、難しいと思ったら住宅ローンの整理をしておく、貯蓄をしておくなど対策を取っておくことが必要です。

子供関連の費用

教育費がかかると貯蓄が不十分になります。また、子供が大人になっても自立しない場合は、引き続き子供への費用がかかることになります。

独り身の増加も費用増の原因に

• 子供がいつまでも自立しない
• 子供が転職を繰り返し無職になった
• 子供の給料が低い
• 子供が非正規雇用なので収入が安定しない

このように、子供が独身でいることや、子供が独身で生活に苦しんでいる場合も老後破産に繋がるリスクの一つになってしまいます。

離婚した子供が孫を連れて実家に

子供（特に女性）が離婚し、孫を連れて実家に戻ってくる場合、親が子供や孫の生活費や孫の教育費を一部または全部負担することが多いです。

生活費や教育費を負担することは、家族の絆を支える大切な役割となります。

子供の家庭を長期的に支援しなければならないことは十分あり得ますので、注意しておきましょう。

医療や介護サービスの費用

高齢になると予期せぬ怪我や病気が増えます。医療費は安くなるとは言え、怪我や病気は増えるので、結局負担額も大きくなります。

また、介護をしてもらう必要が出てくる可能性もあります。

このような費用は年金生活で賄うことは難しいでしょう。

もちろん、高額療養費制度や介護保険制度はありますが、それでも自己負担額は発生します。

老後の費用として、このような医療や介護の自己負担額についても考慮しておかなければなりません。

晩婚化・晩産化

厚生労働省によると、統計の開始から40年で、男性は4.5歳、女性は4.4歳、初婚年齢に差が出ています。同時に、初産年齢も4.7歳上昇しています。

このように、晩婚化・晩産化が進むと、住宅ローンの借り入れ時期が遅くなり、住宅ローンの返済期間と年金生活が重なってしまうことがあります。

また、晩婚・晩産の場合子供の自立も遅いため、老後にさまざまな費用がかかってしまう恐れがあります。

熟年離婚による貧困化

熟年離婚も老後に生活できない状態に陥る理由の一つです。

性格の不一致、DV、浪費癖、不倫などで熟年離婚を選択する人がいますが、熟年離婚が貧困に繋がりかねない点には注意する必要があります。

専業主婦やパートの年金は月数万円です。年金分割制度を活用しても婚姻期間中の厚生年金を分けられるだけです。

そのため、年金分割制度があるからといって安心できません。

また、自営業者は年金分割ができない点にも注意が必要です。

このようなことから、熟年離婚後一人暮らしの費用が払えない場合には生活できない状態となり、借金を抱えることもあるでしょう。

一般的な50代以降の生活

ここからは、老後破産をしないよう、50代以降はどのような生活を送るべきなのか、資金のやりくりをポイントに解説します。

50代は貯金を増やす時期

50代は貯金を増やす重要な時期です。

50代は、子供の教育費、住宅ローン、親の医療・介護費用など出費が増えがちな期間ではありますが、同時に貯蓄を意識すべき期間でもあります。

また、50代は親の介護が本格的に始まるであろう年代です。

介護の期間は、生命保険文化センターの調査によると平均して4年7カ月です。

在宅介護か施設入居が希望なのか、親が出せる介護費用はあるのかなど、親と具体的に話し合い、おおまかな介護費用を把握しておきましょう。

「親の介護」については、以下の記事でより詳しく解説をしているため、こちらもぜひチェックしてみてください。

60代は退職金をもらえる時期

60代は、定年を迎え退職金が手に入る時期です。

厚生労働省の「2017年賃金事情調査」でのモデル退職金額は、大卒の総合職で約2,695万円、高卒の総合職で約2,478万円です。

ただ、退職金をもらったからといって早期に使い果たしてしまうと貯蓄できません。

マネーリテラシーを高め、計画的に運用することが必要です。

また、60代は再就職・継続雇用制度を利用できる時期でもあります。ただ、60代で働き続ける際には注意すべきポイントがあります。

60歳以上で厚生年金に加入しながら受給する老齢厚生年金は在職老齢年金と呼びます。

在職老齢年金は、月額の給与と年金の合計額が一定を超えると、年金の一部または全部が支給停止になります。

70代以降から年金・貯蓄を切り崩す

70代以降は年金や貯蓄を使い始める年代です。ただ、孫がいる場合は孫への出費が必要になります。

また、70代は医療・介護サービス費がかかり始める頃でもあります。

70代になっても何かと出費が多いため、最近は70代になっても働くつもりの方が多いのではないでしょうか。

例えば、短時間パートをすれば、年金と給与で生活できると考えている方もいるでしょう。

より長く仕事をして70代以降もお金を得るためには、健康は大事です。

70代以降は、お金のことだけではなく健康でいることも今まで以上に意識しましょう。

老後破産への対策

老後破産に陥らないようにするためには、どのように対策すればいいのでしょうか。

収入と支出をしっかり管理する

老後は年金が大きな収入源となります。ただ、公的年金は自営業者などが加入する国民健康保険と、会社員が加入する厚生年金で大きな違いがあります。

以下は令和5年度の、老齢基礎年金と老齢厚生年金の支給額です。

参考：日本年金機構

自分が受け取れる年金の額、退職金の額、年金以外の収入などを把握し、老後資産はいくら必要になるのか考えておくことが大切です。

親の介護に備える

親の介護に備えておくことも、老後破産を防ぐことに繋がります。

まずは、親に介護について考えを聞いておくことがおすすめです。

在宅介護をしてもらいたいのか、施設に入居したいのかによって出費は大きく変わります。

親が希望する介護をするにはどのくらいの費用がかかるのか、今から計算しておきましょう。

また、介護費用の無駄を防ぐためにも、介護の知識を付けておくことは必須と言えます。

身近にある介護施設の利用費を調べることもしておいた方がよいでしょう。

定年破産に気を付ける

退職金を短期間で無計画に散財し、使い果たしてしまう定年破産のケースがあります。

定年後でまとまった収入もないまま退職金を使い果たしてしまった結果、破産してしまうのです。

定年破産にならないようにするには、退職金を長期的な目線で運用していくことが非常に大切です。

金融機関やファイナンシャルプランナーと相談し、適切な退職金の運用計画を立てるのがおすすめです。

例えば、銀行では退職金の運用プランがあります。投資信託、円預金、外貨預金などさまざまな運用方法があるので、このようなプランを活用するとよいでしょう。

老後も働くことを考える

年金では生活費を賄いきれない場合、働き続ける選択肢もあります。

内閣府と独立行政法人労働政策研究・研修機構のデータによると、再雇用や継続雇用制度によって、65歳以上でも男性は約半数、女性は3人に1人が引き続き働き続けています。

ただ、給料は2～5割下がる傾向があります。そこで重要なのが年金です。

しかし、在職老齢年金を受給する場合、年金と給与の合計額に注意する必要があります。

老齢厚生年金の月額と月平均の給与額の合計が60歳以上65歳未満では28万円、65歳以上なら47万円以上になると、一部もしくは全額が支給停止になりです。

なお、老齢基礎年金は減額の対象外です。

参考：内閣府による平成29年度の調査

参考：独立行政法人労働政策研究・研修機構の平成27年度調査

借金には任意売却・リースバックの利用

住宅ローンや税金の支払いが難しい場合には、任意売却やリースバックの利用をおすすめします。

任意売却は、不動産を売却しても債務が残ってしまうときに行うものです。

不動産は競売にかけず、専門家が債務者（お金を借りた側）と債権者（お金を貸した側）の間に入り、納得のいく価格で売却取引を成立させます。

ただ、債務の返済を売却と同時にしなければならないため、不足分は手持ちから出さないと売却することができない点はデメリットです。

ただ、任意売却は分割返済も可能な場合がありますので、ローンなどを終わらせたい場合には、任意売却の検討をおすすめします。

リースバックは自宅を第三者に売却し、買主に家を借りる形で家賃を払いながら自宅に住み続ける方法です。

リースバックを利用すると、住宅ローンや固定資産税の支払いがなくなるため、維持費が下がるメリットがあります。

コスパに優れる介護施設を選ぶ

親の介護だけではなく、自分が介護されることも考えておく必要があります。

老後に介護費用で悩まないためには、できるだけコスパがよい介護サービスを受けたいものです。

また、各種施設がある中でも、特にコスパに優れ、おすすめなのがサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）です。

一般的な老人ホームより負担額が少ない

介護付き有料老人ホームなどの施設は、初期費用や月々の利用額が非常に負担となります。一方、サ高住は比較的安い費用で利用できます。

サ高住は賃貸借契約であるため、他の施設のように多額の入居一時金が必要なく、初期費用の負担が少ないのがメリットです。

中でも、ココファンのサ高住であれば、初期費用0円で入居することが可能です。

また、サ高住は安い費用で住めるにも関わらず、サービスの面は他の施設に引けを取らない、質の高いサービスが受けられるのも魅力の一つです。

公的施設よりも入居しやすい

公的施設である特別養護老人ホームも安い費用で入居可能ですが、空きがなく入居待ちをしなければならないのが一般的です。

一方、民間が運営するサ高住は現在数が急増しており、入居待ちで悩む必要がありません。

サ高住は全国に多数あり、新しい物件も多いので、お住まいの地域のサ高住について調べてみることをおすすめします。

貯蓄・年金を増やす工夫も大事

老後破産をしないためには、貯金額や年金受給額を増やす工夫をすることも大切です。

貯蓄や年金受給額を増やす方法をご紹介します。

貯蓄を増やす方法は？

老後の生活費として必要な貯蓄額の目安は、2,000万円～3,000万円です。

貯蓄を増やしていくには、以下の制度の活用が効果的です。

財形貯蓄制度

財形貯蓄とは、給与からの天引きで行う貯蓄です。「一般財形貯蓄」「財形年金貯蓄」「財形住宅貯蓄」の3つがあります。

財形貯蓄は職場を通して金融機関に申し込むことで加入できます。

なお、550万円までは利子が非課税になるというメリットもあります。

つみたてNISA

投資をすると、利益の約20％が税金として引かれます。

しかし、金融機関でつみたてNISA口座を開設して運用すると、利益には税金がかかりません。

つみたてNISAの投資上限額は年間40万円で、2042年まで投資可能です。

ただし、つみたてNISAは元本保証がないため、投資の基礎知識を身に付けた上で利用することをおすすめします。

最近ではクレジットカードを使って簡単に積立投資をすることができるので、検討してみるのも良いでしょう。

積立式定期預金

職場に財形貯蓄制度がない方や投資はしたくない方には、積立式定期預金がおすすめです。

これは、毎月同じ日に一定額が引き落とされ、定期預金として運用してくれるものです。

自動的にお金が貯まっていくシステムなので、節約が苦手な方でも簡単に貯蓄ができます。

なお、預金残高が低い場合は金利や税金面での影響に注意が必要です。

年金額を増加させるには？

年金額を増やすには、公的年金では限界があります。

そこで、

• 確定拠出型年金（iDeCoを含む）
• 国民年金基金

などの私的年金に加入すれば年金額は増えていきます。

確定拠出型年金は、毎月の掛け金を運用し、それをもとにした額の年金が給付されるものです。企業型年金と個人型年金（iDeCo）があります。

国民年金基金は、自営業者などが加入できるものです。運用するのではなく定額の給付がされるもので、掛け金は月額6万8,000円までです。

健康な生活を送る

医療費、介護費がなるべくかからないようにするためには、健康を維持することも重要です。

健康と労働年数の関係は深い

厚生労働省による第14回中高年者縦断調査の概況では、離職理由について男性の回答を見ると、「定年のため」「契約期間満了」に次いで3番目に多いのが「健康がすぐれなかったから」でした。

女性は「定年のため」に次いで2番目に多い解答が「健康がすぐれなかったから」でした。

男性も女性も、健康を理由に退職する人が多いことがわかります。

人とのコミュニケーションが大切

先ほど紹介した厚生労働省による「第14回中高年者縦断調査の概況」では、日常生活で近所づきあい、友達づきあい、家事、自分の孫や子供の世話をするかどうか調査しました。

同調査によれば

日常生活のなかで、「近所づきあい」、「友達づきあい」、「家事」、「自分の孫や子供の世話」をいつもしている者のうち、健康状態が「よい」と思っている割合は、すべての行動で約８割となっており、「いつもする」者の方が「しない」者より、健康状態が「よい」と思っている割合が高い。

第14回中高年者縦断調査の概況

との結果が出ています。

日頃から、地域のコミュニティに積極的に参加するなど、人とコミュニケーションを取っておくことが大切です。

また、同年代の人と交流ができると言う点でも、介護施設の入居には在宅介護にはないメリットがあります。

問題が起きた時の相談相手を確認しておく

高齢者ならではの問題が突然起きても対応できるよう、相談できる相手を作っておくことは重要です。

地域包括支援センター

地域包括支援センターとは、高齢者が自分らしく暮らせるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援などのサービスを包括して提供するための機関です。

このような包括的なサービスは地域包括ケアシステムといい、2025年を目処に実現される予定です。

地域包括支援センターは全国の自治体にあり、数は5,000以上です。

自治体や、自治体から委託を受けた在宅介護支援センターの設置者、社会福祉法人、医療法人、NPO法人が運営しています。

弁護士

お金の問題は弁護士に任せるのがよいでしょう。プロに対し一対一で相談することにより、不安が軽減します。

弁護士は法律に基づいたアドバイスをくれますので、安心して相談しましょう。

お金に関する相談では、債務整理、任意整理、過払い金の返還請求、個人再生、闇金対応など、相談者の状況に合わせて解決法を示してくれます。

ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナーは、人生設計、夢など相談者の希望に沿ったライフプランを作成します。

そして、ライフプランを実現するため、お金の管理・運用についてアドバイスを行う仕事です。

老後の貯蓄や資産運用方法などについて、具体的に知りたい方はファイナンシャルプランナーの活用をおすすめします。

現役のうちから老後の相談ができますので、どの年代の方も気軽に相談してみましょう。

消費生活センター

消費生活センターは、消費生活全般の相談を受け付けています。

多重債務などの借金問題についても相談を受け付けていることが多いので、借金にお悩みの方は相談することをおすすめします。

消費生活センターでは、一般の相談員はもちろん、弁護士や司法書士に相談することも可能です。

法的な相談をしたいという方も、まずは消費生活センターに問い合わせしてみてください。

老後破産についてまとめ

老後破産は、前もってさまざまな対策をしておけば防ぐことができます。

貯金しておく、介護の知識を付ける、定年後も引き続き働く、借金の整理をしておく、資産運用をするなど、やれることはたくさんあります。

せっかくの老後ですから、余裕をもって楽しく過ごせるよう、ぜひ今回ご紹介したような対策を取ってみてください。