介護の悩み・負担を軽減するには｜介護疲れの実態や頼れる相談先・おすすめ解消法も紹介

「介護の悩みを相談できる場所はあるの？」

「介護状態になると、家族にどの程度の負担をかけるのか知りたい！」

このような疑問をお持ちの方、いらっしゃいませんか？

在宅介護では介護者に心身ともに大きな負担がかかるため、様々な悩みや不安が出てくるでしょう。

「介護に疲れた」という悩みは介護者全員が抱えているので、しっかりと負担を軽減するための方法を知っておくことは重要です。

こちらの記事では、介護の負担を軽減する方法や頼れる相談先などを紹介していきます。

介護に関する悩みをお持ちの方に役立つ記事となっているので、ぜひ最後までご覧ください。

在宅介護の悩み

介護に関する悩みを抱えている人は非常に多いです。

具体的には、以下のような悩みを抱えるケースが代表的です。

精神的に疲弊する

介護を始めると、要介護者本人のみならず様々な立場の人と関係を築くことになります。

しかし、これらの人付き合いに疲れてしまう人は多いです。

例えば、要介護者に自分のした行為が伝わらなかったり、自分本位な言動に我慢できなくなるケースは非常に多いです。

また、他の家族や親族が非協力的であったり介護スタッフとの相性が合わずにトラブルになってしまうこともあるので、精神的に疲弊してしまうのです。

自分自身のメンタルのケアとコミュニケーションスキルの向上を心がけることで、より健康的な関係の構築につながるでしょう。

身体的にも疲れる

介護は重労働なので、毎日のように介護をしていると身体的な負担も相当なものになります。

起きる際に要介護者の身体を何度も持ち上げたり、入浴介助においても全身を使って介護することになるため身体的な負担は大きいです。

また、夜中に排泄の介助で起こされてしまうことも往々にあり、また認知症を患っていると夜中に徘徊してしまうケースがあります。

毎日のように睡眠を要介護者に妨害されることがあるため、身体への負担は非常に重いことが分かるでしょう。

認知症発症者の介護

要介護者の中でも、特に認知症を患っている人の介護は非常に疲れやすいです。

認知症になると脳が通常の働きをすることができないため、コミュニケーションを取るのにも一苦労です。

支離滅裂なことを言ったり、また介護をしているにも関わらず攻撃的な態度をしてくることも往々にしてあるので、精神的な負担は計り知れません。

また、認知症になると見当識障害を発症することがあり、いきなり外を徘徊したりケースも見られます。

このように、一般的な介護よりも認知症の人の介護の方が一般的に負担が大きい傾向にあります。

経済的な負担も

介護が始まると、様々な場面で出費が増えるので要注意です。

介護保険を利用したとしても、紙おむつや防水シーツ、介護食品などの介護用品の費用が発生するので、思ったよりも介護費用が重く感じる人は多くいます。

また、要介護度が重いと介護離職に繋がってしまい、これにより収入の減少に直面してしまいます。

貯蓄の切り崩しや要介護者の年金に介護費用の工面を頼る必要が出てくるため、費用面での不安も大きなストレスとなるでしょう。

専門の相談窓口や社会福祉協議会などの機関に相談することで、自分や家族の状況に合わせた支援策を見つけるのもよいでしょう。

「家族の介護に疲れた」という人は多い

介護は突然始まることも多く、それまでの生活が大きく変化してしまいます。

また、本人だけでなく家族もショックを受けてしまうことから、精神的な疲労は大きくなりがちです。

本職の介護職員でも悩みは多い

介護を楽しいと思える人はほとんどおらず、「辛い」「大変だ」と感じる人が一般的です。

職業として介護を行っているスタッフなど、介護に慣れている人でも介護に関する悩みを持っているので、介護に慣れていない人が悩みを持つのは当然のことです。

つまり、介護は誰にとっても非常に大変で、大きな困難を伴うことは把握しておくと良いでしょう。

様々な問題が起こりうる

介護をするために離職せざるを得ない状況に追い込まれる「介護離職」が、近年は問題となっています。

介護離職に伴って、経済的な問題だけでなく周囲から孤立してしまうリスクも孕んでいるので要注意です。

誰にも相談できないことなどから発症する「介護鬱」や、ストレスを溜め込んだ結果起きてしまう介護放棄や介護殺人など、様々な問題に繋がってしまうのです。

「介護が一筋縄ではいかない」という点は必ず押さえ、現実を知っておくことが重要です。

介護においては、専門的な知識やスキルだけでなく、自身の心身の健康状態や限られたリソースを適切に管理することも欠かせません。

休息やリフレッシュの時間を確保し、適度な運動や健康的な食事にも気を配ることが大切です。

在宅介護の悩みはまず相談

介護に関する悩みを一人で抱え込むと、前述したような問題に直面してしまいがちです。

このような問題を未然に防ぐためには、積極的な相談が非常に重要です。

近所の人々への相談

頼れる親族は遠方住んでいるという方であれば、近所の人達と良い関係を持っておくことが重要です。

近所の人達との交流を深めておき、何でも相談できる関係を築いておくことで、いざというときに相談に乗ってくれたり介護の手助けをしてくれるでしょう。

例えば、緊急時の通報や徘徊していた際の保護など、実際に近所の人の協力があって大事故を防げた事例は多くあります。

困ったときは近所の人達を頼り、「親族がこのような状況にある」ことを伝えておくと安心です。

介護者同士のコミュニティへの参加

地域には、「介護家族の会」などの同じ境遇にある人々が集まるコミュニティが存在します。

これらのコミュニティに参加し、悩みを打ち明けることでストレスを軽減できるでしょう。

同じ悩みを抱えている人に共感してもらい、また有益なアドバイスをもらうことで心の負担が軽くなるメリットが期待できます。

孤独感やストレスの軽減に貢献し、心身の健康をサポートする重要な要素となるでしょう。

プロ・専門家への相談

多くの人が介護の素人なので、様々な場面で困惑してしまうことがあるでしょう。

地域には様々な介護支援のためのサービスがあるこので、これらを使って介護のプロから助言をもらうのもおすすめです。

プロは、これまでの経験を踏まえた上で具体的な方法を提示してくれるため、状況が好転するメリットが期待できます。

自分や家族の介護のプロセスをスムーズに進めるために、専門家のアドバイスを上手に活用しましょう。

必ずしも介護を自分でする必要はない

「自分がすべて介護しなければ」と使命感を持つ人がいますが、そこまで背負い込む必要はありません。

思い込みによる過剰なストレスを感じてしまうことは往々にしてあるので、気楽な気分になれるように周りに頼ることも重要です。

気分転換を行い、介護にメリハリを付けることは大切なことです。

デイサービスやショートステイを利用したり、老人ホーム・介護施設へ入居させるなどして、自身の介護負担を軽減しましょう。

「自分が苦手なことは誰かに頼る」ことは、要介護者にとっても自分にとっても大切なことなので、常に意識してください。

具体的な相談先

それでは、介護に関する様々な相談先を紹介していきます。

居住地の自治体

要介護認定の申請事務は市区町村が担っており、最も身近な相談窓口となっています。

介護保険制度の手続きだけでなく、介護の悩みや疑問にも乗ってくれるため、少しでも不安があれば相談してみてください。

家族が代理人で役所に行っても問題なく、電話相談できる自治体もあるため、ホームページなどでチェックしましょう。

手続きに関する正確な情報を入手し、スムーズな申請を行うためにも、市区町村へ相談すると良いでしょう。

ケアマネージャーやケアプランセンター

ケアマネージャーにも介護について相談できますが、要介護1以上の認定を受ける必要があります。

ケアプランセンターにはケアマネージャー常駐しているので、条件さえクリアできれば利用すると良いでしょう。

ケアプランの作成や介護相談、介護サービス事業者との連絡調整をしてくれる介護のプロなので、非常に頼りになる存在です。

医療機関の相談窓口

医療機関の相談室でも、介護に関する悩みを打ち明けることができます。

家族が突然介護が必要になった際に、医療ソーシャルワーカーなどの専門家が介護サービスの提案や今後の生活のアドバイスをしてくれます。

専門家から有益なアドバイスをもらえるため、精神的な負担を軽減できるはずです。

地域包括支援センター

地域包括支援センターは総合的な窓口としての役割を果たしており、高齢者の生活や介護に関する悩みを気軽に相談できます。

さまざまな専門家が控えているので、介護にまつわる様々な悩みを解決してくれる存在です。

また、本人だけでなく家族や地域住民も相談可能なので、多くの方にとって頼れる窓口と言えるでしょう。

地域包括支援センターとは

地域包括支援センターは、高齢者が現在の自宅で自分らしい暮らしを続けられるように、様々な観点からサポートを行っています。

2025年までに、住まいに関することや医療・介護、また生活支援などのサービスを一体的に提供することを目指しています。

また、地域包括支援センターは全国の自治体に設置してあり、その数は5000以上にも上ります。

つまり、近隣住民の人であれば誰でも気軽に相談できるように展開されているので、身近にありながらも頼れる存在と言えるでしょう。

なお、自治体や自治体から委託を受けた在宅介護支援センターの設置者や社会福祉法人、医療法人、NPO法人が運営しているので、信頼性に関しては申し分ありません。

地域包括支援センターとは｜役割・業務から高齢者介護の相談事例まで解説！

業務内容

介護予防ケアマネジメント業務

介護予防マネジメントは、要支援1~2と認定された高齢者が要介護状態になることを防ぐことを目指しています。

介護予防に向けたケアプランの検討や作成の支援を行い、要支援者をきめ細かくサポートしています。

また、できる限り自立した日常生活を送れるように、現在の状況に応じた介護サービスの利用方法、日常生活動作の維持・向上に繋がるプログラムなどもアドバイスしており業務範囲は広範です。

介護予防教室なども行っているので、ホームページなどをチェックして情報を集めてみてください。

包括的・継続的ケアマネジメント支援業務

年齢や身体状況の変化に応じたケアマネジメントも、地域包括支援センターの重要な役割です。

医療機関や介護サービス事業者と連携して、利用者の状況に最も合うケアプランを提案し、少しでも自立した生活に繋げています。

また、ケアマネジャーのスキルアップを目的とした研修会や個別指導も行っており、介護の世界では欠かせない存在と言えるでしょう。

総合相談支援業務

介護に関する総合相談や支援も地域包括支援センターの重要な役割です。

高齢者や家族、近隣に住む方から様々な相談を受けて、必要に応じてサービスの紹介や具体的なアドバイスを行っています。

身内の人で認知症のような症状が出始めた際の対策法や、離れた場所に住む親族の介護相談など、幅広い相談が可能です。

このように、高齢者のための総合相談窓口としての機能も持っているので、様々な場面で頼れる存在なのです。

権利擁護業務

高齢者のあらゆる権利を守る活動も行っており、高齢者の財産管理や保険契約、法的な手続きなどのサポートも行っています。

具体的には、成年後見制度に関する相談や手続きの支援など、法的に守られるように様々や支援を行ってくれます。

また、高齢者を狙った悪徳商法や詐欺などの対応や、高齢者に対する虐待の早期発見や防止なども行っているので、少しでも不安があれば相談してみましょう。

多くの専門家がいる

地域包括支援センターには、看護師や社会福祉士、ケアマネージャーなどの介護の専門家がいます。

これらの専門家が業務を分担しているので、介護に関する不安があっても幅広く対応してくれます。

例えば、介護予防や日常生活の支援、地域の介護施設の案内など、幅広い支援活動を展開しています。地域のリソースを最大限に活用しながら、要介護者やその家族の生活をサポートしてくれます。

要介護認定の申請手続きも代行してくれるので、少しでも不安や疑問があれば地域包括支援センターを頼ると良いでしょう。

介護スキルがあると楽

在宅で介護をするにあたり、介護スキルの有無は介護者の負担に大きく影響します。

介護のスキルが無いと、身体的負担が重くなったり要介護者とのコミュニケーションが上手に取れず、ストレスを溜め込みがちです。

特に、移動介助や排泄介助、おむつ交換などは身体的な負担が大きいので、介護スキルが無い人にとっては大きなストレスとなるでしょう。

一方で、介護スキルを学んでおくことで、負担の少ない姿勢を学ぶことができ、また要介護者と信頼関係を築くことができます。

各自治体で、家族のための介護教室などを開いているので、積極的に参加してみることをおすすめします。

サービスの活用で悩みを軽減・解消

介護は、必ずしも行わなければならない決まりはありません。

つまり、一部を外部のサービスに任せることで、自身の負担を軽減できます。

また、介護保険が適用される介護サービスは安く利用できるため、金銭的な負担が少ないながらも悩みの解消に繋げることが可能です。

特に、介護経験が無い人にとっては、分からないことや不安なことだらけの中で介護をしなければなりません。

介護離職を防いだり、自身が過労やストレスで倒れないためにも、積極的にサービスは活用しましょう。

おすすめの介護保険適用のサービス

それでは、おすすめの介護保険が適用されるサービスを紹介していきます。

訪問介護、訪問入浴介護

訪問介護や訪問入浴介護では、ホームヘルパーが自宅に訪問して、排泄や入浴、食事介助などを行ってくれます。

介護のプロが様々な身体介護や生活支援を行ってくれるので、非常にありがたいでしょう。

また、入浴は専用の浴槽を持ち込んで行ってくれるため、自宅で入浴の準備をする必要はありません。

定期的な訪問によって要介護者との信頼関係も築かれ、安心感を与えることができるでしょう。

訪問介護のサービス内容は？身体介護・生活援助の内容や気になる料金まで解説！

訪問入浴介護とは｜サービス利用の流れや料金・訪問介護との違いまで解説

ショートステイ

ショートステイは、介護施設などに短期間宿泊するサービスです。

最低1日から利用することができ、最大で1か月程度の利用が可能となっています。

短期間であっても、介護から開放されることで得られるリフレッシュ効果は非常に大きいです。

介護者の休息として利用されているので、介護に疲れたら積極的に利用すると良いでしょう。

ショートステイとは｜利用できるサービスや利用条件・料金まで全て解説

デイサービス

デイサービスとは、要介護者が介護施設に足を運んで生活支援やレクリエーションを受けるサービスです。

これにより、要介護者の心身の活動性や社会参加の機会が増え、生活の充実感や自己肯定感を高めることが期待できます。

日帰りで利用できるので、日中に仕事や自分のやりたいことを済ませることができます。

利用料金もそこまで高くないので、利用しやすい点も魅力です。

デイサービス（通所介護）とは｜利用目的や料金・利用条件まで全て解説

介護保険外のサービスも知っておこう

続いて、介護保険外のサービスについて紹介していきます。

利用する際には、ケアマネージャーや地域包括支援センターへ相談しつつ、また利用者からの口コミを確認しましょう。

具体的な内容

同居家族がいる場合の日常生活援助は介護保険が適用されないため、要注意です。

具体的には、洗濯や調理、草むしりや庭の手入れなどが挙げられます。

また、墓参りや旅行の付き添いなどのリハビリ目的とは外れる行為も介護保険が適用されません。

配食サービスや、ボランティアによる付き添い・安否確認などが該当するため、事前に確認しておきましょう。

行政サービス

介護に関する行政サービスも確認しておくと良いでしょう。

紙おむつの助成など、自治体が様々な負担をしてくれているので、自治体のホームページや地域包括支援センターで確認してみてください。

また、

• 高額サービス費
• 高額医療費
• 高額医療合算介護サービス費

などの、費用負担を軽減するための国の制度も確認しておきましょう。

同居ではなく介護施設への入居

様々な手段を使って介護負担の軽減をしても、介護負担が重すぎる場合は、無理をせず介護施設の利用を検討してください。

介護者の生活が不幸になると介護の質が落ちてしまい、要介護者の安心な生活が確保できなければ介護の意味がありません。

介護者が倒れてしまうと大変なことになるため、早い段階で介護施設の情報を集めておくと良いでしょう。

在宅介護をこなせているうちに、できる限り早く施設の概要や特徴について調べておくことで、要介護度が上がっても冷静に対処できるようになります。

サ高住の利用がおすすめ

介護施設には、介護付き有料老人ホームなど各種施設がありますが、中でもおすすめなのはサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）です。

一般的な老人ホームより負担額が少ない

介護付き有料老人ホームなどは初期費用や毎月の利用額が高く、非常に負担が思いです。

しかし、サ高住は比較的安価に利用できる点が強みで、多くの要介護者に利用されています。

また、全国に存在しているので、豊富な選択肢の中から自分好みのサ高住を選ぶと良いでしょう。

入居者の空きも多い

特別養護老人ホームなどの公的施設は安い料金で利用できますが、その分人気が高く空きが少ないことが多いです。

場合によっては数ヶ月に渡って待機しなければならないため、スムーズに入居できない点が公的施設のデメリットと言えるでしょう。

一方で、サ高住は民間施設なので長期間に渡って待機する必要がありません。

また、需要の高まりに伴って数が急増しているため入居待ちになることも少なく、豊富な選択肢の中から選ぶことが可能です。

介護の負担軽減法まとめ

介護は心身ともに疲弊してしまうので、負担を軽減したり精神的に落ち着ける環境を作ることが重要です。

ケアマネージャーや地域包括支援センターなど、頼れる存在は身近に多くいるので、遠慮せずに頼りましょう。

介護者はしっかりとリフレッシュする時間を設けて、ストレスと負担を溜め込まないようにしましょう。