大阪府の老人ホームの特徴と動向
大阪府の老人ホームの特徴と動向は以下の通りです。
大阪府の地理的特徴と介護施設の特徴
大阪府は、東京都に次ぐ日本第2位の都市であり、西日本の経済の中心地です。
令和3年11月1日時点で、人口は8,809,457人を記録しており、人口ベースだと日本第3位の規模を誇ります。
大都市であり、利便性は高いので、高齢者の方にとって住みにくい場所ではないと言えます。実際、介護施設の数も多いです。
しかし、大阪府の介護施設は、人口の多い北部に集中しています。また医療行為のできる施設の数は、他の関西エリアに比べて少ないです。
また大阪府には地価の高いエリアも多く、施設によっては高額な費用がかかることもあります。
このように大阪府の介護施設には特有のデメリットも存在しますが、良い点ももちろんたくさん存在します。
例えば、高齢者の余暇を充実させる色々な取り組みが行われていることなどがそうです。
大阪府の介護施設価格概観
大阪府にあるココファンの介護施設の入居金・月額費用は、それぞれ以下の通りです。料金の平均値・中央値を、全国平均と比較しながら紹介します。
<入居金>
地域 |
平均値 |
中央値 |
大阪府 |
187,904円 |
157,500円 |
全国 |
297,256円 |
194,500円 |
<月額費用>
地域 |
平均値 |
中央値 |
大阪府 |
157,977円 |
145,150円 |
全国 |
169,518円 |
158,250円 |
上記の通り、大阪府にあるココファンの介護施設の費用は、平均値・中央値ともに、全国平均よりも安めです。
もちろん施設によっては高額なこともありますが、基本的には比較的低額で利用できると考えて良いでしょう。
大阪府の高齢者人口
出典:大阪府 高齢者の現状と将来推計
2015年の大阪府の発表によると、大阪府の高齢者人口は約227万8,000人、高齢率は26.1%です。
また2015年時点では、2020年に高齢者人口は246万7,000人に増加し、高齢化率は28.5%になると推定されていました。
2021年時点での全国の高齢化率は28.1%なので、上記は推定値ではありますが、大阪府は全国平均よりも高齢化がやや進行している地域だと言えるでしょう。
市町村によって高齢化の度合いは違う
同じ大阪府でも、市町村によって高齢化のレベルは異なります。都会的な市は高齢化の度合いが低く、「田舎」と呼べるような町・村は高齢化の度合いが高い傾向にあるようです。
事実、2010年時点で府内で高齢化率が高かったのは、千早赤阪村、岬町、豊能町で、いずれも全国平均を大きく上回っていました。
一方で同年、府内で高齢化率が低かったのは、和泉市、茨木市、吹田市、泉大津市で、いずれも全国平均を3ポイント以上下回っていました。
65歳以上の就業率は低め
2015年時点で、大阪府の65歳以上の就業率は12.2%にとどまっています。一方で2014年時点での全国平均は20.6%でした。
よって、大阪府の65歳以上の就業率は、低めであると結論づけられます。
大阪府の介護保険事業者・施設の状況
<大阪府の種類別施設数>
種類 |
施設数 |
75歳以上千人あたりの施設数(大阪府) |
75歳以上千人あたりの施設数(全国) |
訪問型介護施設数 |
5,798 |
5.52 |
3.25 |
通所型介護施設 |
3,452 |
3.29 |
3.43 |
入所型介護施設数 |
1,668 |
1.59 |
2.17 |
特定施設数 |
335 |
0.32 |
0.32 |
居宅介護支援事業所数 |
3,305 |
3.15 |
2.41 |
福祉用具事業所数 |
1,110 |
1.06 |
0.80 |
介護施設数(合計) |
15,673 |
14.93 |
12.40 |
出典:日本医師会 大阪府
上記は2020年9月時点の情報です。
まず介護施設全体で見ると、全国平均と比べて大阪府には介護施設がかなり多いです。
特に訪問型介護施設と居宅介護支援事業所の数は充実しています。そのため、在宅介護のサービスを利用する方にとっては、暮らしやすい地域だと言えるでしょう。
一方で通所型介護施設数と入所型介護施設数に関しては、全国平均よりも少ないです。とりわけ入所型施設は、かなり少なめだと言えます。
ただし、後述するように大阪府には、「自宅に住み続けたい」と考える高齢者が非常に多く、訪問型施設が多くて入居型施設が少ないのは、そうした府民の要望を反映した結果とも考えられます。
大阪府の要介護認定率
出典:大阪府高齢者計画 2018
大阪府の要介護認定率は、2025年に27.1%まで上昇する見込みです。
なお、「第7期高齢者計画」というプランの策定において、2025年時点での要介護認定率は低下しましたが、これは集計方法の変化による変動であり、実質的な変動はありません。
大阪府では、2017年4月から府内全域で「介護予防・日常生活支援総合事業」を開始しました。
これに伴い、要支援1・2の方を対象にした予防給付の事業の一部である「介護予防訪問介護」と「介護予防通所介護」は、上記の「総合事業」に移行されたのです。
総合事業では、要支援1・2の認定を受けずとも、日常生活や心身の状態を25項目で確認する「基本チェックリスト」で事業対象者と判定されれば、介護予防のサービスを受けられます。
このような事情で要支援の認定を受ける必要性が低下し、結果として認定率も低下したのです。しかし、それは支援や介護を必要とする人が減ったことを意味するわけでありません。
実態をより正確に把握するには、今後は要介護・要支援の対象者とともに、総合事業の対象者のデータも集計する必要があるでしょう。
大阪府の高齢者相談窓口は?
大阪府には、府の社会福祉協議会に「運営適正化委員会」が設置されています。
この運営適正化委員会は、府内の福祉サービスの利用者やその家族・支援者などが、サービスに関する苦情を申し立てることのできる機関です。大阪府の「高齢者相談窓口」と言っても良いでしょう。
自ら選んで利用した福祉サービスに関して不満がある場合、まずはそのサービスを提供する事業者に相談する人が多いはずです。大阪府社会福祉協議会もそれを推奨しています。
しかし、当事者間の話し合いでは、気兼ねなく苦情を言えなかったり、十分な対応をしてもらえなかったり、より良い解決に繋がらない場合もあります。
その場合、事業者が設置する「第三者委員」に苦情を言う手もありますが、それでも解決しないこともあるでしょう。
そのようなときに頼りになるのが「運営適正化委員会」です。なお、「事業者→第三者委員→運営適正化委員会」という順序を踏まず、直接運営適正化委員会に相談することもできます。
事業者に直接言い出しにくかったり、第三者委員へのアクセスがわからなかったりする場合は、気兼ねなく運営適正化委員会を頼りましょう。
大阪府独自の介護サービスについて
大阪府独自の介護サービスとしては、先ほども言及した「介護予防・日常生活支援総合事業」が挙げられます。
介護サービスを受けるとなると、これまでの生活を大きく変化させなければならないのが、かつての状況でした。
しかし、「総合事業」では、ボランティアや近隣住民の方の力も借りながら、暮らしの中で介護サービスを提供していきます。生活環境を大きく変化させることなく、介護予防のサービスが受けられるようなケアプランが作成されるので、これまでと変わらない暮らしを継続することが可能です。
介護を受けなければいけないことで、それまでの人間関係が希薄になってしまったり、それまで通っていた場所に行けなくなったりといった心配も基本的にはないでしょう。
大阪府の地域包括ケアシステム
地域包括ケアシステムとは、高齢者を支えるための住まい・医療・介護・予防・生活支援のサービスが、地域で一体的に提供される仕組みのことを指します。この仕組みが構築されれば、高齢者の方は積極的な介護が必要になっても、住み慣れた地域で自分らしい生活を最後まで続けることが可能です。
そんな地域包括ケアシステムを、国は団塊の世代が75歳以上になる2025年をめどに構築することを目指しています。
なお、同システムは市町村や都道府県が、それぞれの地域の状況に応じて主体的に作り上げていくものであって、内容や特徴は各地域によって様々です。
大阪府では、高齢者の方々の半数以上が「支援や介護が必要になっても自宅で暮らし続けたい」と言っていることを踏まえ、その要望が叶えられる地域包括ケアシステムづくりをおこなっています。
地域包括支援センターを中心に5サービスを強化
大阪府の地域包括ケアシステムでは、以下の5項目が重視されています。
- 医療と介護の連携強化
- 介護サービスの拡充・強化
- 介護予防の推進
- 多様な生活支援サービスの供給とシステム構築
- 住まいづくり
これらを行なっていく上で、地域包括支援センターが調整役を担います。